関連技術の進歩やオンラインコミュニケーション需要の高まりなどを背景とし、メタバースは世界的に注目を集めています。

そんななか、様々な業界の企業がメタバースへの参入を表明しています。

一方で、「メタバースのビジネス活用が盛り上がっているのは知っているけど、いまいち全体感が掴めない。できれば一気にキャッチアップしてしまいたい」という方も多いのではないでしょうか？

そこで、今回はカオスマップを用いて業界別のメタバース参入企業の取り組み概要と各社の狙いを解説します。

本記事を読めば、業界別メタバース参入企業の動向を、一気にキャッチアップできると思いますので、ぜひ最後までご一読ください。

また、メタバース総研では、メタバース活用を検討する上で押さえておきたい、基礎知識やノウハウを一冊にまとめたガイドブックを無料で配布しています。

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国内メタバース参入企業カオスマップ

それぞれの企業の取り組みや狙いについて分かりやすく解説していきます。

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小売業界のメタバース参入企業７社

三越伊勢丹：独自メタバース上に百貨店を再現

三越伊勢丹は、独自のメタバース上の仮想都市である「レヴ ワールズ」を構築し提供しています。来場者はアバターの姿で、デジタル空間の「バーチャル伊勢丹」での買い物を楽しむことができます。店員のアバターも配置され、チャット機能を使った接客も受けられます。

また、メタバース上ではバーチャルファッションショーを楽しんだりや人気格闘漫画『刃牙』シリーズに登場する“地下闘技場”をモデルとしたイベントスペースが設けられ、アバターとなった一部の人気キャラクターに会えたり、関連するデジタルアイテムを入手したりすることもできます。

現在は婦人服や食品など180ブランドを扱っていますが、今後は家具や日用品にも対象を広げる方針です。友人のアバターと一緒に会話しながら買い物できるようにするなど機能も強化する予定です。他社がメタバース上で開催されるイベントへの出展が中心のなか、三越伊勢丹は既に独自のメタバース空間を構築・提供しており、小売・百貨店業界のメタバース活用をリードする存在といえます。

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ZOZO：ARメイクで自分の顔で化粧品を試せる

ZOZOTOWNはZOZOTOWN上のコスメ専門モール「ZOZOCOSME」でバーチャルにメイクアップアイテムを試せる新機能「ARメイク」を提供しています。

　
ZOZOTOWNの「ARメイク」機能は、商品詳細ページからワンタップで起動し、簡単な操作で顔にメイクを施すシミュレーションを行うことができます。

「ARメイク」機能では、メイクの濃淡を調整したり、メイクのオンオフを切り替えることができ、実際にコスメアイテムを使用した際の色や質感を容易に想像することができます。また、「ARメイク」画面下部の「カートに入れる」ボタンから直接商品の購入に進むことができます。

ニトリ：家具や設置場所を測定しサイズ違いの不安を解消

ニトリは公式アプリ上で、家具やそれらの設置場所のサイズをスマホのAR機能を使って計測できるサービスを提供しています。顧客はこのサービスを活用することで、家具や家電を選ぶ際に重要なサイズの計測が簡単にできるようになり、サイズ違いの心配をすることなく家具をECで購入できるようになりました。

顧客は公式アプリを起動した状態でスマホカメラで家具や設置場所を撮影すると、大きさなどが記載された画像が生成され、その画像は編集・保存ができメモとしても活用できます。

ローソン：アバター接客スタッフを募集

ローソンは2022年11月にオープンする新店舗「グリーンローソン」に設置されるアバターをリモートで操作するアルバイトスタッフを10〜30人募集すると発表しました。アルバイトスタッフは遠隔地からアバターをPCで操作し、身振り手振りを交えた会話を通じて、接客や販促活動を行います。

時給は1100〜2200円で、将来的には在宅勤務を可能にすることも検討されています。2025年には全国のローソンに勤務するアバター接客スタッフを1000人の育成を目指すとのことです。

阪神阪急HD：メタバース上での音楽フェスを主催

大手関西私鉄である阪神阪急HDは、メタバース上での音楽フェスである「JM梅田ミュージックフェス」を開催しました。JM梅田ミュージックフェスは、阪急阪神HDが百貨店を含む大阪・梅田の街を忠実に再現したメタバース空間上で実施されるオンライン音楽祭です。

当イベントでは、メタ―バース空間となった大阪梅田を舞台に、VTuber等のバーチャルキャラクターによる音楽フェスが実施されました。アバターの姿で参加する来場者は、コンサートの参加、グッズ販売などのコンテンツが提供された他、バーチャルな梅田を高い没入感で体感できました。

音楽フェスには30名を超えるVTuberなどのバーチャルアーティストが参加し、来場者数は8万人以上を記録する盛況となりました。

同社は、100年以上続けてきた「街づくり」のノウハウをメタバース領域でのビジネス展開に活用できるのではと考えています。

大丸松坂屋：メタバース上の百貨店で600種類の食品を販売

大丸松坂屋は、世界最大のメタバース/VRのイベント「バーチャルマーケット」への出展を発表しました。大丸松坂屋は専用のブースであるニューヨークの街並みを再現した空間に、「バーチャル大丸・松坂屋」を出展します。来場者は百貨店内で600種類以上のグルメの買い物を楽しんだり、大丸松坂屋の400年の歴史を体感できるアトラクションを楽しんだりすることができます。

