メタバースを活用したマネタイズ方法5選|事例11選も紹介

メタバース マネタイズ

関連技術の進歩やオンラインコミュニケーション需要の高まりなどを背景とし、ますます注目を集めるメタバース。多くの企業がメタバースを活用してマネタイズに繋げようとしています。

 

一方で、「メタバースを活用してマネタイズをしたいけど、どのように進めればいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか?

 

そこで、今回はメタバースを活用した5つのマネタイズ方法を業界別の事例とともにわかりやすくご紹介します。

 

本記事は以下のような方におすすめです。

 

  • メタバースを活用したマネタイズを検討している
  • メタバースを活用したマネタイズの事例が知りたい
  • メタバース活用を成功させるためのポイントを押さえておきたい

 

本記事を読めば、メタバースを活用してマネタイズをする上で絶対に押さえておきたい知識を一気にキャッチアップできると思いますので、ぜひ最後までご一読ください。


また、メタバース総研では、メタバース活用を検討する上で押さえておきたい、基礎知識やノウハウを一冊にまとめたガイドブックを無料で配布しています。

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目次

メタバースを活用した5つのマネタイズ方法

メタバースを活用した5つのマネタイズ方法

メタバースを活用したマネタイズ方法として、主に以下の5つが挙げられます。

 

  • ①デジタルサービス/コンテンツへの課金制度
  • ②プラットフォーム運営による手数料の徴収
  • ③メタバース上での広告枠の販売
  • ④メタバース構築のためのインフラ/ツールの提供
  • ⑤マーケティング・セールスの新たなチャネル構築

 

それぞれのマネタイズ方法についてわかりやすく解説していきます。

①デジタルサービス/コンテンツへの課金制度

デジタルサービス/コンテンツへの課金制度 フォートナイト
(画像:Epic Games)

1つ目は、デジタルサービス/コンテンツ課金です。メタバース上でのユーザーのゲームなどのサービスの利用料や利用する武器・アバターなどのデジタルコンテンツへの課金からマネタイズをするモデルで、現時点で最も多くの企業がマネタイズに成功しているモデルでもあります。

 

従来からゲームなどのサービスへの課金市場は一定の規模で存在しましたが、メタバースの普及によりデジタルコンテンツの市場がより拡大していくと考えられています。

 

その背景として、人々がメタバースを利用する時間が増えるにあたり、メタバース上でのアバターや洋服などのデジタルアセットがより高い価値を持つようになること、NFTを活用することで唯一無二の価値を持ち、取引が容易になる事などがあります。

 

このマネタイズ方法の事例として、世界を代表するゲーム型メタバースであるフォートナイトや国内最大のSNS型メタバースであるClusterなどが挙げられます。

 

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②プラットフォーム運営による手数料の徴収

プラットフォーム運営による手数料の徴収 Roblox
(画像:Roblox

2つ目は、プラットフォーム手数料です。メタバースを運営するプラットフォーマーが、メタバース上での価値交換を仲介しその手数料によりマネタイズするモデルです。

 

メタバースの発展には、企業だけでなく一般ユーザーがクリエイターとしてデジタルコンテンツ制作などの様々な価値提供を行うことが必要不可欠だと考えられており、その実現にこのビジネスモデルが役割を果たします。

 

このマネタイズ方法の事例として、ゲーム版Youtubeとも称されるRobloxが挙げられます。Robloxは一般ユーザーによって制作された5000万本を超えるゲームタイトルを自由に遊べ、課金もできるメタバースサービスなのですが、このユーザーからの課金の一部がゲームを制作したクリエイターに還元される仕組みとなっています。

③メタバース上での広告枠の販売

メタバース上での広告枠の販売 博報堂
(画像:博報堂)

3つ目は、広告枠販売です。メタバースを運営するプラットフォーマーやメタバースの一区画を所有する企業や個人が、メタバース上での広告枠を企業などに販売することでマネタイズするモデルです。

 

テレビ広告、Web広告と人々の視線を集めるメディアが広告価値を持ってきたのと同様、人々がメタバースで過ごす時間が増えるにつれて、メタバース上の建物の壁などに掲示される広告の価値も高まります。

 

このマネタイズ方法の事例として、Roblox上の広告枠の販売が挙げられ、この広告枠の販売の一部は博報堂の子会社によって行われました。

④メタバース構築のためのインフラ/ツールの提供

メタバース構築のためのインフラ/ツールの提供 Unity
(画像:Unity

4つ目は、インフラ/ツール提供です。メタバースのビジネス活用を進める企業などに対し、メタバースを構築するインフラやコンテンツを作成するツールを提供し、その利用料によってマネタイズするモデルです。

