MetaのVRヘッドセットのQuestシリーズが累計販売台数2,000万台を突破し、Appleも初のXRデバイスの発売を発表するなど、近年VRやメタバースへの注目はより一層高まっています。

幅広い業界の企業が相次いでVRの活用を進めるなかで、自社でもVR活用を検討しているという方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、2023年最新版のおススメのVRコンサルティング会社10社をご紹介します。

本記事は、以下のような方におすすめの記事となっています。

• 代表的なVRコンサルティング会社を幅広く抑えておきたい
• VRコンサルティング会社が多数あり、各社の違いや特徴が分からない
• 失敗しないためのVRコンサルティング会社の選び方を知りたい
• VRの導入にかかる費用の相場を知りたい

本記事を読めば、VRの活用を進める上で絶対に抑えておきたいポイントを効率よくキャッチアップできると思いますので、ぜひ最後までご一読ください。

また、メタバース総研では、メタバース活用を検討する上で押さえておきたい、基礎知識やノウハウを一冊にまとめたガイドブックを無料で配布しています。

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VRコンサルティング会社選びに失敗しないための５つのポイント

VRコンサルティング会社選びに失敗しないためのポイントとして以下の５つが挙げられます。

• ①自社がVRを活用する目的を明確化する
• ②社内のプロジェクトを推進する人員リソースを確認する
• ③VRコンサルティング会社がどのようなタイプのVR活用に対応しているか確認する
• ④VRコンサルティング会社がコンサル中心か、制作/開発まで一貫して支援してくれるか確認する
• ⑤VRコンサルティング会社が予算内でどのような支援を行ってくれるか確認する

それぞれについて分かりやすく紹介していきます。

①自社がVRを活用する目的を明確化する

１つ目のポイントは、自社がVRを活用する目的を明確化することです。

VRを”活用すること自体が目的”となってしまっている企業は、成果を上げることができない傾向にあります。

そもそも何のためにVRを活用するのかを明確化することで、自社に最適なユーザー体験やVR空間を具体的に設計し、活用することができます。

②社内のプロジェクトを推進する人員リソースを確認する

２つ目は、社内のプロジェクトを推進する人員リソースを確認することです。

VR活用には、事業・企画の立案から、3Dモデリング/プログラミング、制作後の運用など、様々な役割を担う人材が必要となります。

そのため、事前に社内でどの役割を担う人材がどの程度不足しているのかを明確にすることで、自社の状況に合ったコンサルティング会社や支援プランを選ぶことができます。

③VRコンサルティング会社がどのようなタイプのVR活用に対応しているか確認する

３つ目のポイントは、VRコンサルティング会社がどのようなタイプのVR活用に対応しているか確認することです。

一言でVRコンサルティング会社といっても、制作/開発に関するコンサルティングに強みを持つ会社や企画・運営に強みを持つ会社、特定の業界に特化したコンサルティング業務を提供する会社など、取り扱っている分野は様々です。

VRコンサルティング会社側の都合に基づきVRを活用するのではなく、あくまで自社の目的達成の手段として、最適なサポートを提供してくれる会社を選ぶようにしましょう。

④VRコンサルティング会社がコンサル中心か、制作/開発まで一貫して支援してくれるか確認する

４つ目のポイントは、VRコンサルティング会社の支援範囲がコンサル中心か、制作/開発まで一貫して支援してくれるか確認することです。

VRコンサルティング会社の中には、あくまでコンサルティングが中心の一般的な会社と、VRを活用した事業・企画の立案から制作/開発まで一貫して支援してくれる会社の２つのタイプが存在します。

VR活用で成果を上げるためには、「どのようにしてVRを活用すべきか」の企画のプロセスはもちろん、企画後の制作/開発のプロセスで失敗しないことが極めて重要であり、社内に知見・技術を有する人材がいない場合などは、企画立案から制作/開発までワンストップで支援してくれるコンサルティング会社を選ぶと良いでしょう。

⑤VRコンサルティング会社が予算内でどのような支援を行ってくれるか確認する

5つ目のポイントは、VRコンサルティング会社が予算内でどのような支援を行ってくれるか確認することです。

VRコンサルティング会社によっては、VRに関する市場調査・レポート作成でXXX万円、Xカ月の継続的なコンサルサービスでXXX万円というように、ある程度支援内容と費用が固定パッケージ化されている会社も多く存在します。

そのため、予算と活用の目的・要望を伝えた上で、自社の目的達成に繋がる支援を行ってくれるVRコンサルティング会社を選ぶようにしましょう。

代表的なVRコンサルティング会社１０選

代表的なVRコンサルティング会社10選は以下の通りです。

• ①ハコスコ：VRのエキスパートによるビジネスコンサルティングを提供
• ②メタバース総研：国内最大級の知見に基づき企画から開発まで支援
• ③PwC：戦略から会計まで幅広いコンサルティングを提供
• ④アクセンチュア：ITに強みのある世界最大のコンサルティングファーム
• ⑤アビームコンサルティング：大手の知見を活かし市場調査からプロトタイプ開発まで総合的に提供
• ⑥フォージビジョン：アプリやシステム開発を含む総合的なコンサルティングが可能
• ⑦ASATEC：市場動向や法規制など有用な情報提供も行うXRの開発支援企業
• ⑧LOCUS：目的に応じた最適なVRコンテンツの制作を支援
• ⑨マインドフリー：VRを活用したオリジナルのプロモーションを支援
• ⑩コグレ―ション：実写のVR制作のコンサルティングに特化