食品ブースでは、来場者が自由に店内をまわり、食品３Dモデルを手に取って商品の形状を確認したり、バーチャルカタログで詳細を見たり、商品を購入することが可能です。夏に食べたい「しろくまアイス」や「盛岡冷麺」などのグルメを６００点以上が販売される予定です。購入した商品は、後日自宅に届きます。

また、今回のイベント開催に伴い、「メタバース上で働くアルバイト」を初めて採用。バーチャル接客の経験があり、商品知識を身につけたスタッフが商品の魅力を伝えます。

阪急阪神百貨店：メタバース上の百貨店でメタバース接客を実施

阪急阪神百貨店は、世界最大のメタバース/VRのイベント「バーチャルマーケット」への出展を発表しました。来場者は自身のアバターの姿で、百貨店内を自由に歩き回り、洋服や食品、家電などの買い物を楽しむことができます。

洋服コーナーでは、実在する靴下を愛する阪神百貨店のスタッフが、アバターの姿で接客を担当し、来場者ひとり一人にピッタリの靴下をレコメンドしてくれます。実物の靴下をECから購入できるのはもちろん、実物と同様のデザインのアバターが着用できるデジタルアイテムとしての靴下も購入可能です。

食品コーナーでは、関西の名物グルメである「551HORAI」「阪神名物いか焼き」「クラブハリエ」「フジマル醸造所」などのショップが、阪神梅田本店内のショップをイメージした内装でメタバースに登場。ECサイトとも連携しており、購入後日本全国に発送可能です。

家電コーナーでは、人気の生活家電ブランド「バルミューダ」のコーヒーメーカーやケトルなどを3DCGで再現します。ケトルを手に持って好きな角度から眺めたり、椅子に座るなど人気のインテリアアイテムをバーチャル上で試すことが可能です。

ファッション業界のメタバース参入企業３社

アンリアレイジ：販売したNFT作品11点が総額5000万円で落札

日本を代表するファッションブランドの1つであり、パリコレクションなどへの参加をはたしているアンリアレイジは、メタバース・NFT領域への進出を進めるファッションブランドの代表格と言えます。

同ブランドは2022年3月にVRプラットフォーム「ディセントラランド」を舞台に開催されたファッションイベント「メタバースファッションウィーク」に、日本のファッションブランドとして唯一の参加を果たしています。

また、2022年春夏のパリコレクションにて、映画「竜とそばかすの姫」とのコラボ作品をリアルとバーチャルの洋服で発表し、販売したバーチャルの洋服であるNFT作品11点が総額5000万円で落札され、大きなニュースとなりました。

アンリアレイジは2014年からパリコレクションの参加をきっかけに、海外の歴史あるブランドに対抗する方法としてテクノロジーの活用に取り組んできていたため、業界でも早い段階からデジタルファッションへの取り組みを進めていました。

同ブランドのデザイナーである森永さんは、洋服のデジタルアセットをNFT化して販売するメリットの1つとしてNFTは二次流通、三次流通でも利益が発行者に還元される仕組みがあり、理論上半永久的にその価値が担保される点を挙げています。

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BEAMS：メタバースイベントへの出展を通じリアル店舗への送客も

ファッション大手であるビームスはメタバース領域への参入を果たしています。具体的な取り組みとしては、世界最大のVRイベントである「バーチャルマーケット」に4度出展を行っています。

バーチャルマーケットとはメタバース上にある会場で、アバターなどのさまざまな 3D アイテムや、リアル商品（洋服、PC、飲食物など）を売り買いでき、日本はもとより世界中から100万人を超える来場者を誇る世界最大のVRイベントです。

バーチャルマーケットでは、アバター用の洋服であるデジタルアイテムの販売やライブなどのイベントの開催が行われました。アバター用の洋服であるデジタルアイテムは、ビームスの2022年の秋冬商品を３Dモデルに起こした、Tシャツやワンピースなどの全7種類が販売されました。また、ライブでは池田エライザさんがバーチャルライブを開催し、メタバースに着想を得た新曲の発表も行われました。

一方でリアルでの商品販売も行われ、バーチャルマーケットの出展を記念したリアルな洋服の商品もビームスの公式オンラインショップにて販売されました。4度目の参加の際には、関西のショップスタッフも含む約50名の社員が交代でバーチャル接客にあたり、メタバース上での接客を通じてリアル店舗への来客に繋がっている事例も生まれてきているとのことです。

アダストリア：メタバースイベント来場者にアバター用の洋服を提供

ファッション大手であるアダストリアはメタバース領域への参入を果たしています。具体的な取り組みとしては、阪急阪神ホールディングス主催の「JM梅田ミュージックフェス2022 SUMMER」にて、アダストリア参加のブランドである「レイジ―ブルー」と「ハレ」のアイテムをアバター用の洋服として来場者に無料で提供しました。

これらのアバターアイテムの作成にあたり、洋服の質感やデザインの再現性を高めるとデータ容量が重くなってしまうという問題があり、バランスを調整しながら作成が行われました。

