2021年末のFacebookのMetaへの社名変更は、世界的なニュースとなり、メタバースが世間から注目を集めるきっかけとなりました。Meta社は、年間約1兆円超をメタバース領域に投資することを発表するほど、メタバース領域での事業展開に本気です。

　

一方で、そもそも「なぜMeta社がメタバースに社運をかけるほど本気になっているのか」を知らないという方も多いのではないでしょうか？

　

そこで、今回はMetaがメタバースに社運を賭ける３つの理由を解説します。

本記事を読めば、Meta社が本気でメタバース事業に取り組む背景を理解できると思いますので、ぜひ最後までご一読ください。

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そもそもメタバースとは

メタバースとは一言でいうと、人々が様々な活動を行うことのできるインターネット上の３次元の仮想空間のことを指します。

　

メタバースの語源は「超越」を意味する「meta」と「世界」を意味する「universe」を組み合わせた造語だと言われています。メタバースという言葉が世界で初めて使われたのは、1992年にニール・スティーヴンスン氏が発表したSF小説「スノウ・クラッシュ」です。

　

メタバースにおいて、ユーザーはアバターと呼ばれる自身の分身の姿でメタバース空間にアクセスし、他のユーザーとコミュニケーションや経済活動を行うことができます。例えば、集まって会話をしたり、イベントやスポーツ、買い物などを楽しむことができます。

　

一般ユーザーに広く普及しているメタバースサービスとして、「Fortnite」や「Roblox」、「どうぶつの森」などのゲーム型のメタバース、「VRChat」や「Cluster」などのSNS型のメタバースが挙げられます。

　

メタバースへのアクセス方法としては、スマホやPCからもアクセス可能ですが、Apple Vision ProやMeta Questのようなヘッドマウントディスプレイからアクセスすることにより、より世界に没入したような体験が可能になります。

　

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Meta社がメタバースに社運を賭ける３つの理由

Meta社がメタバースに社運を賭ける理由は大きく以下の３つです。

　

• ➀メタバース市場の成長性の高さ
• ②主力事業であるFacebookの行き詰まり
• ③他社プラットフォームへの依存度の高さ

　

それぞれについて分かりやすく解説していきます。

➀メタバース市場の成長性の高さ

メタバース市場は国内・海外ともに今後大きな成長を見せると考えられています。世界のメタバースの市場規模は2020年時点で約68兆円、2024年には約111兆円。日本国内のメタバースの市場規模は2021年度時点で約744億円、その後年率170%で成長し、2026年度には約1兆円にまで成長すると予想されています。

　

近年の市場成長の要因は、MetaQuestを始めとするVRデバイスの低価格化・小型化が進んでいることや、Fortniteなどのゲームを中心とするヒットコンテンツの登場が相次いでいることなどが挙げられます。

②主力事業であるFacebookの行き詰まり

現在Meta社の主力事業であるFacebookはユーザー数33億人を誇っており、世界最大のSNSの１つとなっています。一方で、大きく３つの理由から、Facebook事業は今後の大きな成長は期待できないと言われています。

　

1つ目の理由は、既に中国を除いて33億人のユーザーを抱えており、新規のユーザーの伸びしろが限定的という点があります。Facebookのマネタイズポイントは依然として広告が中心であり、収益の成長はユーザー数の成長とほぼ比例関係にあることから、ユーザーの伸びしろが少ないことは、大きなインパクトがあると言えます。

　

2つ目の理由は、競合サービスの台頭による若者のFacebook離れが進んでいるという点です。中国初の単発動画投稿アプリの「Tiktok」や米国発の動画共有アプリ「Snapchat」などの競合SNSにユーザー数を奪われています。さらに近年では、若者は「Fortnite」や「Roblox」などのオンラインゲームもチャットや音声会話でのコミュニケーションの場となっており、新たな競合となっています。これらの競合サービスの台頭により、Facebookはもはや「おじさん世代向けのアプリ」という認識が広まりつつあります。実際に、2021年末にFacebookはサービスリリース以来、初のユーザー減を記録しています。

　

3つ目の理由は、近年Appleを中心に個人情報保護の強化が進んでおり、広告事業に大きな影響が出ているという点があります。2022年よりAppleは、ユーザーへのターゲティング広告を配信する際に、ポップアップ画面を表示しユーザーに許可を求めることを義務づけています。この新ルールを導入すると一定の利用者が個人情報の追跡を拒否され、ターゲティング広告の精度が下がり、広告出稿者の費用対効果が低下、ひいては広告単価の低下につながると考えられます。そのため、広告収入が収益の大部分を占めるMeta社からすると、大きなインパクトがあると言えます。

　

これらの理由により、Meta社はFacebookの次なる収益の柱となる事業の構築を目指しており、この筆頭候補としてメタバースに狙いを定めているのです。

③他社プラットフォームへの依存度の高さ

Meta社の主力事業であるFacebookは、AppleやGoogleなどのプラットフォームに大きく依存しているという課題を抱えています。Facebookのサービスは、AppleやGoogleの提供するアプリストアからダウンロードされ、各社の提供するスマホ上で利用されます。そのため、AppleやGoogleらの意向次第では、サービス提供すらままならない状況にあるのです。

　

実際に、FortniteとAppleがApple側のアプリストア利用料の高さなどを理由に、闘争となり、Appleのプラットフォームから排除されたという事例もあり、Facebookも他社プラットフォームへの依存に強い危機感を抱いていると考えられます。

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