それぞれの会社についてわかりやすく紹介していきます。

①ハコスコ：VRのエキスパートによるビジネスコンサルティングを提供

ハコスコは、脳科学をベースにしたワンストップなVRソリューション提供会社であり、VRゴーグルや360°カメラ、ECメタバースの提供、VR体験・配信・映像作成支援など、幅広いサービスを展開しています。

ハコスコは、これらのサービスを通じて蓄積された知見を活用し、VRのエキスパートによる業界の動向・市場調査、ソリューション提案など様々なコンサルティング業務を開始しました。

ハコスコのコンサルティング業務は月単位で提供され、料金は、60分×3回/月のコンサルで月額10万〜50万円となっています。

VRの専門家との面談を通じてVRのビジネス活用に関する知見を得たい企業におススメです。

②メタバース総研：国内最大級の知見に基づき企画から開発まで支援

メタバース総研は、企業向けのメタバース/XRのコンサルティング・開発を行っている会社です。

同社は、多数のメタバース/XR活用支援と国内最大級のビジネス向けメタバースメディアの運営により培った、豊富な経験と知見を武器とする、高品質のコンサルティングから制作/開発までの一気通貫での支援を強みとしています。

さらに、各領域に強みを持つ、38名のクリエイター/エンジニアや12社のパートナー企業による強力な支援体制を有しており、各企業の目的や要望に合わせた、オーダーメイドでの制作/開発が可能な点も特徴です。

そのため、現状構想段階にあり事業・企画の立案から支援してほしい企業や、テンプレ的な設計ではなく自社ならではのメタバース/XRを制作/開発したい企業におススメです。

※メタバース総研は豊富な経験とナレッジに基づき、各社様に合わせた先進事例や具体的な活用アイデアなどの最新ナレッジをご提供させていただいております。 メタバース/XR活用でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。 

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③PwC：戦略から会計まで幅広いコンサルティングを提供

PWCは、世界157カ国に約30万人のスタッフを要する世界最大級のコンサルティングファームで、戦略、オペレーション、M&A、事業再生、会計など幅広い領域のコンサルティングを提供しています。

PWCは、様々な業界に対する幅広い領域のコンサルティングを通じた知見を強みとし、事業構想から新規事業のデザイン、システム開発まで一気通貫でのVRコンサルティングを提供しています。

そのため、幅広いコンサルの経験を有する大手企業に一気通貫で支援してもらいたい企業におススメです。

④アクセンチュア：ITに強みのある世界最大のコンサルティングファーム

アクセンチュアは、世界120カ国に約70万人のスタッフを要する世界最大のコンサルティングファームで、戦略、業務改善、IT、デジタル広告など幅広い領域のコンサルティングを提供しています。

アクセンチュアは、IT領域でのコンサルティングやVRに関する知見を強みとし、戦略策定やVRの構築・運用、社員向けの知見の共有など様々なVRコンサルティングを提供しています。

そのため、大手コンサルティングファームのITに関する知見を取り入れたい企業におススメです。

⑤アビームコンサルティング：大手の知見を活かし市場調査からプロトタイプ開発まで総合的に提供

アビームコンサルティングは、世界中に拠点を有する日本発の大手コンサルティングファームで、特にIT分野に強みを持っています。

VRを活用したマーケティング、VR研修の実施、XR活用による業務効率化など、様々なビジネスの場面を想定したコンサルティングサービスを提供しています。

アクセンチュアと同様、大手の豊富な知見や高い専門性を有するコンサルタントのサポートを得たい企業にとってはおススメです。

⑥フォージビジョン：アプリやシステム開発を含む総合的なコンサルティングが可能

フォージビジョンは、アプリ・ソフトウェア開発、AWS活用支援など、ITを活用した様々な課題解決サービスを提供する会社です。

フォージビジョンは、VR技術を用いたコンテンツ開発で幅広い開発実績を有しており、これを活かした実践的なコンサルティングを提供できる点が強みです。また、歩ける全天球動画という実写映像を歩きながら360°自由に見渡すことができるシステムを開発し、不動産の内見やテレビ番組で用いる演出に活用された実績があるなど、特にVR映像に関する深い知見を有しています。

そのため、不動産物件案内や観光PRなどVR映像と親和性の高いサービスの提供を考えている企業には特におススメです。

⑦ASATEC：市場動向や法規制など有用な情報提供も行うXRの開発支援企業

ASATECは、XRの導入を検討している企業向けにXRのソフトウェア開発、ソリューション提供、コンサルティング業務を行っています。

XR技術があらゆる業界・事業と組み合わさるとどのような社会変革が起こるかという視点をもって、様々な業種の顧客を支援してきた実績があります。サービス内容としては、XR市場動向の調査、XRに関する法規制や将来性等に関するレクチャー、事業戦略作成、研究開発・プロトタイピング支援などが含まれます。

そのため、社内にXRに関する知見を有する者が不足しており、XRに関する知識のインプットから支援してほしい企業におススメです。

⑧LOCUS：目的に応じた最適なVRコンテンツの制作を支援

LOCUSは、20,000本以上の動画制作実績を有し、動画を通じたビジネスの課題解決をサポートしている企業です。

LOCUSは、企業の目的に合わせた最適なVRコンテンツを制作するために、戦略立案、VR動画企画、制作/撮影、編集/サイト構築、アップロード/運用検証までワンストップで支援することができます。

料金プランは、戦略立案から企画・制作・運用検証等も合わせて100万円〜で設定されています。

VR動画のビジネス活用を検討している企業におススメです。

⑨マインドフリー：VRを活用したオリジナルのプロモーションを支援

マインドフリーは、XRコンテンツの制作やプロモーション支援を行う会社です。

マインドフリーは、PuAR（プ―アール）というXRコンテンツ制作サービスを提供しており、XR技術を活用したオリジナルのプロモーションの実施を可能にします。バーチャル空間を制作して新たな顧客接点を生み出すといったユニークなプロモーションを支援するため、企画から制作まで一貫したサービスを提供します。