　
同社のメタバース領域への参入の狙いとしては、「デジタルの顧客接点・サービスを広げる」という成長戦略の実現に向け、メタバースの世界でもファッションを楽しむきっかけをつくることとのこと。同社は将来的に、様々なメタバースプラットフォームへの展開、メタバース内でのコンテンツ提供、イベント開催なども予定しています。

音楽業界のメタバース参入企業５社

ソニーミュージック：最先端のXRライブプロジェクトを実施

株式会社ソニー・ミュージックレーベルズは新たな仮想空間プロジェクト「ReVers3:x（リバースクロス）」の始動を発表しています。

「ReVers3:x」では独自に制作した仮想空間を舞台に様々なアーティストのライブを楽しむことができるショートライブプロジェクトです。「ReVers3:x」の第1弾として、ラッパーのKEIJUのライブが配信されました。仮想空間上に作られた東京のストリートに設置されたステージ上にはデジタルアーティストによるアートも配置され、音楽のみならず、空間としても楽しめるコンテンツとなっています。

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エイベックス：The Sandbox上にエイベックスランドを開設

エイベックス・テクノロジーズは、The Sandboxとパートナーシップ体制を構築し、アーティストとファンが仮想空間上で交流できるテーマパーク「エイベックスランド（仮称）」をオープンすると発表しました。エイベックスランド（仮称）は2022年度中に、「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」内にオープンする予定で、アーティストのライブ配信やファンミーティングの実施、NFTアイテムの販売などが検討されています。

これらに先駆けて、ピコ太郎さんや浜崎あゆみさんに関連するNFTアイテムなどをセットにしたプレミアムLANDを2022年3月3日に販売しました。

ぴあ：バーチャルライブ向けの独自メタバースを構築

ぴあ株式会社は、バーチャルライブプラットフォーム「NeoMe」（ネオミー）をスマートフォンアプリのサービスとして提供開始しました。「NeoMe」は、ユーザーがアバターとなってバーチャル空間に入り、バーチャルライブを中心に、ユーザー同士の交流やアバターのコーディネートを楽しむことができるスマートフォンアプリです。

ぴあは、「NeoMe」を通じて、次世代を担う若手パフォーマーに対して、バーチャルを起点とした新たな表現や活動の場を提供しています。ユーザーやファンは、同じ趣味の人とつながる場を提供し、パフォーマーとユーザーの新たなコミュニティづくりを支援します。

バーチャルライブの第1弾となる「NeoMe Live Vol.1」には、ヤバイTシャツ屋さんが出演しました。

REALITY：アバター姿でのライブ配信プラットフォーム

REALITYは、アバターを用いたライブ配信を軸としたメタバースプラットフォームです。

自分だけのオリジナルアバターを作成し、モーションキャプチャー技術を用いたリアルなライブ配信で視聴者とコミュニケーションを取ったり、アバターが受け取るギフトでマネタイズするなど、簡単操作で楽しめるスマートフォン向けメタバースです。5GやVR/ARを見据えたエンタテインメントの未来像を実現しています。

また、法人向けに3DCGとXR技術を活用したXRクラウド事業「REALITY XR」も展開しています。

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VARK：メタバース上でのライブイベントプラットフォーム

VARKは、メタバース上で現実と同じようにライブイベントを楽しむことができるアプリケーションです。決まった時間に開かれるイベントに誰でも参加でき、そのイベントに「いる」アーティストのライブを、一体感を感じながら楽しむことができます。

「目の前で歌う」「一瞬で世界が変わる」など、バーチャルの可能性をフルに活用し、最高の体験を提供することを目指します。

広告業界のメタバース参入企業４選

博報堂：国内初メタバース内の広告枠の販売を開始

博報堂は国内企業としては初となる、メタバース空間内の広告枠の販売事業を開始しました。

博報堂傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）社は、デイリーアクティブユーザー約5000万人を誇る、世界最大級のゲーム型メタバース「Roblox(ロブロックス)」内での広告枠の販売を開始しました。広告主はRoblox内の建物や看板に画像や動画の広告を掲載することが可能です。広告費用は場所やサイズによるものの、2週間の掲載枠が80万円～とのことです。

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電通：東京ゲームショウVRに基盤システムを提供

電通はバーチャル空間上で行われるイベント「東京ゲームショウVR」向けに、大型イベントのメタバース化を推進するシステムを開発・提供しました。

東京ゲームショウVRでは、ゲーム関連企業のみならず、飲料メーカーやアパレル企業などのブランドを体験できる特設ブースが設けられ、各ブースでの体験を通じて、リアルでは提供が難しいバーチャルならではのブランド体験の実現を目指しています。

同社は出資を行っているメタバース関連のスタートアップであるabmr社とともに、基盤プロダクトの改善を通じ、広告機能はもちろんのこと、メタバース空間ならではのブランド体験の構築やイベントでの体験全体の質向上を目指していくとのことです。

