関連技術の進歩やコロナによるオンラインシフトの動きによりメタバースが人々の間に普及していることを受け、メタバースをビジネスに活用しようとする企業が増えています。

一方で、自社でもメタバースのビジネス活用を検討しているけど、どのように活用すれば良いか分からないという方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、メタバースのビジネス活用の方法について、メリットや事例とともにわかりやすくご紹介します。

本記事は、以下のような方におすすめの記事となっています。

• メタバースのビジネス活用を検討している
• メタバースをビジネスに活用する方法が知りたい
• 他社によるメタバースのビジネス活用の事例を押さえておきたい

本記事を読めば、メタバースのビジネス活用を検討する上で最低限抑えておきたい知識を、一気にキャッチアップできる内容となっておりますので、ぜひ最後までご一読ください。

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企業がメタバースビジネスに取り組む３つのメリット

企業がメタバースビジネスに取り組むメリットとして以下の３つが挙げられます。

• ①新規事業の創出
• ②マーケティング・ブランディングの強化
• ③企業の社内業務の効率化

それぞれのメリットを分かりやすく紹介していきます。

①新規事業の創出

１つ目のメリットは、メタバースサービスやイベントなどの新規事業の創出です。

メタバースを活用し新たなサービスを構築することで、ユーザーに対し現実に存在するもの/しないものを含め、仮想空間上に3Dの世界を構築することができるというメタバースならではの特徴を活かし、ユニークな体験を提供するサービスを提供することができます。

また、メタバース上でアーティストや企業を集めたイベントをすることで、入場券やデジタルコンテンツの販売など収益性の高い新たなビジネスを展開できることが挙げられます。

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②マーケティング・ブランディングの強化

2つ目のメリットは、メタバースを活用したマーケティング・ブランディングの強化です。

メタバースが人々の生活に普及するにつれ、オフラインからオンラインへ、WebからSNSへと起こってきたのと同様の顧客接点のシフトが、メタバースでも起こると考えられます。

メタバースをマーケティング・ブランディングに活用することで、従来はオンラインでの実施が難しかった商品・サービスの販促やメタバースならではの体験を通じた強力なブランディングを行うことができます。メタバースは従来のWebページや動画と比べ伝えられる情報がリッチかつインタラクティブな体験を提供可能なため、ユーザーを惹きつけやすく幅広い業種での活用が進んでいます。

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③企業の社内業務の効率化

メタバース・デジタルツインを社内業務の効率化に活用することで、バリューチェーン全体や工程全体の最適化や社員の作業のサポート、研修の効率化をすることができます。

メタバース上で現状存在しない施設や設備を設計し、シミュレーションを行うことで、最適な製造ラインや運用方法を特定したり、メタバースの特徴である３Dでの情報の表示により、AR/MRグラスで現場の作業員の作業をサポートしたり、VRグラスにより様々なシチュエーションを想定した研修を行ったりと多岐にわたる活用方法が存在します。

メタバースを活用した６つのビジネスモデル

メタバースを活用したビジネスモデルとして主に以下の6つが挙げられます。

• ①デジタルサービス/コンテンツ課金
• ②プラットフォーム手数料
• ③広告枠販売
• ④インフラ/ツール提供
• ⑤マーケティング・セールスへの活用
• ⑥各種業務効率化への活用

それぞれのビジネスモデルについてわかりやすく解説していきます。

①デジタルサービス/コンテンツ課金

1つ目のビジネスモデルは、デジタルサービス/コンテンツ課金です。メタバース上でのユーザーのゲームなどのサービスの利用料や利用する武器・アバターなどのデジタルコンテンツへの課金からマネタイズをするモデルで、現時点で最も多くの企業がマネタイズに成功しているモデルでもあります。

従来からゲームなどのサービスへの課金市場は一定の規模で存在しましたが、メタバースの普及によりデジタルコンテンツの市場がより拡大していくと考えられています。

その背景として、人々がメタバースを利用する時間が増えるにあたり、メタバース上でのアバターや洋服などのデジタルアセットがより高い価値を持つようになること、NFTを活用することで唯一無二の価値を持ち、取引が容易になる事などがあります。

このビジネスモデルの事例として、世界を代表するゲーム型メタバースであるフォートナイトや国内最大のSNS型メタバースであるClusterなどが挙げられます。

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②プラットフォーム手数料

2つ目のビジネスモデルは、プラットフォーム手数料です。メタバースを運営するプラットフォーマーが、メタバース上での価値交換を仲介しその手数料によりマネタイズするモデルです。