そのため、XR技術を活用して自社製品やサービスについてオリジナルなプロモーションを行いたい企業におススメです。

⑩コグレ―ション：実写のVR制作のコンサルティングに特化

コグレ―ションは、実写VRを活用したコンテンツ制作、ソリューション提供、コンサルティング業務を行う会社です。

実写のVR技術を活用したコンテンツを制作したい企業に向けて、セミナーの実施、企画・撮影・編集などのコンサルティング業務を提供しています。360°写真・動画の撮影やドローンを使った空撮360°写真、バーチャルツアー動画の制作などを支援します。

そのため、実写VR写真・映像をビジネスに活用したい企業におススメです。

VRを活用するための４つのステップ

VRを活用するためのステップとして以下の4つのステップが挙げられます。

• ①VRの企画
• ②開発環境・ツールの選定
• ③サービスの体験設計・開発
• ④サービスのテスト・公開

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

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①VRの企画

1つ目のステップは、VRの企画です。成果を挙げるVR活用を行うには、強力な制作/開発体制の構築はもちろん、自社の目的達成に向け、「どのようなVRを制作すべきか」を検討するリサーチと企画のプロセスが極めて重要となります。

VR活用で成果を上げるためのリサーチ・企画のポイントとして、以下の2点が挙げられます。

• 1. 最先端の市場動向・定石の把握/活用
• 2. 各社の課題や目的にマッチするVR戦略・企画の立案

1. 最先端の市場動向・定石の把握/活用

近年幅広い業界・用途でのVR活用が進む中で、成果が上がっている事例には共通点が存在します。そのため、最新の市場動向やノウハウを抑えることが、成功確度の高い戦略・企画の大前提となります。

2. 各社の課題や目的にマッチするVR戦略・企画の立案

VRに取り組むこと自体を目的とするのではなく、”事業成長のための有効な手段”としての、自社ならではのVR戦略・企画を立案できるかが極めて重要となります。

②開発環境・ツールの選定

2つ目のステップは、開発環境・ツールの選定です。VRを制作/開発する目的・ターゲットとする顧客を明確にした上で、目的に沿った開発環境・ツールを選定しましょう。代表的な開発環境・ツールとしては、3DCGの制作/開発においては「Blender」や「Maya」、VR/ARの制作/開発においては「Unity」や「Unreal Engine」などが挙げられます。

VR制作/開発の中でも、単にVRのコンテンツを制作したいのか、iOS/Androidで利用できるアプリを開発したいのかによって、利用する開発環境・ツールは異なります。　

③サービスの体験設計・開発

3つ目のステップは、サービスの体験設計・開発です。実現したいユーザー体験の設計を行った後、実際の開発を行います。

単にVRのコンテンツを制作したいのであれば簡易なツールでも対応可能な場合がありますが、よりクオリティの高いユーザー体験を実現するためには、「Unity」や「Unreal Engine」を利用してプログラミングを行い、アプリケーションを開発する必要があります。

④サービスのテスト・公開

4つ目のステップは、サービスのテスト・公開です。スマホ、タブレット、ヘッドマウントディスプレイなど対象とするデバイスにおいて、バグがないか、表示速度に問題がないかなどをテストします。

動作に問題がなければ、アプリであればデバイスごとにアプリストアに申請を行い、審査が通ればリリースとなります。

VRを制作/開発する２つの方法

VRを活用する代表的な方法として、以下の２つが挙げられます。

• ①制作/開発会社に依頼をする：高品質のVR制作/開発が可能
• ②自社で制作/開発を行う：コストを抑えることが可能

それぞれの方法の概要やメリット・デメリットを分かりやすく紹介していきます。

①VR専門の制作/開発会社に依頼をする：高品質なVR制作/開発が可能

１つ目の方法は、上記で紹介したような制作/開発会社に依頼をする方法です。

VR制作/開発の豊富な経験と知見を有する制作/開発会社に依頼をすることで、高品質のVRを制作/開発することが可能です。

主なメリットとして、以下の3つが挙げられます。

• 1.豊富な経験と知見に基づき、高品質のVR制作/開発が可能
• 2.体制が整っているため、限られた期間でVR制作/開発が可能
• 3.社内の人員リソースに余裕が無くても、VR制作/開発が可能

一方で主なデメリットとして、以下2つが挙げられます。

• 1.自社で制作/開発する場合と比べ、一定コストがかかってしまう
• 2.社内企画通りに制作/開発会社に制作してもらうため、綿密なすり合わせが必要
  

また、VR制作/開発会社には、制作/開発を中心に対応している会社と、事業立案や企画から開発まで一貫して対応している会社が存在するため、自社の検討状況や課題にマッチした会社を選定することが重要となります。

②自社のエンジニアが制作/開発を行う：コストを抑えることが可能

２つ目の方法は、ツールを活用し自社のエンジニアがVRを制作/開発する方法です。

VRをリリースするためには、3Dモデリングやアニメーション、開発、プログラミングなど様々な工程が存在します。

一方で、近年これらに対応する有力なツールが登場してきています。これらのツールを活用することができれば、コストを抑えたVR制作/開発が可能です。

代表的なメリットとして、以下の2つが挙げられます。

• Unityなどのツールなどを活用できれば、低コストで制作/開発が可能
• 開発体制が整っていれば、社内の企画通りのVRを制作/開発可能

一方で代表的なデメリットとして、以下2つが挙げられます。

• 1.経験者が不在の場合、高品質のVR制作/開発が難しい
• 2.十分な人的リソースが無い場合、VR制作/開発が難しい・期間を要してしまう

項目別VR活用の費用相場

VR活用は、企画から撮影、システム開発まで様々な工程が存在し、そのうちどの工程を外注するかで費用が大きく変わってきます。そこで、VR活用にはどのような工程が存在し、それぞれにどの程度の費用がかかるのかを解説していきます。