「東京ゲームショウVR2021」では、バーチャル会場の総来場者数は約21万人を記録、参加者の98.8%が再来訪意向を示すなど、大きな反響を呼びました。

サイバーエージェント：メタバース上での店舗開発に特化の子会社設立

サイバーエージェントは、バーチャル店舗開発に特化した子会社「株式会社CyberMetaverse Productions」を設立しました。同社はメタバース空間におけるバーチャル店舗のあり方を確立し、NFTを活用したデジタルコンテンツ制作や独自の暗号資産の発行支援まで一貫した支援を行うとのことです。

具体的には、小売・アパレル等の業種の企業向けにメタバース上の店舗におけるアバター接客サービスなどを提供し、顧客の購買意欲促進に貢献しています。

同社は体制強化のため2023年までに、Unreal EngineやUnityエンジニア、CGアーティストを中心に100名の新規採用を予定しています。

ADK：VR・ARを活用した各種マーケティングソリューションを提供

ADKは、VR・AR技術を活用した、新たな顧客体験を生み出す各種マーケティングソリューションを提供しています。多岐にわたるソリューションを潜在顧客、顕在顧客、顧客、ファンそれぞれに対して提供しています。

具体的には、潜在顧客向けにはARを活用したオンライン上での話題を生み出すソリューション「FACE EXCHANGE」、顕在顧客向けにはARを活用し、リアルの空間上に商品の3Dモデルを登場させサイズや質感が確認できるソリューション「WEB AR SYSTEM」、ファン向けにはバーチャル空間でのイベントを開催するソリューション「VR OPEN WORLD PLATFORM」などを提供しています。

建設・不動産業界のメタバース参入企業４選

大和ハウス：メタバース上の住宅展示場を自由に見学

大和ハウスはアバターを用いて担当者と見学者がコミュニケーションを図りながら仮想空間上の住宅展示場を自由に見学できる「メタバース住宅展示場」を公開しました。ユーザーはスマホやタブレット・PCからメタバースにアクセスでき、最大6名の見学者とともに担当者にリアルタイムに質問や相談を実施することが可能です。

メタバース上にある住宅展示場という特徴を活かし地面から屋根の上までさまざまな角度から見学できることに加え、室内では子どもやペットなどの視点でも見学が可能です。また、見学者が床や壁紙・天井等の色や素材、インテリアなどを瞬時に切り替えて、イメージを検討することもできます。今後、対応する住宅商品ラインナップを拡充していく方針とのことです。

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東急不動産：複数人での同時参加可能なVRモデルルーム

東急不動産は、複数人が同時に参加できるモデルルームをブランズシティ湘南台マンションギャラリーにて公開しました。こちらのVRモデルルームはVR企画制作を行うハシラス社のVRソリューションである「キネトスケイプ」を活用しています。

これまでのVRモデルルームは体験人数が1人に限定されていましたが、こちらのソリューションを活用することにより、複数人で同時にVRを視聴することが可能になり、ご家族と話をしながらのリアルな内見さながらの体験をすることが可能です。

この物件は若い世代がターゲットであることから、VRでの物件提案が有効と考え導入を決定したとのこと。今後も他のマンションギャラリーへの活用を進める方針です。

東急住宅リース：内見にARを活用し顧客への訴求力向上

東急住宅リースは、同社が管理する賃貸マンションにおいて、ARを活用した内見サービス「AR内見」の実証実験を開始しました。同社では、内見客に本サービスを利用してもらい、成約が増えれば本格的な導入に踏み切る考えです。x garden社のメガネ型デバイス「AR glasses」を使い、家具などのバーチャル映像を内見する部屋に重ね合わせることで、家具のレイアウトや入居後の生活スタイルがイメージしやすくなります。

将来的にメタバースの活用が進むと、物件を探す顧客は、まずはVRでのオンライン内見で内見の候補を絞込み、実際に物件を訪れた際は上記のようなAR内見により、生活スタイルをイメージできる内見を行うといった流れで物件を決定するよになるかもしれません。

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奥村組：メタバース上で設計・施工のシュミレーション

2021年12月に奥村組はメタバース上でのシュミレーションにより設計・施工の工数削減を目指すため、独自のメタバース空間である「メタバース技術研究所」の構築を発表しました。

メタバース技術研究所の構築にはSynemon社のVR構築サービス「NEUTRANS」が活用されました。

従来は建築用のモックアップを作るのは当たり前のことでしたが、原寸大で製作する場合、多くの産業廃棄物を発生させることになります。また、縮小版で制作する場合も、手戻りが発生した際に膨大な工数が発生するという問題がありました。

そこで、同社の技術研究所内にある実験棟をメタバース化することで、設計や施工の細部の精度を高め、室内環境の際現に必要な施工にかかる工数を削減することができます。

メタバース技術研究所では、4種類の日射条件が室内環境の快適性や省エネルギーに与える影響を検証することができます。仮想空間上で工事関係者の合意形成を行い、実験結果をもとに実際の増改築工事を進めることで、手戻りを減らすことが期待できます。

　
また、同社はメタバース技術研究所の取り組みによりSDGs（持続可能な開発目標）を推進するとしています。その理由は、現実の素材を一切使用しないことにあります。
実空間での実験では、さまざまな条件を設定するためにアルミサッシやアルミルーバーを実物大のモックアップとして作りますが、実験後は産業廃棄物と化してしまうという問題点があります。

