関連技術の進歩やオンラインコミュニケーション需要の高まりなどを背景とし、今後急速に人々の生活や仕事に普及していくと考えられるメタバース。

　

メタバースは現状ゲームやエンタメ業界を中心に活用されていますが、今後は業種を問わず、プロモーションや業務効率化など幅広い領域でのビジネス活用が進んでいくと考えられており、様々な業界の企業が相次いでメタバース市場への参入を発表しています。

　

そんななか、メタバースを活用した新規事業を検討している方のなかでも、「新規事業で成果を上げるためのポイントを知りたい」、「既に活用を進めている企業の取り組みを知りたい」といった方も多いのではないでしょうか？

　

そこで今回は、メタバースでの新規事業を成功させるための3つのポイントを事例とともにわかりやすくご紹介します。

本記事を読めば、メタバースを活用した新規事業を成功させるためのヒントが得られると思いますので、ぜひ最後までご一読ください。

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そもそもメタバースとは

メタバースとは一言でいうと、人々が様々な活動を行うことのできるインターネット上の３次元の仮想空間のことを指します。

　

メタバースの語源は「超越」を意味する「meta」と「世界」を意味する「universe」を組み合わせた造語だと言われています。メタバースという言葉が世界で初めて使われたのは、1992年にニール・スティーヴンスン氏が発表したSF小説「スノウ・クラッシュ」です。

　

メタバースにおいて、ユーザーはアバターと呼ばれる自身の分身の姿でメタバース空間にアクセスし、他のユーザーとコミュニケーションや経済活動を行うことができます。例えば、集まって会話をしたり、イベントやスポーツ、買い物などを楽しむことができます。

　

一般ユーザーに広く普及しているメタバースサービスとして、「Fortnite」や「Roblox」、「どうぶつの森」などのゲーム型のメタバース、「VRChat」や「Cluster」などのSNS型のメタバースが挙げられます。

　

メタバースへのアクセス方法としては、スマホやPCからもアクセス可能ですが、Apple Vision ProやMeta Questのようなヘッドマウントディスプレイからアクセスすることにより、より世界に没入したような体験が可能になります。

メタバースのビジネス活用に注目が集まる６つの理由

近年メタバースに注目が集まる理由として主に以下の６つが挙げられます。

　

• ①AppleやMetaなどのビックテックの本格参入・巨額投資
• ②関連技術の大幅な進歩とデバイスの低価格化
• ③コロナによるリモートコミュニケーションの普及
• ④若年層を中心とするユーザー数の増加
• ⑤仮想世界に対する人々の意識の変化
• ⑥メタバース市場の成長性の高さ

　

詳しくは以下の関連記事で詳しく解説しています。

　

※関連記事：メタバースに注目が集まる６つの理由とは？普及に向けたカギも解説

メタバースの新規事業への２つの活用手法

①メタバースサービスの構築

1つ目の活用手法は、メタバースを活用した各社独自のメタバースサービスの構築です。現実に存在するもの/しないものを含め、仮想空間上に3Dの世界を構築することができるというメタバースならではの特徴を活かし、ユーザーにユニークな体験を提供することができます。

　

企業のメリットとして、構築したサービスの利用料やコンテンツ課金、広告枠販売など多様なビジネスモデルで収益を獲得できることなどが挙げられます。

　 

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②イベントの開催

2つ目の活用手法は、メタバース上でのイベントの開催です。アーティストを集めたライブイベントやバーチャルマーケットのような企業を集め各企業がコンテンツを提供するイベントなど、幅広い内容のイベントを開催することができます。

　

リアルでのイベント開催に比べたメリットとして、幅広いエリアから多くのユーザーを集客できる点、メタバースならではユニークな体験を届けることができる点、会場費や運営費などのコストを節約できる点などが挙げられます。

　

企業のメリットとしては、イベント開催により、イベントへの入場券やデジタルコンテンツの販売など非常に収益性の高い新たなビジネスを展開できることなどが挙げられます。

メタバースでの新規事業を成功させる３つのポイント

メタバースを活用した新規事業を成功させるポイントとして以下の3つが挙げられます。

　