メタバースの発展には、企業だけでなく一般ユーザーがクリエイターとしてデジタルコンテンツ制作などの様々な価値提供を行うことが必要不可欠だと考えられており、その実現にこのビジネスモデルが役割を果たします。

このビジネスモデルの事例として、ゲーム版Youtubeとも称されるRobloxが挙げられます。Robloxは一般ユーザーによって制作された5000万本を超えるゲームタイトルを自由に遊べ、課金もできるメタバースサービスなのですが、このユーザーからの課金の一部がゲームを制作したクリエイターに還元される仕組みとなっています。

③広告枠販売

3つ目のビジネスモデルは、広告枠販売です。メタバースを運営するプラットフォーマーやメタバースの一区画を所有する企業や個人が、メタバース上での広告枠を企業などに販売することでマネタイズするモデルです。

テレビ広告、Web広告と人々の視線を集めるメディアが広告価値を持ってきたのと同様、人々がメタバースで過ごす時間が増えるにつれて、メタバース上の建物の壁などに掲示される広告の価値も高まります。

このビジネスモデルの事例として、Roblox上の広告枠の販売が挙げられ、この広告枠の販売の一部は博報堂の子会社によって行われました。

④インフラ/ツール提供

4つ目のビジネスモデルは、インフラ/ツール提供です。メタバースのビジネス活用を進める企業などに対し、メタバースを構築するインフラやコンテンツを作成するツールを提供し、その利用料によってマネタイズするモデルです。

現在多数の企業がメタバースに参入していますが、０からメタバース空間の構築やコンテンツ制作を行うには様々なケイパビリティや多くのリソースが必要となるため、他の企業が提供するインフラやツールを活用するのが一般的です。

このビジネスモデルの事例として、代表的な3DゲームエンジンであるUnityやバーチャルマーケットを運営するHIKKYが提供するVketCloudなどが挙げられます。

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⑤マーケティング・セールスへの活用

5つ目のビジネスモデルは、マーケティング・セールスへの活用です。新たな集客チャネルとしてメタバースを活用したり、セールスにメタバースを活用することで、既存の商品やサービスの販売に繋げるモデルです。

新たな集客チャネルとしてメタバースを活用することで、新たな顧客層との接点の構築やブランドへのロイヤリティ向上、セールスにメタバースを活用することで3Dの没入感のあるコンテンツやアバターでの接客による成約率の向上が期待されています。

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⑥各種業務効率化への活用

6つ目のビジネスモデルは、各種業務効率化への活用です。製造ラインや製品のシミュレーションや遠隔地からの業務の実現、研修などのへの活用により様々な業務効率を高めるモデルです。

メタバースのビジネス活用というと、ユーザー向けのサービス提供がイメージされがちですが、業務効率化への活用を進める企業も多く、短期での収益向上に結びつきやすいモデルとなっています。

【業界別】企業によるメタバースビジネスの事例１１選

企業によるメタバースビジネスの事例として、業界別に以下の11個が挙げられます。

• ①広告業界：博報堂が国内初メタバース内の広告枠の販売を開始
• ②小売業界：三越伊勢丹が独自メタバース上に百貨店を再現
• ③ファッション業界：アンリアレイジが販売したNFTが総額5000万円で落札
• ④音楽業界：ソニーミュージックが最先端のXRライブプロジェクトを実施
• ⑤建設業界：奥村組がメタバース上で設計・施工のシミュレーション
• ⑥不動産業界：大和ハウスがメタバース上の住宅展示場をオープン
• ⑦製造業界：川崎重工が工場を丸ごとメタバース化を目指すと発表
• ⑧医療業界：アステラス製薬がバーチャルMRを活用した講演会を開催
• ⑨金融業界：みずほ銀行がメタバース上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討
• ⑩観光業界：あしびかんぱにーが沖縄発のメタバースをオープン
• ⑪地方自治体：吉本興行×養父市が日本一の鉱山をメタバース上に再現

それぞれの事例をわかりやすく紹介していきます。

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①広告業界：博報堂が国内初メタバース内の広告枠の販売を開始

博報堂は国内企業としては初となる、メタバース空間内の広告枠の販売事業を開始しました。

博報堂傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）社は、デイリーアクティブユーザー約5000万人を誇る、世界最大級のゲーム型メタバース「Roblox(ロブロックス)」内での広告枠の販売を開始しました。