製造業界のメタバース参入企業５選

日産自動車：メタバース上での新車発表・試乗会を開催

2022年5月に日産自動車はメタバース上で、新型軽電気自動車「日産サクラ」の発表・試乗会を開催しました。イベントは参加者は世界最大のVR SNSプラットフォーム「VRChat」で開催されました。

発表会では日産副社長のアバターが登場し、ボイスレターが再生されました。

また、試乗会では日本の四季を感じられるドライブコースでバーチャルなサクラを運転することができます。自分で運転席に座って運転したり、後部座席に座ってみたりと、現実の試乗さながらの体験ができ、新車の特徴を確認することができます。メタバース上での試乗は通常の試乗とは違い、書類での手続きなども不要で、いつでもどこからでも体験可能なのが強みです。

日産の担当者いわく、今回の取り組みにより、販売スタッフのアバター操作経験不足やリアルな商品を仮想空間上でプロモーションする難しさなどが明らかになったとのこと。

このような試験的な取り組みを重ねるなかで、将来的に製品のプロモーションチャネルとしてメタバースが本格的に活用できるユースケースが確立されていくことが期待されます。

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川崎重工：工場を丸ごとメタバース化を目指すと発表

2022年5月、川崎重工業はマイクロソフトのカンファレンス「Build2022」で、工場全体をメタバース化する「インダストリアルメタバース」の構築に取り組むと発表しました。
この取り組みにより、工場内の全工程を仮想空間に再現できるデジタルツインを構築し、離れた場所にいる人が各工程の状況を確認したり、操作したりできるようにすることを目指しているそうです。

同社は、マイクロソフトのIoTクラウド／IoTマネジメントソリューション、MRデバイス「HoloLens 2」、エッジAIソリューション「Azure Percept」により、複数の拠点で同時に、遠隔地の専門家からリアルタイムにアドバイスや支援を受けられるようにしました。これにより、ロボットの故障への迅速な対応、トラブルを未然に防ぐ予知保全が可能になります。

また、「Azure Digital Twins」も利用しており、過去、現在、未来の稼働状況を仮想空間で把握することで、物理的に離れた工場の問題の原因を特定し、対処・解決することができるようになるとのことです。

ダイキン：メタバースを活用し製造ラインのロスを削減へ

2021年に空調製品を生産するダイキン工業は、堺製作所臨海工場（大阪府堺市）向けに、デジタルツインを搭載した新しい生産管理システムを開発しました。

この新たなシステムにより、同社は潜在的な問題を事前に予測し、迅速に対応することが可能になります。製造装置や組立作業、ワークフローの状態を監視し、仮想空間上に再現します。そして、過去の事象を詳細に分析し、将来起こりうる事象をシミュレーションすることで、潜在的な問題を予測します。

　
デジタルツイン生産管理システムの導入の結果として、2021年度には2019年度比で30%以上のロス削減を見込んでいるとのことです。

旭化成：人手不足の解消と技術継承にメタバースを活用

2021年の旭化成は、事業変革に向けたデジタルツイン活用を含むロードマップを発表しました。デジタル導入フェーズの一環として、すでに水素製造プラントにおけるアルカリ水電解システムのデジタルツイン環境を構築しています。

同社はプラント設備に10年以上携わってきた経験豊富なエンジニアが限られているという人材難の課題を抱えています。そこでデジタルツインの環境から、製造、貯蔵、輸送の各プロセスを監視し、遠隔操作や運転監視を行うことができます。

例えば、限られた経験豊富なエンジニアがデジタルツインを駆使し、必要に応じてデジタルツイン環境を確認するだけで、遠隔地からでもあたかも実際の製造現場にいるかのような状況を作り出すことができるのです。

この仕組みを活用することで、国内に限らず海外の工場に対しても遠隔で指示を出したり作業をすることが可能になります。

さらに、同社は作業員の動きをデジタル化し、姿勢や環境負荷のシュミレーションを行うことで、作業負荷の軽減、効率化にも取り組むとのことです。

トヨタ：都市やサービス開発にデジタルツインを活用

トヨタはあらゆるモノやサービスが繋がる実証都市である「Woven City」を、静岡県に開設することを発表しました。

このプロジェクトでは、実際に人々が生活を送る環境で、自動運転やMaaS、パーソナルモビリティやロボットなど、幅広い先端テクノロジーの実証実験を行うとのこと。

このプロジェクトで計画されている多数の実証の鍵となるのがデジタルツインです。デジタルツインは建物や人やモビリティから得られたデータから、それらをバーチャル空間上で再現し、様々なシミュレーションを行う技術です。

WovenCityでは、これらの街のあらゆる箇所から得られた多用なデータを統合し、デジタルツインを構築することで、都市開発の計画や新たなサービス開発に活用することを計画しています。

例えば、テナントにどのような店舗を誘致するか検討している際に、テナント周辺の人流データを基に、最適な店舗を推定したり、新たなサービスを検討している際に、街のどのような場所でどんな人が使ってくれそうかをシミュレーションしたりするといった活用が考えられます。Woven CItyは2021年初頭から開発を進めており、2024年の完成を目指しています。