①企画・構成費：5万円~50万円

VR活用の目的達成のため、どのようなVR動画を制作するのかの企画・構成を考えてもらう費用として5万円〜50万円ほどがかかります。この費用には、VR制作の一連のプロジェクトマネジメント費用も含まれることが多いです。

②撮影費：5万円～50万円

VRコンテンツの素材となる360°映像を撮影する費用として5万円〜50万円ほどがかかります。一般的な撮影と比較して、全方位を収める必要があるため費用が高くなる傾向にあります。また、撮影場所、撮影スタッフの人数、撮影機材のグレード等によって費用が変わります。

③編集費：5万円～40万円

撮影したVRコンテンツの素材を編集する費用として5万円〜40万円ほどかかります。複数のカメラで撮影した映像のつなぎ目（ステッチ）を違和感がないように処理する作業（ステッチワーク）に技術と時間がかかるため、一般的な動画編集と比べると費用が高くなります。

④3DCG作成費：30万円～

VRゲームやアニメーション内のキャラクターや背景や各種オブジェクトなどの3DCGを制作する費用として30万円〜ほどかかります。モーションキャプチャーを使ってキャラクターを動かしたり、細部まで細かく作り込む3DCG等は費用が高くなります。

⑤音響・ナレーション費：5万円～20万円

編集済みのVRコンテンツに音響やナレーションを加える費用として5万円〜20万円ほどかかります。声優を起用したり、録音スタジオや有料音源を利用する場合は費用が高くなります。一方で、Ｗeb上のフリー音源などを活用すれば、コストを抑えることができます。

⑥専用アプリ・システム開発費：30万円～200万円

専用アプリ・システムを開発する費用として30万円〜200万円ほどかかります。アプリの機能を高度なものにしたり、複数機能を追加する場合などは費用が高くなります。一方で、一般的な機能を用いたアプリであれば、コストを抑えることができます。

事例別VR活用の費用の相場

VR活用は業界やユースケースなどの事例によって、求められるVRの内容や開発工程が異なるため、費用が大きく変わってきます。そこで、VR活用の事例別の費用をご紹介します。

➀新卒採用向けの会社紹介VR動画：20万円~50万円

こちらの動画はプラスチック製品を手掛ける「株式会社ヤシマ精工」の会社紹介のVR動画です。VRの動画にすることで解説の手の動きに合わせて、自分でマウスなどで目線を動かすことができ、よりリアルに会社を見学しているような体験をすることができます。

②工場見学のVR動画：550万円

こちらの動画は「アサヒビール株式会社」の工場見学用VR動画です。実写と3DCGを組み合わせることで、本来は撮影できないビールの製造工程を再現しており、よりリアルに工場を見学しているような体験をすることができます。

③バーチャルドライブのVR動画：120万円

こちらの動画は天然ガス自動車「ストラリス」を運転する様子のVR動画です。解説を聞きながら車内の設備や窓からの景色を確認することができ、実際に自動車に乗っているような体験をすることができます。

VRが企業にもたらす５つのメリット

VRが企業にもたらすメリットとして以下の5つが挙げられます。

• ①VR領域での新たなビジネスの創出
• ②VRから得られたデータの活用による商品・サービスの改善
• ③新たな顧客接点の獲得
• ④社内コミュニケーションの円滑化
• ⑤研修への活用による社員のスキル向上

それぞれのメリットを分かりやすく解説していきます。

①VR領域での新たなビジネスの創出

1つ目のメリットはVR領域での新たなビジネスの創出です。検索エンジン、EC、SNSに並ぶ次なるキラーサービスになるとも言われているVRですが、多様な業界の企業がVR領域に参入しており、サービス構築を目論んでいます。VRがより人々に普及し、VR上で過ごす時間が増えるようになると、VR領域でのビジネスの市場規模も拡大していくと考えられます。

②VRから得られたデータの活用による商品・サービスの改善

2つ目のメリットはVRから得られたデータの活用による商品・サービスの改善です。VR上の人々の行動データはWebサイトやSNS上のものに比べ圧倒的にリッチになると考えられています。VR上ではいつ、誰と、どのような行動を取っていたかはもちろん、ウェアラブルデバイスの発展によりどのような感情になっていたかなどの多様なデータを取得できるようになると考えられています。

そのため、VR上のユーザーに商品やサービスを試してもらい、その反応をデータとして収集することで、商品やサービスの改善につなげることが可能です。

③新たな顧客接点の獲得

3つ目のメリットは新たな顧客接点の獲得です。VR空間にはいつでもどこからでもアクセスできるという特徴があり、コロナウイルス感染拡大の影響で実店舗での顧客との繋がりが希薄化するなか、新たな顧客接点としての活用が期待されています。

VRの特徴である、3Dのコンテンツで、スタッフが説明しながら商品やサービスを訴求できるという点を活かし、今までEC化に苦戦していた業界の企業にとって、貴重なオンラインでの接点になり得ると考えられます。

④社内コミュニケーションの円滑化

4つ目のメリットは社内コミュニケーションの円滑化です。コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの企業がリモートワークへの移行を進めています。