 

現在多数の企業がメタバースに参入していますが、0からメタバース空間の構築やコンテンツ制作を行うには様々なケイパビリティや多くのリソースが必要となるため、他の企業が提供するインフラやツールを活用するのが一般的です。

 

このマネタイズ方法の事例として、代表的な3DゲームエンジンであるUnityやバーチャルマーケットを運営するHIKKYが提供するVketCloudなどが挙げられます。

 

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⑤マーケティング・セールスの新たなチャネル構築

マーケティング・セールスの新たなチャネル構築 ラルフローレン
(画像:ポロラルフローレン)

5つ目は、マーケティング・セールスへの活用です。新たな集客チャネルとしてメタバースを活用したり、セールスにメタバースを活用することで、既存の商品やサービスの販売に繋げるモデルです。

 

新たな集客チャネルとしてメタバースを活用することで、新たな顧客層との接点の構築ブランドへのロイヤリティ向上、セールスにメタバースを活用することで3Dの没入感のあるコンテンツやアバターでの接客による成約率の向上が期待されています。

【業界別】メタバースを活用したマネタイズ事例11選

【業界別】メタバースを活用したマネタイズ事例11選

業界別のメタバースを活用したマネタイズ事例として、以下の11事例が挙げられます。

 

  • ①広告業界:博報堂が国内初メタバース内の広告枠の販売を開始
  • ②小売業界:三越伊勢丹が独自メタバース上に百貨店を再現
  • ③ファッション業界:アンリアレイジが販売したNFTが総額5000万円で落札
  • ④音楽業界:ソニーミュージックが最先端のXRライブプロジェクトを実施
  • ⑤建設業界:ラストマイルワークスが建築に特化したメタバース空間を提供
  • ⑥不動産業界:住友不動産がメタバース上で物件の内見から販売まで完結
  • ⑦金融業界:みずほ銀行がメタバース上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討
  • ⑧医療業界:イマクリエイトがVRを活用した注射手技の研修支援サービスの提供
  • ⑨観光業界:あしびかんぱにーが沖縄発のメタバースをオープン
  • ⑩農業業界:カンジュクファームがメタバース空間でフルーツを販売
  • ⑪地方自治体:手塚プロダクションと鳥取県が地域還元型のメタバースゲームをリリース

 

それぞれの事例についてわかりやすく紹介していきます。

①広告業界:博報堂が国内初メタバース内の広告枠の販売を開始

広告業界:博報堂が国内初メタバース内の広告枠の販売を開始
(画像:博報堂)

博報堂は国内企業としては初となる、メタバース空間内の広告枠の販売事業を開始しました。

博報堂傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)社は、デイリーアクティブユーザー約5000万人を誇る、世界最大級のゲーム型メタバース「Roblox(ロブロックス)」内での広告枠の販売を開始しました。

 

広告主はRoblox内の建物や看板に画像や動画の広告を掲載することが可能です。広告費用は場所やサイズによるものの、2週間の掲載枠が80万円~とのことです。

②小売業界:三越伊勢丹が独自メタバース上に百貨店を再現

小売業界:三越伊勢丹が独自メタバース上に百貨店を再現
(画像:三越伊勢丹)

三越伊勢丹は、独自のメタバース上の仮想都市である「レヴ ワールズ」を構築し提供しています。来場者はアバターの姿で、デジタル空間の「バーチャル伊勢丹」での買い物を楽しむことができます。店員のアバターも配置され、チャット機能を使った接客も受けられます。

 

また、メタバース上ではバーチャルファッションショーを楽しんだりや人気格闘漫画『刃牙』シリーズに登場する“地下闘技場”をモデルとしたイベントスペースが設けられ、アバターとなった一部の人気キャラクターに会えたり、関連するデジタルアイテムを入手したりすることもできます。

 

現在は婦人服や食品など180ブランドを扱っていますが、今後は家具や日用品にも対象を広げる方針です。友人のアバターと一緒に会話しながら買い物できるようにするなど機能も強化する予定です。他社がメタバース上で開催されるイベントへの出展が中心のなか、三越伊勢丹は既に独自のメタバース空間を構築・提供しており、小売・百貨店業界のメタバース活用をリードする存在といえます。

③ファッション業界:アンリアレイジが販売したNFTが総額5000万円で落札

ファッション業界:アンリアレイジが販売したNFTが総額5000万円で落札
(画像:アンリアレイジ)

日本を代表するファッションブランドの1つであり、パリコレクションなどへの参加をはたしているアンリアレイジは、メタバース・NFT領域への進出を進めるファッションブランドの代表格と言えます。