医療業界のメタバース参入企業３選

アステラス製薬：バーチャルMRを活用した医療従事者への講演会

2022年1月にアステラス製薬は、メタバースを活用した先進的な情報提供方法の構築を開始しました。フェーズ1では「仮想空間上での研究会・講演会」を試験的に実施し、フェーズ2では仮想世界と現実世界の融合など、新しいオンラインコミュニケーション手法を検討する予定です。

MRの領域では、コロナ禍で時間や場所に制限のないコミュニケーションへの移行が進むなかで、双方向性・対面でのコミュニケーションの重要性も明らかになり始めています。そこで、メタバースを活用することで、新たな双方向でのコミュニケーションの実現を目指す狙いがあるとのことです。

具体的には、試験的に実施する仮想空間上での研究会・交流会では参加者同士の偶発的な情報交換など、コロナ以前にあった現場でのリアルなコミュニケーションの再現を目指しています。

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メディカロイド：MRを活用した手術支援ロボの操作

2020年、川崎重工業とシスメックスの合弁会社であるメディカロイド社が初の国産手術支援ロボットである「hinotori」を実用化しました。同年12月に前立腺がん手術の1例目が行われ、その後も実績を積み上げています。

　
Hitonoriは4本のロボットアーム、内視鏡カメラ、手術器具を搭載した手術ユニットで構成されており、医師は3D画像を見ながら、内視鏡カメラと手術器具を搭載したアームをコントローラーで遠隔操作します。

　
手術支援ロボットを活用した手術は患者側、医師側双方に多く存在します。患者側のメリットとしては手術の出血や手術後の少なさ、感染症のリスクの低さなどが挙げられ、医師側のメリットとしては直観的な操作が可能、手術部位を拡大して確認できる、手の震えが伝わらないなどのメリットが挙げられます。

comatsuna：アバターを介した対話によるメンタルケアサービスを提供

デジタルヘルスケア・産業保健事業を手がけるcomatsuna社は先ごろ、VR/メタバースを活用した法人向け社員メンタル支援サービス「メンサポドクター」をリリースしました。メンズサポートドクターは、アバターを介したオンラインでのコミュニケーションによりメンタルヘルスの改善を図るもので、人見知りや対面でのコミュニケーションに抵抗のある方にも、気軽に利用できるメンタルヘルスケアサービスを提供することを目的とし開発されました。

アバターを介したコミュニケーションが、対面での対話に比べ、人々の緊張を和らげ、より早く心を開いてもらい、悩みを相談しやすくすることができると考えているとのことです。

　
企業もこのサービスを導入することで、社員の潜在的な不満や不安、問題点をいち早く検出することができるとともに、社員のメンタル不調予防、離職予防に繋げることができます。

観光業界のメタバース参入企業４選

ANA：バーチャル旅行プラットフォーム設立を目指す

ANAホールディングスは、2022年5月に新会社「ANA NEO」の設立を発表しました。同社は、インターネット上の仮想空間で様々なアトラクションを体験できる「バーチャル旅行プラットフォーム」SKY WHALEの設立・運営を担当する予定です。2022年内のサービス開始を目指しています。

ANAホールディングスでは、アバターロボット「newme」を用いた遠隔案内などの実証実験を行っていますが、ANA NEOでは、ANAグループが航空会社として培ってきた知見や「newme」が提供する各種サービスを活用し、ビジネスモデルのデジタル化を推進します。仮想空間での地域コミュニティによる経済発展や社会課題の解決を促進することで、生活者に新たな価値の創造を目指すとのことです。

同社がリリース予定のSKY WHALEは、「Skyパーク」「Skyモール」「Skyビレッジ」という3つのサービスで構成されています。

「SKYパーク」はバーチャル旅行テーマパークであり、3次元CGで描かれた世界のさまざまな都市や景勝地で、誰もが気軽に楽しめる新しい旅行体験をお客様に提供します。

「Skyモール」では、ご家族やご友人と自由にモール内を回遊し、お買い物や各種イベントを楽しむことができます。スカイモールは、ANAグループならではの品揃えを世界中のお客様のお手元にお届けする越境ECサービスで、偶然の出会いの楽しさや利便性を提供し、地域振興や地産外商の促進を図ります。

「Skyビレッジ」ではバーチャルにおけるスマートシティの実現を目指して、バーチャル上での医療・教育・行政などのサービス展開を予定しているとのことです。

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大日本印刷：「バーチャル秋葉原」をオープン

大日本印刷とAKIBA観光協議会は、現実世界と仮想世界を融合させた地域共創型XR街づくりプロジェクトとして、2022年4月に「バーチャル秋葉原」をオープンしました。生活者は、PC用アプリケーションやVRゴーグル、Webブラウザなどを通じて、世界のどこからでもいつでも秋葉原の魅力を楽しむことができます。

仮想空間には、ショッピングができる店舗やギャラリースペース、広告看板などが設置されており、コンテンツホルダーをはじめとする様々な企業が、情報発信や販促活動を行う「第3のチャネル」として利用することができます。

秋葉原の特徴である商標の看板等も地元企業の協力のもと、バーチャルリアリティ上で再現します。一部のバーチャル店舗の中には、商品などを展示するスペースがあり、ECサイトへ誘導して購入に繋げることができます。