一方で、リモートワーク環境下ではホワイトボードを用いた共同作業ができない、相手の細かな表情や声色が読み取れずコミュニケーションが停滞する、自然発生的なコミュニケーションが減ってしまうなどの課題が存在します。

それらの課題をVR空間上のオフィス「VRオフィス」で一緒に働くことで解決することができるのではないかと期待されています。

⑤研修への活用による社員のスキル向上

5つ目のメリットは研修への活用による社員のスキル向上です。VRを企業の研修に活用することで、コンテンツが３Dで表示されるため学習効率が向上する、非常時のシチュエーションを簡単に再現できる、学習の時間的・地理的制約から解消されるなどのメリットがあり、社員のスキル向上に繋げることができます。

企業がVR活用で成果を上げるための５つのポイント

企業がVR活用で成果を上げるためのポイントとして以下の5つが挙げられます。

• ①最先端の市場動向・ノウハウのキャッチアップ
• ②活用目的の明確化と骨太な戦略策定
• ③ユーザーファーストなUX設計
• ④アジャイルアプローチによるプロジェクトの推進
• ⑤強力な開発・運用体制の構築

それぞれについて分かりやすく紹介していきます。

①最先端の市場動向・ノウハウのキャッチアップ

1つ目のポイントは、最先端の市場動向・ノウハウのキャッチアップです。

デバイスの進化やユーザーの動き、各領域の先進事例をキャッチアップし、自社が取り組むべき活用方法や成果に繋がる活用のポイントを抑えた上で活用に着手しましょう。

VR活用には取り組むのに一定の予算や工数が必要となるため、自社にとって重要な最新動向や活用のノウハウを抑えておくことが、成功確度の高い戦略・企画立案の大前提となります。

②活用目的の明確化と骨太な戦略の立案

2つ目のポイントは、VRを活用する目的の明確化と骨太な戦略の策定です。

現在VR活用に取り組む企業には、VR活用の取り組みが単発で終わってしまっている企業が見受けられます。

その結果、活用のPDCAが回らない、VR活用が小粒な施策の１つに留まってしまうなど大きな収益機会の獲得に繋がらないという結果に終わってしまいます。

自社の経営課題を踏まえ、「活用によりどのような経営課題を解決したいのか？」「課題解決の打ち手としてなぜVRではないといけないのか？」といった明確な活用目的を整理した上で、中長期で目指す事業の姿や自社の強みの活用の仕方などの実現に向けた戦略を立案しましょう。

③ユーザーファーストな企画・UX設計

3つ目のポイントは、自社のターゲットにとってユーザーファーストなVRの企画・UX設計です。

現在、多くの企業がVRに参入を進めていますが、そのなかには、企業側の都合のみでサービス・体験が設計されたようなVRが多く存在します。それらのVRは、ユーザーに利用されず、企業の活用の目的を達成できない結果に終わってしまいます。

そのため、「VRならではの高い体験価値を届けられているか」や「ユーザーの利用にあたっての手間や負担が大きくないか」といった観点を踏まえたUX設計が重要です。

④アジャイルアプローチによるプロジェクトの推進

4つ目のポイントは、アジャイルアプローチによるプロジェクトの推進です。

VR市場は今後大きな成長が予想されているものの、いまだ成長期にあり、様々な業界の企業が中長期的な収益最大化に向け、最適な活用を模索している段階にあります。

そのため、計画と実行のプロセスを短いスパンで回し、仮説立案・実行・検証・施策立案のサイクルを何度も繰り返すことが、プロジェクトを机上の空論で終わらせないために重要です。

⑤強力な開発・運用体制の構築

5つ目のポイントは、強力なVR開発・運用体制の構築です。

高いユーザー体験と事業性を両立するVRの開発とマーケティングを含めた運用を実施しましょう。

VR開発・運用には幅広い領域の知見や技術スタックが求められるため、外部のベンダーなどを活用し、不足するケイパビリティやリソースを補完することも有効です。

VRの市場規模

Fortune Business Insightsによると、世界のVRの市場規模は2023年時点で約3.6兆円、2030年には約23兆円に達すると予想されています。その中でもゲームやエンタメ業界が最も大きなシェアを占め、次いで自動車、小売、ヘルスケア、教育と続いています。

これまでの市場成長の要因は、MetaQuestを始めとするVRデバイスの低価格化・小型化が進んでいることや、Fortniteなどのゲームを中心とするヒットコンテンツの登場が相次いでいることなどが挙げられます。

また、近年の市場成長の要因として、MetaやAppleなどによる巨額投資により、XRデバイスの進化と販売が進んでいることや、コロナウイルス感染拡大をきっかけに、コミュニケーションやエンタメのオンライン化が加速していることなどが挙げられます。

【業界別】企業によるVRの活用事例１１選

業界別の企業によるVRの活用事例として以下の事例が挙げられます。

• ①小売業界：三越伊勢丹がVR空間上に百貨店を再現
• ②ファッション業界：BEAMSがVRイベントへの出展を通じリアル店舗への送客も
• ③エンタメ業界：サンリオがバーチャルフェスを開催
• ④広告業界：博報堂がVR空間上での広告枠の販売を開始
• ⑤製造業界：日産自動車がVR上での新車発表・試乗会を開催
• ⑥不動産業界：東急不動産が複数人での同時参加可能なVRモデルルーム
• ⑦医療業界：comatsunaがアバターを介した対話によるメンタルケアサービス
• ⑧医療業界：旭川医科大学病院における小児科病棟におけるVR体験イベント
• ⑨観光業界：大日本印刷がVR空間上に「バーチャル秋葉原」をオープン
• ⑩自治体：吉本興行×養父市がかつての日本一の鉱山をVR空間上に再現
• ⑪金融業界：みずほ銀行がVR空間上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討