 

同ブランドは2022年3月にVRプラットフォーム「ディセントラランド」を舞台に開催されたファッションイベント「メタバースファッションウィーク」に、日本のファッションブランドとして唯一の参加を果たしています。

 

また、2022年春夏のパリコレクションにて、映画「竜とそばかすの姫」とのコラボ作品をリアルとバーチャルの洋服で発表し、販売したバーチャルの洋服であるNFT作品11点が総額5000万円で落札され、大きなニュースとなりました。

 

アンリアレイジは2014年からパリコレクションの参加をきっかけに、海外の歴史あるブランドに対抗する方法としてテクノロジーの活用に取り組んできていたため、業界でも早い段階からデジタルファッションへの取り組みを進めていました。

 

同ブランドのデザイナーである森永さんは、洋服のデジタルアセットをNFT化して販売するメリットの1つとしてNFTは二次流通、三次流通でも利益が発行者に還元される仕組みがあり、理論上半永久的にその価値が担保される点を挙げています。

④音楽業界:ソニーミュージックが最先端のXRライブプロジェクトを実施

KEIJU – Falling/Tears/In My Eyez [XR LIVE] ReVers3:x vol.3 / リバースクロス
(動画:ソニーミュージック)

株式会社ソニー・ミュージックレーベルズは新たな仮想空間プロジェクト「ReVers3:x(リバースクロス)」の始動を発表しています。

「ReVers3:x」では独自に制作した仮想空間を舞台に様々なアーティストのライブを楽しむことができるショートライブプロジェクトです。「ReVers3:x」の第1弾として、ラッパーのKEIJUのライブが配信されました。

 

仮想空間上に作られた東京のストリートに設置されたステージ上にはデジタルアーティストによるアートも配置され、音楽のみならず、空間としても楽しめるコンテンツとなっています。

⑤建設業界:ラストマイルワークスが建築に特化したメタバース空間を提供

建設業界:ラストマイルワークスが建築に特化したメタバース空間を提供
(画像:ラストマイルワークス株式会社)

2022年1月に、創業以来建築CGやVRコンテンツの制作を行ってきた企業であるラストマイルワークスは建築に特化したメタバース空間である「comony」の提供を開始しました。
conomyのメタバース空間は、自分自身で閲覧できる建築のポートフォリオとしての活用だけでなく、世界中から招待されたゲストとのコミュニケーションにも利用できます。

 
また、仮想空間上に建てられた世界の有名建築物や、ここでしか見ることのできない未完成建築作品をを24時間365日、見学することができます。

 

従来の2Dでの図面を介したコミュニケーションでは、完成イメージの共有が不十分であり、設計時と施工時の認識のギャップが多く存在しました。

 

そこで、デザインプロセス全体により高い精度と正確性を持たせるためのソリューションとしてconomyを企画・開発しました。conomyは3Dのメタバース空間を通じて、作り手と受け手の円滑なコミュニケーションを実現しています。

 
今後はconomyを盛り上げてくれる建築クリエイターの募集のため、個展や建築コンペ/イベント等を開催予定とのことです。

⑥不動産業界:住友不動産がメタバース上で物件の内見から販売まで完結

不動産業界:住友不動産がメタバース上で物件の内見から販売まで完結
(画像:住友不動産)

住友不動産はメタバースショッピングモール「メタパ」上に住宅販売拠点「メタマンションギャラリー」を開設し、物件情報を3次元映像として見せるだけでなく新築分譲マンションの販売を行っています

 

メタバースでの内見では窓ガラスの計上などを詳しく把握でき、自宅に居ながらにして実際の部屋にいるかのように内見できます。また現在入居者のいる物件や未完成の物件もメタバース上では内見可能です。

 

今後、「将来は要望があれば大半の業務をメタバース空間で実施する」としており、今後さらに注力する模様です。

⑦金融業界:みずほ銀行がメタバース上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討

金融業界:みずほ銀行がメタバース上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討
(画像:株式会社HIKKY

みずほフィナンシャルグループは、2022年8月に開かれる世界最大のメタバースイベトである「バーチャルマーケット2022」への出展を発表しました。

 

銀行店舗をイメージした出店ブースでは、ボルダリング体験やオリジナル3Dモデルの配布をはじめ、ゲストを招いた金融知識に関する座談会が行われる予定です。座談会では、金融知識を有するみずほ社員と、アバターを介したコミュニケーションを取ることも可能となっています。

 