バーチャル秋葉原は、ユーザーの分身であるアバターが集まり、動画視聴や商品購入、バーチャルゲームへの参加などを同時に行うことができる空間です。現実の特性を踏まえ、企業はコンテンツを提供・実施するだけでバーチャル秋葉原の世界に参加できます。

また、クリエイターが同一IPの二次創作を行い、スペース内で展示・販売できるよう、新たなビジネススキームを準備しています。コンテンツはNFTで管理し、クリエイティブビジネスの健全な循環を実現するとのことです。

加えて、北米を中心としたアニメファンが交流するMyAnimeListと連携し、海外のアニメファンを取り込み、世界中のアニメファンが交流できる場を創出します。また、海外のクリエイターとファンが集うMediBangと連携し、クリエイターによる二次創作の展示・販売を行い、海外ユーザーへの認知拡大を図るとのことです。

あしびかんぱにー：沖縄発のメタバース「バーチャルOKINAWA」

2021年に、沖縄発のエンターテインメントコンテンツ企業である、株式会社あしびかんぱにーがメタバース上で沖縄の観光名所を楽しむことのできる、「バーチャルOKINAWA」をリリースしました。

「バーチャルOKINAWA」は、国際通り商店街やビーチなど、沖縄のさまざまな観光名所を再現しており、アバターを使って世界中の人々と交流できるソーシャルプラットフォーム「VRChat」をVRデバイスなどにダウンロードすることで利用できます。恩納湾の贅沢なビーチから、沖縄の名所であるひめゆりの塔まで、美しい風景を日本全国で楽しむことができます。

2022年には、バーチャルOKINAWAで提供される沖縄商品のショッピングを楽しめる場所として人気を博している「国際通り商店街公式オンラインショップ」がリニューアルオープンしました。ストアサイトでは、実際に国際通りで販売されている500点以上の商品を取り扱っています。今後、さらに多くの店舗がオープンする予定です。

すでに公開している「国際通りエリア」「ビーチエリア」に続き、新たに「首里城エリア」として、守礼門から首里城正殿までの首里城公園を忠実に再現しています。見て楽しむだけでなく、エリア内のガイドと会話しながら、首里城の歴史や雑学を学ぶことができます。

国土交通省：メタバースを活用したバスツアーを開催

2021年12月〜2022年1月にかけて、国土交通省などが進めるまちづくりのDXプロジェクトである「Project Plateau」の一環として横浜みなとみらい周辺で「メタバースを活用したバスツアー」が開催されました。

この取り組みはXR技術を活用した新しい観光体験型アトラクションの実現を目指すもので、横浜のみなとみらい地区の3D都市モデルを活用しています。観光バスツアーでは、交通状況に応じたスケジューリング技術や予測技術、3D都市モデルをもとに横浜のメタバースを構築するプランニング技術などを活用します。また、現実の物体の前後関係を反映させるオクルージョン技術により、横浜のメタバースを形成することで、没入感を高めています。

取組の結果としては、予約率は9割近く、約380人が参加し、XR観光コンテンツへの関心の高さと集客力の高さを明確に示しました。今回の実証実験では、高精度な3次元点群地図データと3D都市モデルデータを連携させることで、XR映像の未来都市や海底都市世界などの仮想空間データとして利用できることが確認されました。また、体験の質を高めるために、元の3D都市モデルデータよりも細かい粒度でモデルを作成し、世界観に合わせたテクスチャなどの効果を加えることで、映像制作コストの低減と没入感の向上を実現しました。

金融・保険業界のメタバース参入企業４選

損保ジャパン：ANAと提携しメタバース上で実証実験

損保ジャパンは航空会社ANAホールディングスグループ傘下のANA NEOとの提携を発表しました。ANA NEOが開発中の新たなメタバース空間である「SKY WHALE」上でメタバースにおける新たな保険商品開発やサービスに関する可能性を実証するとのことです。

損保ジャパンの保険商品開発やリスクマネジメントのノウハウを活用し、ANA NEOの提供するメタバースである「SKY WHALE」はANAマイレージ会員約3,400万人、国際線・国内線搭乗者の5,442万人を取り込むことで、国内最大規模のメタバース基盤となる予定です。

実証実験の内容としては、損保ジャパンがノウハウを有する保険とリスクマネジメントを中心に、様々なケースの検証を行う予定です。具体的には、これまでの保険のあり方やデジタルアセットの活用を踏まえ、契約・加入プロセス、商品設計、契約保全について深く検討していく予定とのこと。

また、メタバースならではのビジネス構築を目指し、デジタルアセットに関する商取引やメタバース上でのUXをカバーする保険、Web3.0型のビジネスモデルについても検証が行われる予定です。

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東京海上日動：大災害の予測にデジタルツインを活用

東京海上日動はNTTコミュニケーションズらと共同で、地震や水害など複数の種類の大規模災害をデジタルツインで予測する研究を開始しました。この研究の目的は、予測に基づく安全対策や補償を検討することです。