• ①最先端の市場動向・ナレッジのキャッチアップ
• ②メタバース活用の目的の明確化
• ③アジャイルなプロジェクトの推進

　

それぞれのポイントについてわかりやすく紹介していきます。

　

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①最先端の市場動向・ナレッジのキャッチアップ

メタバースの活用を検討する企業の担当者の方はテクノロジー、ユーザー、ビジネス戦略の観点から多岐にわたる情報をキャッチアップ・整理する必要があります。

　

近年メタバース市場は大きな成長を見せており、関連テクノロジーの進化や幅広い業界の企業の参入、様々なビジネス活用向けサービス・ツールのリリースなど、日々大きな動きを見せています。

　

キャッチアップすべき市場動向・ナレッジの例として以下の項目が挙げられます。

　

市場動向

• メタバースの市場規模・構造
• メタバース普及への見立て
• デバイス等の関連テクノロジー

　

競合動向

• Meta等のビックテック企業の動き
• メタバース領域での主要プレイヤーの動向
• 周辺領域での企業の活用事例

　

活用に向けたナレッジ

• 業界毎の代表的な活用オプション
• メタバースを活用したビジネスモデル
• ビジネス活用のメリット・デメリット
• ビジネス活用のリスク・注意点

　

このように刻々と変化する国内外の市場動向やナレッジのキャッチアップ・分析が、成果に繋がるメタバース活用の前提となります。

②メタバース活用の目的の明確化

メタバースは今後大きな市場成長が予想される領域であり、国内外の幅広い業界の企業が参入を発表したり、活用に向けたサービスやツールなども多数登場しています。

そのため、「競合が参入しているからウチも参入してみよう」、「面白そうなツールがあるから導入してみよう」といった、打ち手ベースの検討に留まってしまう傾向にあります。

　

一方で、メタバースのビジネス活用といっても、目的やユースケース、活用し得るツール/サービスは様々です。

　

そのため、「そもそも自社のどのような課題を解決したいのか」、「課題解決の方法としてどのようなメタバースの活用方法が適しているのか？」といった上流工程の検討をしっかりと行うことが重要です。

③アジャイルなプロジェクトの推進

メタバース市場は今後大きな成長が予想されているものの、いまだ成長期にあり、様々な業界の企業が中長期的な収益最大化に向け、活用法を模索している段階にあります。

　

そのため、計画と実行のプロセスをアジャイルに回し、仮説立案・実行・検証・施策立案のサイクルを繰り返すことが、プロジェクトを机上の空論で終わらせないための重要なポイントです。

　

また、必要なケイパビリティやリソースを明確化し、外部のツールやベンダーを活用しながら、アジャイルな運用が行える体制を構築することが必要になります。

業界別メタバースを活用した新規事業９選

メタバースを活用した新規事業として、業界別に以下の9事例が挙げられます。

　

• 小売業界：三越伊勢丹、ニトリ、BEAMS
• 音楽業界：ぴあ
• 観光業界：ANA
• 不動産業界：大和ハウス
• 金融業界：みずほ銀行
• 保険業界：東京海上日動
• 製造業界：日産自動車

　

それぞれの事例をわかりやすく紹介していきます。

　

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小売業界：三越伊勢丹、ニトリ、BEAMS

①三越伊勢丹：独自メタバース上に百貨店を再現

三越伊勢丹は、独自のメタバース上の仮想都市である「レヴ ワールズ」を構築し提供しています。来場者はアバターの姿で、デジタル空間の「バーチャル伊勢丹」での買い物を楽しむことができます。店員のアバターも配置され、チャット機能を使った接客も受けられます。

　

また、メタバース上ではバーチャルファッションショーを楽しんだりや人気格闘漫画『刃牙』シリーズに登場する“地下闘技場”をモデルとしたイベントスペースが設けられ、アバターとなった一部の人気キャラクターに会えたり、関連するデジタルアイテムを入手したりすることもできます。