同社は、将来的にはメタバース上の店舗にて資産形成の相談や商談を実施したり、決済手段の提供などを含めたメタバース上での新たな経済活動に対するソリューションの提供を目指すとのことです。また、現状メタバースには統一された決済手段が存在しないため、みずほの決済サービス「J子コインペイ」の技術を応用した決済サービスの提供が検討されています。

⑧医療業界:イマクリエイトがVRを活用した注射手技の研修支援サービスの提供

医療業界:イマクリエイトがVRを活用した注射手技の研修支援サービスの提供
(画像:イマクリエイト)

イマクリエイトの提供する「VRワクチン注射シミュレーター」は、VR内に表示される模型に従うだけで、筋肉注射の手順を感覚的に習得することができる研修用のサービスです。座学や教材を用いた事前学習にシミュレーターを加えることで、手順の間違いや抜けを防ぐことが期待されます。

 

実際の患者さんに注射の処置を行えるようになるためには、十分な準備が必要です。しかし、定期的にトレーニング用品を補充する必要があることや、多数の生徒が同時に練習することが困難であり、医療現場での悩みの種となっています。

 
そこでイマクリエイトは「実生活と同じように自分の身体を使って練習する」というコンセプトのもと、このバーチャルトレーニングシステムを開発しました。医学生は施設や設備の有無にかかわらず、いつでも、何度でもトレーニングが可能になりました。

⑨観光業界:あしびかんぱにーが沖縄発のメタバースをオープン

観光業界:あしびかんぱにーが沖縄発のメタバースをオープン
(画像:あしびかんぱにー)

2021年に、沖縄発のエンターテインメントコンテンツ企業である、株式会社あしびかんぱにーがメタバース上で沖縄の観光名所を楽しむことのできる、「バーチャルOKINAWA」をリリースしました。

 

「バーチャルOKINAWA」は、国際通り商店街やビーチなど、沖縄のさまざまな観光名所を再現しており、アバターを使って世界中の人々と交流できるソーシャルプラットフォーム「VRChat」をVRデバイスなどにダウンロードすることで利用できます。恩納湾の贅沢なビーチから、沖縄の名所であるひめゆりの塔まで、美しい風景を日本全国で楽しむことができます。

 

2022年には、バーチャルOKINAWAで提供される沖縄商品のショッピングを楽しめる場所として人気を博している「国際通り商店街公式オンラインショップ」がリニューアルオープンしました。ストアサイトでは、実際に国際通りで販売されている500点以上の商品を取り扱っています。今後、さらに多くの店舗がオープンする予定です。

 

すでに公開している「国際通りエリア」「ビーチエリア」に続き、新たに「首里城エリア」として、守礼門から首里城正殿までの首里城公園を忠実に再現しています。見て楽しむだけでなく、エリア内のガイドと会話しながら、首里城の歴史や雑学を学ぶことができます。

⑩農業業界:カンジュクファームがメタバース空間でフルーツを販売

農業業界:カンジュクファームがメタバース空間でフルーツを販売
(画像:カンジュクファーム)

山梨県で果物の生産・販売を行う株式会社カンジュクファームは、3D仮想空間メタバース「ガイアタウン」内に設計した自社独自のメタバース空間で、果物の販売を開始しました。販売だけでなく、現在利用者が急増しているメタバース空間でアバターと直接会話することで、フルーツ王国・山梨の素晴らしさを国内外の消費者に伝えることを目的としています。

 

同社は、メタバースを活用した新たなコミュニケーションにより、農家と消費者の関係性を進化させようとしています。生産者や他のお客さまとのボイスチャットを通じて、お客さまが果物のさまざまな食べ方を楽しめる体験を提供しています。また専用フロアでは、桃の生産工程を見学することができます。

 

自社専用フロアでは、すでに初日からアバターによるコミュニケーションのみで注文を獲得しています。今後は、桃に続き、キウイフルーツ、さらにシャインマスカットや山梨の秋の名産品「あんぽ柿」などを季節に合わせて販売する予定です。

 

また、このようなフルーツの販売にメタバースを活用する先進的な取り組みにより、若手の新規就農者増加へのきっかけづくりを目指しています。今後同社は、果樹栽培の可能性や就農希望者向けの説明会を開催していきたいと考えているとのことです。

⑪地方自治体:手塚プロダクションと鳥取県が地域還元型のメタバースゲームをリリース

地方自治体:手塚プロダクションと鳥取県が地域還元型のメタバースゲームをリリース
(画像:株式会社J&J事業創造)

鉄腕アトムなど世界的マンガ・アニメコンテンツ制作する手塚プロダクションや旅行事業を行うJTBの設立したJ&J事業創造らが、日本各地にちなんだNFTを使用したメタバースゲームを開発しました。