デジタルツインにおいて、人の流れ・空間・気象・自然災害などに関するデータと防災科学技術研究所の災害予測技術を活用し、リアルタイム性の高い被害予測モデルを構築する予定です。また、このモデルの予測に基づき、災害の種類や規模に応じた複数パターンの災害初動対応策を策定します。

また、災害発生時の個別避難誘導、災害情報の一元管理、インフラの安定運用を目的とした、防災アプリケーションやクラウド型防災管理システムの研究も行います。
さらに、防災ソリューションの高度化にむけ、メタバース上でのリスクデータの活用やデータドリブンな保険商品についても研究していくとのことです。

みずほ銀行：メタバース上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討

みずほフィナンシャルグループは、2022年8月に開かれる世界最大のメタバースイベトである「バーチャルマーケット2022」への出展を発表しました。

銀行店舗をイメージした出店ブースでは、ボルダリング体験やオリジナル3Dモデルの配布をはじめ、ゲストを招いた金融知識に関する座談会が行われる予定です。座談会では、金融知識を有するみずほ社員と、アバターを介したコミュニケーションを取ることも可能となっています。

同社は、将来的にはメタバース上の店舗にて資産形成の相談や商談を実施したり、決済手段の提供などを含めたメタバース上での新たな経済活動に対するソリューションの提供を目指すとのことです。また、現状メタバースには統一された決済手段が存在しないため、みずほの決済サービス「J子コインペイ」の技術を応用した決済サービスの提供が検討されています。

SMBC日興証券：メタバース上に特設ブースを開設

SMBC日興証券は、2021年末に開催された、世界最大のメタバースイベントである「バーチャルマーケット2021」に特設ブースを出展しました。リーマンショックやアベノミクスなど相場変動を疑似体験できる株価連動ジェットコースターや、証券アナリストなどの専門家とアバターを介して話せるバーチャル座談会など、金融を身近に感じられるようなメタバースならではのコンテンツを提供しました。

株価連動ジェットコースターでは、走行中に当時の株価の変動と関連した金融・経済トピックが目の前に現れるなど、メタバースならではの演出で金融の世界を楽しむことができました。さらに、コースター乗車中に撮影した写真が乗車後にブース内に表示されるなど、現実世界の遊園地のアトラクションのような演出も用意されました。

バーチャル座談会では、投資や資産運用に関する情報を提供するパネルや動画が設置されました。また、普段なかなか直接話せる機会のないＳＭＢＣ日興証券のアナリストなどと相場解説などのスモールトークセッションも実施されました。

自治体のメタバース参入企業３選

手塚プロダクション×鳥取県：地域還元型のメタバースゲーム

鉄腕アトムなど世界的マンガ・アニメコンテンツ制作する手塚プロダクションや旅行事業を行うJTBの設立したJ&J事業創造らが、日本各地にちなんだNFTを使用したメタバースゲームを開発しました。このプロジェクトは、コロナ禍で大きなダメージを受けた地域経済および国内観光マーケットの回復と支援を目的としています。

ユーザーは、日本各地の魅力や文化の詰まったNFTを資産として所持し、それを使用して遊んだり、カード同士を合成することで新たなカードを生成したり、カードの売買によって収益をあげたりすることができます。

その第一弾として、県を掲げ宇宙産業の飛躍に向けた取り組みを進める鳥取県とのタイアップが決定しました。

このNFTの販売を通じて得られた売上の一部は、各地域産業に寄付されるという新たな復興支援の形を目指しています。

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吉本興行×養父市：かつての日本一の鉱山をメタバース上に再現

吉本興業は人口約2万人、兵庫県北部に位置する養父市の観光名所を再現したメタバースをリリースしました。

ユーザーは、かつて日本一のすず鉱山として栄えた明延鉱山の坑道後を観光したり、吉本興行所属のタレントコラボした採掘ゲームを楽しんだり、市役所を訪れ、デジタル住民票交付してもらったりすることができます。

バーチャル養父のオープニングイベントには、吉本興業所属のお笑い芸人である、野生爆弾くっきー！さんやとろサーモンの村田さんらが参加し、その様子は吉本の映像配信サービス「FANCY」によってライブ配信されました。

また、イベントで養父市市長がアバター姿で登場し、「メタバースには無限の可能性があると思います。世界中どこからでも来ていただけるので、いろんな国の方々に来てもらって、養父市の自然や観光名所を楽しみ、市民とも交流してもらいたい。そして、ゆくゆくは現実世界でも体験しに来ていただければ。バーチャルでは100万人都市を目指しています」とコメントしました。

パソナ×淡路島：淡路島への本社機能を移転にメタバースを活用

パソナは働く人の”真に豊かな生き方・働き方”を目指し、2020年9月より、東京から淡路島に本社機能の段階的な移転を進めています。移転先の淡路島からの新たなリモートワークの形としてメタバースの活用が検討されています。具体的にはメタバースを活用し、リモートで営業や副業を行うことで、地方でも都心部と変わらない労働環境を構築することを目指しています。

また本社機能の移転に合わせ、兵庫県淡路市に「淡路アバターセンター」を開設しました。こちらの施設では、アバターを操作するオペレーターの育成の他、アバター人材による対人接客業務のBPOサービスを展開する予定です。

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