　

現在は婦人服や食品など180ブランドを扱っていますが、今後は家具や日用品にも対象を広げる方針です。友人のアバターと一緒に会話しながら買い物できるようにするなど機能も強化する予定です。

　

他社がメタバース上で開催されるイベントへの出展が中心のなか、三越伊勢丹は既に独自のメタバース空間を構築・提供しており、小売・百貨店業界のメタバース活用をリードする存在といえます。

②ニトリ：家具や設置場所を測定しサイズ違いの不安を解消

ニトリは公式アプリ上で、家具やそれらの設置場所のサイズをスマホのAR機能を使って計測できるサービスを提供しています。顧客はこのサービスを活用することで、家具や家電を選ぶ際に重要なサイズの計測が簡単にできるようになり、サイズ違いの心配をすることなく家具をECで購入できるようになりました。

　

顧客は公式アプリを起動した状態でスマホカメラで家具や設置場所を撮影すると、大きさなどが記載された画像が生成され、その画像は編集・保存ができメモとしても活用できます。

　

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③BEAMS：メタバースイベントへの出展を通じリアル店舗への送客も

ファッション大手であるビームスはメタバース領域への参入を果たしています。具体的な取り組みとしては、世界最大のVRイベントである「バーチャルマーケット」に4度出展を行っています。バーチャルマーケットとはメタバース上にある会場で、アバターなどのさまざまな 3D アイテムや、リアル商品（洋服、PC、飲食物など）を売り買いでき、日本はもとより世界中から100万人を超える来場者を誇る世界最大のVRイベントです。

　

バーチャルマーケットでは、アバター用の洋服であるデジタルアイテムの販売やライブなどのイベントの開催が行われました。アバター用の洋服であるデジタルアイテムは、ビームスの2022年の秋冬商品を３Dモデルに起こした、Tシャツやワンピースなどの全7種類が販売されました。また、ライブでは池田エライザさんがバーチャルライブを開催し、メタバースに着想を得た新曲の発表も行われました。

　

一方でリアルでの商品販売も行われ、バーチャルマーケットの出展を記念したリアルな洋服の商品もビームスの公式オンラインショップにて販売されました。4度目の参加の際には、関西のショップスタッフも含む約50名の社員が交代でバーチャル接客にあたり、メタバース上での接客を通じてリアル店舗への来客に繋がっている事例も生まれてきているとのことです。

音楽業界：ぴあ

④ぴあ：バーチャルライブ向けの独自メタバースを構築

ぴあ株式会社は、バーチャルライブプラットフォーム「NeoMe」（ネオミー）をスマートフォンアプリのサービスとして提供開始しました。「NeoMe」は、ユーザーがアバターとなってバーチャル空間に入り、バーチャルライブを中心に、ユーザー同士の交流やアバターのコーディネートを楽しむことができるスマートフォンアプリです。

　

ぴあは、「NeoMe」を通じて、次世代を担う若手パフォーマーに対して、バーチャルを起点とした新たな表現や活動の場を提供しています。ユーザーやファンは、同じ趣味の人とつながる場を提供し、パフォーマーとユーザーの新たなコミュニティづくりを支援します。

　

バーチャルライブの第1弾となる「NeoMe Live Vol.1」には、ヤバイTシャツ屋さんが出演しました。

　

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観光業界：ANA

⑤ANA：バーチャル旅行プラットフォーム設立を目指す

ANAホールディングスは、2022年5月に新会社「ANA NEO」の設立を発表しました。同社は、インターネット上の仮想空間で様々なアトラクションを体験できる「バーチャル旅行プラットフォーム」SKY WHALEの設立・運営を担当する予定です。2022年内のサービス開始を目指しています。

　

ANAホールディングスでは、アバターロボット「newme」を用いた遠隔案内などの実証実験を行っていますが、ANA NEOでは、ANAグループが航空会社として培ってきた知見や「newme」が提供する各種サービスを活用し、ビジネスモデルのデジタル化を推進します。仮想空間での地域コミュニティによる経済発展や社会課題の解決を促進することで、生活者に新たな価値の創造を目指すとのことです。