　
それぞれの活用事例についてわかりやすく紹介していきます。

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①小売業界：三越伊勢丹がVR空間上に百貨店を再現

三越伊勢丹は、独自のメタバース上の仮想都市である「レヴ ワールズ」を構築し提供しています。来場者はアバターの姿で、デジタル空間の「バーチャル伊勢丹」での買い物を楽しむことができます。店員のアバターも配置され、チャット機能を使った接客も受けられます。

また、メタバース上ではバーチャルファッションショーを楽しんだりや人気格闘漫画『刃牙』シリーズに登場する“地下闘技場”をモデルとしたイベントスペースが設けられ、アバターとなった一部の人気キャラクターに会えたり、関連するデジタルアイテムを入手したりすることもできます。

現在は婦人服や食品など180ブランドを扱っていますが、今後は家具や日用品にも対象を広げる方針です。友人のアバターと一緒に会話しながら買い物できるようにするなど機能も強化する予定です。他社がメタバース上で開催されるイベントへの出展が中心のなか、三越伊勢丹は既に独自のメタバース空間を構築・提供しており、小売・百貨店業界のメタバース活用をリードする存在といえます。

②ファッション業界：BEAMSがVRイベントへの出展を通じリアル店舗への送客も

ファッション大手であるビームスはVR領域への参入を果たしています。具体的な取り組みとしては、世界最大のVRイベントである「バーチャルマーケット」に4度出展を行っています。バーチャルマーケットとはメタバース上にある会場で、アバターなどのさまざまな 3D アイテムや、リアル商品（洋服、PC、飲食物など）を売り買いでき、日本はもとより世界中から100万人を超える来場者を誇る世界最大のVRイベントです。

バーチャルマーケットでは、アバター用の洋服であるデジタルアイテムの販売やライブなどのイベントの開催が行われました。アバター用の洋服であるデジタルアイテムは、ビームスの2022年の秋冬商品を３Dモデルに起こした、Tシャツやワンピースなどの全7種類が販売されました。また、ライブでは池田エライザさんがバーチャルライブを開催し、メタバースに着想を得た新曲の発表も行われました。

一方でリアルでの商品販売も行われ、バーチャルマーケットの出展を記念したリアルな洋服の商品もビームスの公式オンラインショップにて販売されました。4度目の参加の際には、関西のショップスタッフも含む約50名の社員が交代でバーチャル接客にあたり、VR上での接客を通じてリアル店舗への来客に繋がっている事例も生まれてきているとのことです。

③エンタメ業界：ぴあがバーチャルライブ向けの独自メタバースを構築

ぴあ株式会社は、バーチャルライブプラットフォーム「NeoMe」（ネオミー）をスマートフォンアプリのサービスとして提供開始しました。「NeoMe」は、ユーザーがアバターとなってバーチャル空間に入り、バーチャルライブを中心に、ユーザー同士の交流やアバターのコーディネートを楽しむことができるスマートフォンアプリです。

ぴあは、「NeoMe」を通じて、次世代を担う若手パフォーマーに対して、バーチャルを起点とした新たな表現や活動の場を提供しています。ユーザーやファンは、同じ趣味の人とつながる場を提供し、パフォーマーとユーザーの新たなコミュニティづくりを支援します。

バーチャルライブの第1弾となる「NeoMe Live Vol.1」には、ヤバイTシャツ屋さんが出演しました。

④広告業界：博報堂がVR空間上での広告枠の販売を開始

博報堂は国内企業としては初となる、VR空間内の広告枠の販売事業を開始しました。博報堂傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）社は、デイリーアクティブユーザー約5000万人を誇る、世界最大級のゲーム型メタバース「Roblox(ロブロックス)」内での広告枠の販売を開始しました。

広告主はRoblox内の建物や看板に画像や動画の広告を掲載することが可能です。広告費用は場所やサイズによるものの、2週間の掲載枠が80万円～とのことです。

⑤製造業界：日産自動車がVR上での新車発表・試乗会を開催

日産自動車はメタバース上で、新型軽電気自動車「日産サクラ」の発表・試乗会を開催しました。イベントは参加者は世界最大のVR SNSプラットフォーム「VRChat」で開催されました。

発表会では日産副社長のアバターが登場し、ボイスレターが再生されました。

また、試乗会では日本の四季を感じられるドライブコースでバーチャルなサクラを運転することができます。自分で運転席に座って運転したり、後部座席に座ってみたりと、現実の試乗さながらの体験ができ、新車の特徴を確認することができます。メタバース上での試乗は通常の試乗とは違い、書類での手続きなども不要で、いつでもどこからでも体験可能なのが強みです。

このような試験的な取り組みを重ねるなかで、将来的に製品のプロモーションチャネルとしてメタバースが本格的に活用できるユースケースが確立されていくことが期待されます。

⑥不動産業界：東急不動産が複数人での同時参加可能なVRモデルルーム

東急不動産は、複数人が同時に参加できるモデルルームをブランズシティ湘南台マンションギャラリーにて公開しました。こちらのVRモデルルームはVR企画制作を行うハシラス社のVRソリューションである「キネトスケイプ」を活用しています。

これまでのVRモデルルームは体験人数が1人に限定されていましたが、こちらのソリューションを活用することにより、複数人で同時にVRを視聴することが可能になり、ご家族と話をしながらのリアルな内見さながらの体験をすることが可能です。こちらの物件は若い世代がターゲットであることから、VRでの物件提案が有効と考え導入を決定したとのこと。今後も他のマンションギャラリーへの活用を進める方針です。

