関連技術の進歩やオンラインコミュニケーション需要の高まりなどを背景とし、今後急速に人々の生活や仕事に普及していくと考えられるメタバース。

そんななか、日本の大手金融機関であるみずほ銀行がメタバース上に店舗を開設したり、メタバースイベントを開催したりするなどの本気度で、メタバース領域に参入しています。

　

一方で、「みずほ銀行がメタバースに注力するらしいけど背景までは分からない」、「具体的にどのような事業を展開しているのか知りたい」という方も多いのではないでしょうか？

　

そこで今回は、みずほ銀行がメタバースに参入する3つの理由と３つの取り組みを分かりやすく紹介していきます。

　

本記事は、以下のような方におすすめの記事となっています。

• みずほ銀行がメタバースに注力している理由が知りたい
• みずほ銀行が具体的にメタバースを活用してどのような取り組みを行っているのか知りたい
• 金融機関のメタバース活用事例をおさえておきたい

　

本記事を読めば、みずほ銀行のメタバース領域での戦略や取り組みを通じてメタバース市場への理解を深められると思いますので、ぜひ最後までご一読ください。

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みずほのメタバース領域での３つの取り組み

みずほのメタバース領域での取り組みとして以下の3つが挙げられます。

　

• ①メタバース上に店舗を開設し、顧客への営業などを実施
• ②イノベーション企業がブースを出展できるメタバースイベントを開催
• ③メタバース上での決済サービスの提供を検討

　

それぞれの取り組みについてわかりやすく紹介していきます。

①メタバース上に店舗を開設し、顧客への営業などを実施

みずほフィナンシャルグループは、2022年8月に開かれた世界最大のVRイベントである「バーチャルマーケット2022」へ出展しました。銀行店舗をイメージした出店ブースでは、ボルダリング体験などのゲームやオリジナル3Dモデルの配布をはじめ、ゲストを招いた金融知識に関する座談会が行われました。座談会では、金融知識を有するみずほ社員と、アバターを介したコミュニケーションを取ることもできました。

　

同社は、将来的にはVR空間上の店舗にて資産形成の相談や商談を実施したり、決済手段の提供などを含めたVR空間上での新たな経済活動に対するソリューションの提供を目指すとのことです。

　

オフラインの店舗に代わる新たな顧客との接点として、メタバース上で店舗を開設する金融機関は今後も登場してくると考えられます。

②イノベーション企業がブースを出展できるメタバースイベントを開催

みずほ銀行は、メタバースを活用したイベントとして、「M’s Salon メタバース展示会」という展示会を開催しました。この展示会には20のイノベーション企業がブースを出展し、様々な企業の新規事業担当者など約300名がブースを訪れました。

　　

M’s Salonは、デジタル・トランスフォーメーションなど、イノベーティブな事業に取り組むスタートアップ企業のための会員サービスで、みずほのネットワークや金融サービスなどを活用して、イノベーション企業に必要不可欠なマネジメントスキルやノウハウ、ビジネスチャンス、資金調達支援などを提供しています。今回の展示会のように、様々なイベントを年50回以上にわたり、開催しています。

　

コロナ禍で、様々なイベントがオンラインで開催されている中、オフラインイベントと比較した際に課題だったのが、参加者間のコミュニケーションやイベントの臨場感でした。今回のイベントでは、メタバース形式にすることで、活発なコミュニケーションや臨場感を維持することができ、オフラインに近いイベントを実現することができました。

　

みずほ銀行のように、メタバース上での交流の場を設けることで、既存顧客との関係を深めたり、新しい顧客獲得のチャンスにつなげることができると考えられます。

③メタバース上での決済サービスの提供を検討

みずほ銀行は、2023年度中に、メタバースでの決済サービスとして、メタバースコイン（仮称）の提供を開始すると発表しています。みずほ銀行が、ゲーム会社などメタバース関連企業に対して決済の仕組みを提供し、ユーザーはこれを利用して、メタバース上でアイテムの売買などができるようになるとのことです。

　

メタバースコインの提供に当たっては、みずほ銀行が提供するスマートフォン決済サービス「Ｊコインペイ」の基盤が活用されます。これにより、ユーザーはメタバース空間にいたまま決済をすることができます。また、銀行口座と紐づけされているため、暗号資産と異なり価格変動リスクがないというメリットもあります。

　

メタバース向けに決済サービスを提供する国内銀行は、みずほ銀行が初であるとのことで、サービスが開始されれば、メタバースの経済圏に大きな影響を与えると考えられます。

　

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みずほがメタバースを活用する３つの狙い

みずほ銀行がメタバースを活用する狙いとしては以下の3つが挙げられます。

　