不動産業界：大和ハウス

⑥大和ハウス：メタバース上の住宅展示場を自由に見学

大和ハウスはアバターを用いて担当者と見学者がコミュニケーションを図りながら仮想空間上の住宅展示場を自由に見学できる「メタバース住宅展示場」を公開しました。ユーザーはスマホやタブレット・PCからメタバースにアクセスでき、最大6名の見学者とともに担当者にリアルタイムに質問や相談を実施することが可能です。

　

メタバース上にある住宅展示場という特徴を活かし地面から屋根の上までさまざまな角度から見学できることに加え、室内では子どもやペットなどの視点でも見学が可能です。また、見学者が床や壁紙・天井等の色や素材、インテリアなどを瞬時に切り替えて、イメージを検討することもできます。今後、対応する住宅商品ラインナップを拡充していく方針とのことです。

金融業界：みずほ銀行

⑦みずほ銀行：メタバース上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討

みずほフィナンシャルグループは、2022年8月に開かれる世界最大のメタバースイベトである「バーチャルマーケット2022」への出展を発表しました。

　

銀行店舗をイメージした出店ブースでは、ボルダリング体験やオリジナル3Dモデルの配布をはじめ、ゲストを招いた金融知識に関する座談会が行われる予定です。座談会では、金融知識を有するみずほ社員と、アバターを介したコミュニケーションを取ることも可能となっています。

　

同社は、将来的にはメタバース上の店舗にて資産形成の相談や商談を実施したり、決済手段の提供などを含めたメタバース上での新たな経済活動に対するソリューションの提供を目指すとのことです。また、現状メタバースには統一された決済手段が存在しないため、みずほの決済サービス「Jコインペイ」の技術を応用した決済サービスの提供が検討されています。

　

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保険業界：東京海上日動

⑧東京海上日動：大災害の予測にデジタルツインを活用

東京海上日動はNTTコミュニケーションズらと共同で、地震や水害など複数の種類の大規模災害をデジタルツインで予測する研究を開始しました。この研究の目的は、予測に基づく安全対策や補償を検討することです。

　

デジタルツインにおいて、人の流れ・空間・気象・自然災害などに関するデータと防災科学技術研究所の災害予測技術を活用し、リアルタイム性の高い被害予測モデルを構築する予定です。また、このモデルの予測に基づき、災害の種類や規模に応じた複数パターンの災害初動対応策を策定します。

　

また、災害発生時の個別避難誘導、災害情報の一元管理、インフラの安定運用を目的とした、防災アプリケーションやクラウド型防災管理システムの研究も行います。
さらに、防災ソリューションの高度化にむけ、メタバース上でのリスクデータの活用やデータドリブンな保険商品についても研究していくとのことです。

製造業界：日産自動車

⑨日産自動車：メタバース上での新車発表・試乗会を開催

日産自動車はメタバース上で、新型軽電気自動車「日産サクラ」の発表・試乗会を開催しました。イベントは参加者は世界最大のVR SNSプラットフォーム「VRChat」で開催されました。

発表会では日産副社長のアバターが登場し、ボイスレターが再生されました。

　

また、試乗会では日本の四季を感じられるドライブコースでバーチャルなサクラを運転することができます。自分で運転席に座って運転したり、後部座席に座ってみたりと、現実の試乗さながらの体験ができ、新車の特徴を確認することができます。メタバース上での試乗は通常の試乗とは違い、書類での手続きなども不要で、いつでもどこからでも体験可能なのが強みです。

　

日産の担当者いわく、今回の取り組みにより、販売スタッフのアバター操作経験不足やリアルな商品を仮想空間上でプロモーションする難しさなどが明らかになったとのこと。

このような試験的な取り組みを重ねるなかで、将来的に製品のプロモーションチャネルとしてメタバースが本格的に活用できるユースケースが確立されていくことが期待されます。

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