⑦医療業界：comatsunaアバターを介した対話によるメンタルケアサービス

デジタルヘルスケア・産業保健事業を手がけるcomatsuna社は先ごろ、メタバースを活用した法人向け社員メンタル支援サービス「メンサポドクター」をリリースしました。メンズサポートドクターは、アバター介したオンラインでのコミュニケーションによりメンタルヘルスの改善を図るもので、人見知りや対面でのコミュニケーションに抵抗のある方にも、気軽に利用できるメンタルヘルスケアサービスを提供することを目的とし開発されました。

同社はアバターを介したコミュニケーションが、対面での対話に比べ、人々の緊張を和らげ、より早く心を開いてもらい、悩みを相談しやすくすることができると考えているとのことです。

企業もこのサービスを導入することで、社員の潜在的な不満や不安、問題点をいち早く検出することができるとともに、社員のメンタル不調予防、離職予防に繋げることができます。

⑧医療業界：旭川医科大学病院における小児科病棟におけるVR体験イベント

旭川医科大学病院は、北海道の中央に位置する旭川市にあり、小児科は近隣から北北海道全域に至る地域の小児科高次医療を担っています。そのため病棟には長期入院を余儀なくされている患者さんが多くいます。

このイベントは旭川医科大学病医学部の学生サークル“eスポーツ大会部”がボランティアで企画し、旭川市と官民連携で“ICTパーク”(ICT PARK (ict-park.jp))を運営している大雪カムイミンタラDMOの支援を得て8月5日に1回目を行いました。Meta Quest2のBrink travelerで世界の絶景VR旅行を、またGaming PCでAPEX、SwitchでSplatoon3などを楽しみ、子どもたちも大喜びでした。

実施後アンケートでは、親御さんから「素敵なイベントをありがとうございました。このお話をとても楽しみにしていて、痛くて辛い治療も頑張ってこれました。長い入院生活はどうしても気持ちが暗くなってしまいますが、子どもも楽しんでいましたし親も子どもの楽しそうにしている姿を見れてとても嬉しかったです。」などの声が上がっています。

本イベントは定期開催しています。病室やプレイルームにはWi-Fiが設置されておらず、活動継続のためには、ポケットWi-FIの通信費や機材費などが必要です。

活動への寄付の相談や応援メッセージはこちらから

旭川医科大学eスポーツ大会部 (代表真野竣dokduckduck@gmail.com)

⑨観光業界：大日本印刷がVR空間上に「バーチャル秋葉原」をオープン

大日本印刷とAKIBA観光協議会は、現実世界と仮想世界を融合させた地域共創型XR街づくりプロジェクトとして、2022年4月に「バーチャル秋葉原」をオープンしました。生活者は、PC用アプリケーションやVRゴーグル、Webブラウザなどを通じて、世界のどこからでもいつでも秋葉原の魅力を楽しむことができます。仮想空間には、ショッピングができる店舗やギャラリースペース、広告看板などが設置されており、コンテンツホルダーをはじめとする様々な企業が、情報発信や販促活動を行う「第3のチャネル」として利用することができます。

秋葉原の特徴である商標の看板等も地元企業の協力のもと、バーチャルリアリティ上で再現します。一部のバーチャル店舗の中には、商品などを展示するスペースがあり、ECサイトへ誘導して購入に繋げることができます。

バーチャル秋葉原は、ユーザーの分身であるアバターが集まり、動画視聴や商品購入、バーチャルゲームへの参加などを同時に行うことができる空間です。現実の特性を踏まえ、企業はコンテンツを提供・実施するだけでバーチャル秋葉原の世界に参加できます。

また、クリエイターが同一IPの二次創作を行い、スペース内で展示・販売できるよう、新たなビジネススキームを準備しています。コンテンツはNFTで管理し、クリエイティブビジネスの健全な循環を実現するとのことです。

⑩自治体：吉本興行×養父市がかつての日本一の鉱山をVR上に再現

吉本興業は人口約2万人、兵庫県北部に位置する養父市の観光名所を再現したVR空間をリリースしました。

ユーザーは、かつて日本一のすず鉱山として栄えた明延鉱山の坑道後を観光したり、吉本興行所属のタレントコラボした採掘ゲームを楽しんだり、市役所を訪れ、デジタル住民票交付してもらったりすることができます。

バーチャル養父のオープニングイベントには、吉本興業所属のお笑い芸人である、野生爆弾くっきー！さんやとろサーモンの村田さんらが参加し、その様子は吉本の映像配信サービス「FANCY」によってライブ配信されました。

また、イベントで養父市市長がアバター姿で登場し、「メタバースには無限の可能性があると思います。世界中どこからでも来ていただけるので、いろんな国の方々に来てもらって、養父市の自然や観光名所を楽しみ、市民とも交流してもらいたい。そして、ゆくゆくは現実世界でも体験しに来ていただければ。バーチャルでは100万人都市を目指しています」とコメントしました。

⑪金融業界：みずほ銀行がVR空間上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討

みずほフィナンシャルグループは、2022年8月に開かれる世界最大のVRイベントである「バーチャルマーケット2022」への出展を発表しました。

銀行店舗をイメージした出店ブースでは、ボルダリング体験やオリジナル3Dモデルの配布をはじめ、ゲストを招いた金融知識に関する座談会が行われる予定です。座談会では、金融知識を有するみずほ社員と、アバターを介したコミュニケーションを取ることも可能となっています。