• ①既存の金融サービスの新たな営業チャネルとしての活用
• ②既存の金融サービスへのメタバース上でのデータの活用
• ③メタバース上の活動に対する新たな金融ソリューションの提供

　

それぞれの狙いについてわかりやすく紹介していきます。

①既存の金融サービスの新たな営業チャネルとしての活用

1つ目の狙いは、既存の金融サービスの新たな営業チャネルとしての活用です。

メタバース空間上に仮想店舗を設置し、現実の店頭で行っていたような営業活動を行ったり、メタバースならではの体験を通じたプロモーションへの活用が想定されます。

　

顧客にとってのメリットとして、いつでもどこからでも支店機能にアクセスできる点が挙げられます。一方、企業サイドにとってのメリットとして、従来金融機関との接点が少なかった若年層を顧客の獲得できる点や各企業が取り組みを進める、支店での窓口業務の効率化・コストカットに繋がる点が挙げられます。

　

この営業チャネルとしての活用は、3つの狙いのうち、最も早期に立ち上がってくると考えられる活用方法です。既に、みずほ銀行は、メタバース上に仮想店舗を開設し、社員がアバターを介した顧客との対話を行う取り組みを進めています。

②既存の金融サービスへのメタバース上でのデータの活用

2つ目の狙いは、既存の金融サービスへのメタバース上でのデータの活用です。

メタバース上での人々の活動から得られるデータや、都市全体をメタバース上に再現した各種シュミレーションなどから得られるデータを、既存の金融サービスのリスク評価や需要予測、マーケティングに活用することが想定されます。

　

例えば、東京海上日動などは、都市全体をメタバース上に再現したシミュレーションを、地震や洪水などの災害対策に役立てる取り組みを始めています。

③メタバース上の活動に対する新たな金融ソリューションの提供

3つ目の狙いは、メタバース上の活動に対する新たな金融ソリューションの提供です。

将来的に、食事や睡眠など限られた活動以外の様々な活動がメタバース上でも行われると考えられており、現実世界に存在する金融ソリューションのメタバースVerが多数登場することが予想されます。

　

代表的な例としては、NFT等のメタバース上でのデジタルアセットに関する保険やメタバース上での経済活動にまつわる決済機能の提供、不確実性の高いメタバース領域でビジネスを行う企業への保険などが挙げられます。

金融業界のメタバース活用事例７選

メタバースの金融業界での代表的な活用事例として以下の7つが挙げられます。

　

• ①JPモルガン：メタバース上に仮想店舗を開設。金融サービス提供へ
• ②三菱UFJ信託銀行：メタバース上での新卒採用イベントを開催
• ③野村HD：メタバース人材を獲得し、市場参入へ
• ④SMBC日興証券：メタバース上に特設ブースを開設
• ⑤損保ジャパン：ANAと提携しメタバース上で実証実験
• ⑥東京海上日動：大災害の予測にデジタルツインを活用
• ⑦東京海上日動：災害体験ができるARアプリを開発

　

それぞれの活用事例についてわかりやすく紹介していきます。

　

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①JPモルガン：メタバース上に仮想店舗を開設し、金融サービス提供へ

米国大手銀行のJPモルガン・チェースは、仮想空間上に自由に建物を建てられるメタバース空間である「ディセントラランド（Decentraland）」に仮想店舗を開設しました。ユーザーはアバターとしてこの店舗を訪れることで、暗号資産に関する情報を得ることができます。仮想店舗の開設を通じて、実際のメタバース上での顧客の需要を探りながら、将来的な金融サービスの提供を検討しているものと考えられます。

　

同社が発表したレポートには「ウォルマート（Walmart）、ナイキ（Nike）、ギャップ（Gap）、ベライゾン（Verizon：米携帯端末事業者）、Hulu、PWC、アディダス（Adidas）、アタリ（Atari：米ゲーム企業）などの有名企業をはじめ、さまざまな形態や規模の企業がさまざまな方法でメタバースに参入している」、「やがて仮想不動産市場でも、クレジット、住宅ローン、賃貸契約など、物理的な世界と同じようなサービスが始まるだろう」との記載がありました。

　

また、同社でクリプト・メタバース関連を統括するクリスティン・モイ氏は「メタバースの発展は、ユーザーがリアルとバーチャルの世界を行き来できるような、強固で柔軟な金融システムを構築できるかにかかっている」と述べています。