 
このプロジェクトは、コロナ禍で大きなダメージを受けた地域経済および国内観光マーケットの回復と支援を目的としています。

 
ユーザーは、日本各地の魅力や文化の詰まったNFTを資産として所持し、それを使用して遊んだり、カード同士を合成することで新たなカードを生成したり、カードの売買によって収益をあげたりすることができます。その第一弾として、県を掲げ宇宙産業の飛躍に向けた取り組みを進める鳥取県とのタイアップが決定しました。

 
このNFTの販売を通じて得られた売上の一部は、各地域産業に寄付されるという新たな復興支援の形を目指しています。

メタバースを活用したマネタイズを成功させるための5つのポイント

メタバースを活用したマネタイズを成功させるための5つのポイント

メタバースを活用したマネタイズを成功させるためのポイントとして以下の5つが挙げられます。

 

  • ①最先端の市場動向・ノウハウのキャッチアップ
  • ②活用目的の明確化と骨太な戦略策定
  • ③ユーザーファーストなUX設計
  • ④アジャイルアプローチによるプロジェクトの推進
  • ⑤強力な開発・運用体制の構築

 

それぞれについて分かりやすく紹介していきます。

 

※メタバース/XRの開発を検討する際に、必ず抑えておきたい、企画〜開発までの4つのステップやポイントをまとめた資料をダウンロード頂けます。
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①最先端の市場動向・ノウハウのキャッチアップ

1つ目のポイントは、最先端の市場動向・ノウハウのキャッチアップです。

デバイスの進化やユーザーの動き、各領域の先進事例をキャッチアップし、自社が取り組むべき活用方法や成果に繋がる活用のポイントを抑えた上で活用に着手しましょう。

 

メタバース活用には取り組むのに一定の予算や工数が必要となるため、自社にとって重要な最新動向や活用のノウハウを抑えておくことが、成功確度の高い戦略・企画立案の大前提となります。

②活用目的の明確化と骨太な戦略の立案

2つ目のポイントは、メタバースを活用する目的の明確化と骨太な戦略の策定です。

現在メタバース活用に取り組む企業には、メタバース活用の取り組みが単発で終わってしまっている企業が見受けられます。

 

その結果、活用のPDCAが回らない、メタバース活用が小粒な施策の1つに留まってしまうなど大きな収益機会の獲得に繋がらないという結果に終わってしまいます。

 

自社の経営課題を踏まえ、「活用によりどのような経営課題を解決したいのか?」「課題解決の打ち手としてなぜメタバースではないといけないのか?」といった明確な活用目的を整理した上で、中長期で目指す事業の姿や自社の強みの活用の仕方などの実現に向けた戦略を立案しましょう。

③ユーザーファーストな企画・UX設計

3つ目のポイントは、自社のターゲットにとってユーザーファーストなメタバースの企画・UX設計です。

現在、多くの企業がメタバースに参入を進めていますが、そのなかには、企業側の都合のみでサービス・体験が設計されたようなメタバースが多く存在します。それらのメタバースは、ユーザーに利用されず、企業の活用の目的を達成できない結果に終わってしまいます。

 

そのため、「メタバースならではの高い体験価値を届けられているか」や「ユーザーの利用にあたっての手間や負担が大きくないか」といった観点を踏まえたUX設計が重要です。

④アジャイルアプローチによるプロジェクトの推進

4つ目のポイントは、アジャイルアプローチによるプロジェクトの推進です。

メタバース市場は今後大きな成長が予想されているものの、いまだ成長期にあり、様々な業界の企業が中長期的な収益最大化に向け、最適な活用を模索している段階にあります。

 

そのため、計画と実行のプロセスを短いスパンで回し、仮説立案・実行・検証・施策立案のサイクルを何度も繰り返すことが、プロジェクトを机上の空論で終わらせないために重要です。

⑤強力な開発・運用体制の構築

5つ目のポイントは、強力なメタバース開発・運用体制の構築です。

高いユーザー体験と事業性を両立するメタバースの開発とマーケティングを含めた運用を実施しましょう。

 

メタバース開発・運用には幅広い領域の知見や技術スタックが求められるため、外部のベンダーなどを活用し、不足するケイパビリティやリソースを補完することも有効です。

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このナレッジの著者

メタバース総研 代表取締役社長

今泉 響介

慶應義塾大学経済学部卒業。学生起業した事業を売却した後、日本企業の海外マーケティングを支援する株式会社Rec Loc を設立して代表取締役社長に就任。メタバースのビジネス活用を支援するメタバース総研を設立して代表取締役社長に就任。

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