同社は、将来的にはVR空間上の店舗にて資産形成の相談や商談を実施したり、決済手段の提供などを含めたVR空間上での新たな経済活動に対するソリューションの提供を目指すとのことです。また、現状VR空間には統一された決済手段が存在しないため、みずほの決済サービス「Jコインペイ」の技術を応用した決済サービスの提供が検討されています。

ビジネス活用におススメのVRサービス５選

ビジネス活用におススメのVRサービスとして以下の5つが挙げられます。

• ①Fortnite：ユーザー数4億人のVRバトルロイヤルゲーム
• ②Roblox：ユーザー数4億人のVR上のゲームプラットフォーム
• ③cluster：累計動員数2,000万人超の日本最大のVRプラットフォーム
• ④REALITY：アバターを用いたライブ配信プラットフォーム
• ⑤DOOR：100万人が利用するVR空間プラットフォーム

それぞれについて分かりやすく紹介していきます。

※メタバース/XR活用を検討する際に、必ず押さえておきたい５大メタバース/XRプラットフォームの特徴や活用方法、選び方をまとめた資料をダウンロード頂けます。

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①Fortnite：3億人がハマるメタバースバトルロイヤルゲーム

Fortniteは、​​2017年にリリースされた総ユーザー数約3.5億人、月間アクティブユーザー数最大6,200万人を誇るVRゲームです。一般的に知られてはいないですが、Fortnite内にはバトルロイヤル以外にも３つのゲームモードがあり、それぞれ「ゼロビルド」(建築なしのバトルロイヤル)、「クリエイティブ」（ユーザーが制作したゲーム）、「世界を救え」というゲームモードになります。ゲーム内でリアルタイムでのユーザー同士のコミュニケーションが活発に行われている点やアーティストのライブなどゲーム以外での利用もされている点から、世界を代表するメタバースの1つとも言われています。

基本的には無料で複数人でプレイできること、簡単な操作でゲームを楽しめること、コロナウイルス感染拡大により余暇時間が生まれたことなどにより、小学生を中心に世界中で爆発的に流行な流行を見せています。
2017年にリリースされたFortniteは、現在総ユーザー数約3.5億人、月間アクティブユーザー数はピーク時で6,200万人と、圧倒的なユーザー数をかかえるメタバースへと発展しており、未上場ではありますが時価総額は約4兆円まで到達しています。

※参照：Fortnite | Free-to-Play Cross-Platform Game

②Roblox：ユーザー数4億人のVR上のゲームプラットフォーム

Robloxとは、他ユーザーが作成した様々なゲームをプレイしたり、ユーザー自身もゲームを作成することのできる、ゲームプラットフォームです。利用されるゲームの全てがユーザー自身によって作成されていることから、「ゲーム版のYoutube」とも評されています。

また、ゲーム内でリアルタイムでのユーザー同士のコミュニケーションが活発に行われている点やゲーム内のアバターやアイテムを売買する経済圏が成立していることなどから、世界を代表するメタバースの1つとも言われています。

基本的には無料で複数人でプレイできること、簡単な操作でゲームを楽しめること、コロナウイルス感染拡大により余暇時間が生まれたことなどにより、小学生を中心に世界中で爆発的に流行な流行を見せています。
2004年にリリースされたRobloxは、現在総ユーザー数約2億人、デイリーアクティブユーザー数は約5000万人と、圧倒的なユーザー数をかかえるメタバースへと発展しています。また、Roblox上でやり取りされる仮想通貨「Robux(ロバックス)」の流通額は2021年時点で年間約3兆円を記録しており、2021年3月の米ナスダック上場時の時価総額は最大3兆円規模に達しました。

③cluster：累計動員数2,000万人超の日本最大のVRプラットフォーム

clusterとは、ワールド（＝バーチャル空間）を作ったり、ワールドで遊ぶことができるVRプラットフォームです。ユーザーによって作られたワールドが40,000以上あり、そのワールドに入って遊ぶことができます。

また、総ダウンロード数100万回以上、バーチャル渋谷などの大規模イベントが開催されていること、ポケモンやディズニーなどの有名企業とコラボしていることなどから、日本最大のVRプラットフォームと言われています。

2017年にリリースされたclusterは、現在総ダウンロード数100万回以上、累計総動員数は800万人と、国産のVRプラットフォーム内では圧倒的なユーザー数をかかえるVRへと発展しています。また、clusterの合計資金調達金額は15億円を超えており、テレビ朝日ホールディングス、Wright Flyer Live Entertainment、グローバル・ブレイン、KDDIなどが出資しています。

④REALITY：アバターを用いたライブ配信プラットフォーム

REALITYは、アバターを用いたライブ配信を軸としたVRプラットフォームです。

自分だけのオリジナルアバターを作成し、モーションキャプチャー技術を用いたリアルなライブ配信で視聴者とコミュニケーションを取ったり、アバターが受け取るギフトでマネタイズするなど、簡単操作で楽しめるスマートフォン向けVRです。5GやVR/ARを見据えたエンタテインメントの未来像を実現しています。

⑤DOOR：100万人が利用するVR空間プラットフォーム

DOORは、NTTが提供するVR空間メタバースプラットフォームです。

特徴として、簡単にVR空間を作成することができる点、スマートフォンやウェブブラウザなど様々なデバイスに対応している点が挙げられます。

作成したVR空間には専用のURLが発行されるので、そのURLを知っている特定の人だけが参加できるようなプライベート空間を作ることも可能です。

DOORは、個人利用だけでなく、企業のイベントやバーチャルショップ、バーチャル学校、Vtuberによるライブなど様々な用途で活用されており、ユーザー数は100万人を突破しています。

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