②三菱UFJ信託銀行：メタバース上での新卒採用イベントを開催

三菱UFJ信託銀行は、日本最大のソーシャルメタバースプラットフォーム「Cluster」上で、新卒採用イベントを実施しました。Cluster上に三菱UFJ信託銀行の大会議室を３DCGで再現し、就活生のバーチャルでのオフィス訪問を可能とします。会場では、従来の採用イベントと同様、会社紹介や人事部とのトークセッションの他、内定者との座談会が実施されました。

　

近年、コロナウイルス感染拡大の影響で、対面での会話やオフィス訪問などが制限され、企業がどのように自社の魅力を伝え、就活生がどのように自身をアピールするのかが課題となっています。同社は、この取り組みを通じて、新卒採用における課題解決に繋げたいとしています。

　

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③野村HD：メタバース人材を獲得し、市場参入へ

野村HDは、将来的に金融取引が活発化すると考えられるメタバース領域への参入に向け、メタバース関連の人材獲得に乗り出しました。採用人数は数十人に上る可能性があるとのことです。

　

執行役員の沼田氏は、メタバース経済圏の拡大荷ともにない、仮想空間と現実空間の経済をつなぐ仕事が必要になると予想。例えば、一般事業者が参入し経済圏がさらに拡大すると、マネーロンダリングや取引相手の信用調査などのリスク管理のニーズの発生が想定されます。さらに、メタバースは同社の手がけるデジタル証券との親和性が高いため、企業や個人の調達支援やデジタル資産の証券化などの構想を描いています。

④SMBC日興証券：メタバース上に特設ブースを開設

SMBC日興証券は、2021年末に開催された、世界最大のメタバースイベトである「バーチャルマーケット2022」に特設ブースを出展しました。リーマンショックやアベノミクスなど相場変動を疑似体験できる株価連動ジェットコースターや、証券アナリストなどの専門家とアバターを介して話せるバーチャル座談会など、金融を身近に感じられるようなメタバースならではのコンテンツを提供しました。

　

株価連動ジェットコースターでは、走行中に当時の株価の変動と関連した金融・経済トピックが目の前に現れるなど、メタバースならではの演出で金融の世界を楽しむことができました。さらに、コースター乗車中に撮影した写真が乗車後にブース内に表示されるなど、現実世界の遊園地のアトラクションのような演出も用意されました。

　

バーチャル座談会では、投資や資産運用に関する情報を提供するパネルや動画が設置されました。また、普段なかなか直接話せる機会のないＳＭＢＣ日興証券のアナリストなどと相場解説などのスモールトークセッションも実施されました。

⑤損保ジャパン：ANAと提携しメタバース上で実証実験

損保ジャパンは航空会社ANAホールディングスグループ傘下のANA NEOとの提携を発表しました。ANA NEOが開発中の新たなメタバース空間である「SKY WHALE」上でメタバースにおける新たな保険商品開発やサービスに関する可能性を実証するとのことです。

　

損保ジャパンの保険商品開発やリスクマネジメントのノウハウを活用し、ANA NEOの提供するメタバースである「SKY WHALE」はANAマイレージ会員約3,400万人、国際線・国内線搭乗者の5,442万人を取り込むことで、国内最大規模のメタバース基盤となる予定です。

　

実証実験の内容としては、損保ジャパンがノウハウを有する保険とリスクマネジメントを中心に、様々なケースの検証を行う予定です。具体的には、これまでの保険のあり方やデジタルアセットの活用を踏まえ、契約・加入プロセス、商品設計、契約保全について深く検討していく予定とのことです。

　

また、メタバースならではのビジネス構築を目指し、デジタルアセットに関する商取引やメタバース上でのUXをカバーする保険、Web3.0型のビジネスモデルについても検証が行われる予定です。

　

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⑥東京海上日動：大災害の予測にデジタルツインを活用

東京海上日動はNTTコミュニケーションズらと共同で、地震や水害など複数の種類の大規模災害をデジタルツインで予測する研究を開始しました。この研究の目的は、予測に基づく安全対策や補償を検討することです。

　

デジタルツインにおいて、人の流れ・空間・気象・自然災害などに関するデータと防災科学技術研究所の災害予測技術を活用し、リアルタイム性の高い被害予測モデルを構築する予定です。また、このモデルの予測に基づき、災害の種類や規模に応じた複数パターンの災害初動対応策を策定します。

　

また、災害発生時の個別避難誘導、災害情報の一元管理、インフラの安定運用を目的とした、防災アプリケーションやクラウド型防災管理システムの研究も行います。

　
さらに、防災ソリューションの高度化にむけ、メタバース上でのリスクデータの活用やデータドリブンな保険商品についても研究していくとのことです。

⑦東京海上日動：災害体験ができるARアプリを開発

東京海上日動は、スマートフォンやタブレット端末を使って、河川の氾濫による洪水や土砂災害の危険性を疑似体験できる「災害体験AR」を開発しました。同アプリは、洪水や土砂災害の危険性をより多くの人に理解してもらい、社会全体の防災意識を高めることを目的として開発されました。

　

また、今後は自治体や企業との連携による小学生や住民への防災教育、スマートシティなどでの活用を予定しています。

さらに、日系企業の多いタイでの浸水深の可視化も可能で、今後はニーズに応じてグローバルに展開も検討中とのことです。

　

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メタバース活用を成功させるための３つのポイント

メタバース活用を成功させるためのポイントとして以下の3つが挙げられます。

　

• ①自社の課題・活用目的の明確化
• ②経営課題を踏まえた骨太なメタバース戦略の策定
• ③UXに軸足を置いたメタバースならではの体験設計

　

それぞれのポイントについてわかりやすく紹介していきます。

①自社の課題・活用目的の明確化

現在メタバース活用に取り組む企業には、”メタバースを活用すること自体”が目的化してしまっている企業が見受けられます。
その結果、商品プロモーションやブランディング、新たな収益源の獲得など、期待していた成果を上げられないという結果に終わってしまいます。

　

そのため、「活用によりどのような経営課題を解決したいのか？」「課題解決の打ち手としてなぜメタバースではないといけないのか？」といった自社の経営課題や活用目的の明確化が、成功につながるメタバース活用の大前提となります。

②経営課題を踏まえた骨太なメタバース戦略の策定

現在メタバース活用に取り組む企業には、メタバース活用の取り組みが単発で終わってしまっている企業が見受けられます。その結果、活用のPDCAが回らない、メタバース活用が小粒な施策の１つに留まってしまうなど大きな収益機会の獲得に繋がらないという結果に終わってしまいます。

　

そのため、中長期での事業の目指す姿や足元の実証的な取り組み計画を策定するなど、骨太なメタバース戦略の策定が重要となります。

③UXに軸足を置いたメタバースならではの企画/体験設計

企業側の都合が中心で設計された、ユーザーバリューやユーザビリティの低いメタバースをリリースしてしまった場合、ユーザーが価値を感じず、継続的な利用をしてくれないという結果に終わってしまいます。

　

そのため、ユーザー目線で”メタバースならでは”の価値ある体験を届けることのできる企画や体験設計が重要となります。

　

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メタバース活用の進め方｜全４フェーズと３５ステップ

メタバース活用を進めるための４つのフェーズ

メタバース活用の進め方は大きく4つのフェーズに分けられます。

• Phase1：市場動向・知見のキャッチアップ
• Phase2：戦略/企画の立案
• Phase3：事業計画の策定
• Phase4：開発・運用

それぞれのフェーズについて分かりやすく紹介していきます。

Phase１：市場動向・知見のキャッチアップ

1つ目のPhaseとして取り組むべきは、最先端の市場動向・知見のキャッチアップです。MetaやApple、Microsoftなどのビックテックやユーザーの動向・先行活用事例など、日々変化する市場動向やナレッジへのキャッチアップが必要です。このフェーズが、成果に繋がる骨太な戦略/企画策定の基盤となります。

Phase２：戦略/企画の立案

2つ目のPhaseはメタバース活用の戦略/企画です。活用目的を踏まえ、中長期で目指す事業の姿や自社の強みの活用の仕方、実現に向けた企画を立案しましょう。ユーザーバリューと自社の事業性の両方を満たす、質の高い戦略/企画の立案が、成果につながるメタバース活用の実現に向け最も重要なポイントとなります。

Phase３：事業計画の策定

3つ目のPhaseは事業計画の策定です。事業に期待する成果や開発・運用のアプローチやタイムライン、必要な投資額などを検討しましょう。メタバース開発・運用といっても、プロジェクト毎に求められるケイパビリティは様々であるため、自社にマッチするツール・ベンダーの選定が非常に重要です。

Phase４：開発・運用

4つ目のPhaseが開発・運用です。メタバース開発・運用には幅広い領域の知見や技術スタックが求められるため、外部のベンダーなどを有効活用し、不足するケイパビリティやリソースを補完しつつ、ユーザーに届けたい体験を実現するメタバースの開発とマーケティングを含めた運用を実施しましょう。

　

4つのフェーズで取り組むべき35のステップに関しては、以下の関連記事で詳しく解説しています。

　

※関連記事：メタバースを活用した事業を作る方法｜全４フェーズと３５ステップ【担当者必見】

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