広告主はRoblox内の建物や看板に画像や動画の広告を掲載することが可能です。広告費用は場所やサイズによるものの、2週間の掲載枠が80万円～とのことです。

②小売業界：三越伊勢丹が独自メタバース上に百貨店を再現

三越伊勢丹は、独自のメタバース上の仮想都市である「レヴ ワールズ」を構築し提供しています。来場者はアバターの姿で、デジタル空間の「バーチャル伊勢丹」での買い物を楽しむことができます。店員のアバターも配置され、チャット機能を使った接客も受けられます。

また、メタバース上ではバーチャルファッションショーを楽しんだりや人気格闘漫画『刃牙』シリーズに登場する“地下闘技場”をモデルとしたイベントスペースが設けられ、アバターとなった一部の人気キャラクターに会えたり、関連するデジタルアイテムを入手したりすることもできます。

現在は婦人服や食品など180ブランドを扱っていますが、今後は家具や日用品にも対象を広げる方針です。友人のアバターと一緒に会話しながら買い物できるようにするなど機能も強化する予定です。他社がメタバース上で開催されるイベントへの出展が中心のなか、三越伊勢丹は既に独自のメタバース空間を構築・提供しており、小売・百貨店業界のメタバース活用をリードする存在といえます。

③ファッション業界：アンリアレイジが販売したNFTが総額5000万円で落札

日本を代表するファッションブランドの1つであり、パリコレクションなどへの参加をはたしているアンリアレイジは、メタバース・NFT領域への進出を進めるファッションブランドの代表格と言えます。

同ブランドは2022年3月にVRプラットフォーム「ディセントラランド」を舞台に開催されたファッションイベント「メタバースファッションウィーク」に、日本のファッションブランドとして唯一の参加を果たしています。

また、2022年春夏のパリコレクションにて、映画「竜とそばかすの姫」とのコラボ作品をリアルとバーチャルの洋服で発表し、販売したバーチャルの洋服であるNFT作品11点が総額5000万円で落札され、大きなニュースとなりました。

アンリアレイジは2014年からパリコレクションの参加をきっかけに、海外の歴史あるブランドに対抗する方法としてテクノロジーの活用に取り組んできていたため、業界でも早い段階からデジタルファッションへの取り組みを進めていました。

同ブランドのデザイナーである森永さんは、洋服のデジタルアセットをNFT化して販売するメリットの1つとしてNFTは二次流通、三次流通でも利益が発行者に還元される仕組みがあり、理論上半永久的にその価値が担保される点を挙げています。

④音楽業界：ソニーミュージックが最先端のXRライブプロジェクトを実施

株式会社ソニー・ミュージックレーベルズは新たな仮想空間プロジェクト「ReVers3:x（リバースクロス）」の始動を発表しています。

「ReVers3:x」では独自に制作した仮想空間を舞台に様々なアーティストのライブを楽しむことができるショートライブプロジェクトです。「ReVers3:x」の第1弾として、ラッパーのKEIJUのライブが配信されました。

仮想空間上に作られた東京のストリートに設置されたステージ上にはデジタルアーティストによるアートも配置され、音楽のみならず、空間としても楽しめるコンテンツとなっています。

⑤建設業界：奥村組がメタバース上で設計・施工のシミュレーション

2021年12月に奥村組はメタバース上でシミュレーションにより設計・施工の工数削減を目指すため、独自のメタバース空間である「メタバース技術研究所」の構築を発表しました。

メタバース技術研究所の構築にはSynemon社のVR構築サービス「NEUTRANS」が活用されました。

従来は建築用のモックアップを作るのは当たり前のことでしたが、原寸大で製作する場合、多くの産業廃棄物を発生させることになります。また、縮小版で制作する場合も、手戻りが発生した際に膨大な工数が発生するという問題がありました。

そこで、同社の技術研究所内にある実験棟をメタバース化することで、設計や施工の細部の精度を高め、室内環境の際現に必要な施工にかかる工数を削減することができます。

メタバース技術研究所では、4種類の日射条件が室内環境の快適性や省エネルギーに与える影響を検証することができます。仮想空間上で工事関係者の合意形成を行い、実験結果をもとに実際の増改築工事を進めることで、手戻りを減らすことが期待できます。

　
また、同社はメタバース技術研究所の取り組みによりSDGs（持続可能な開発目標）を推進するとしています。その理由は、現実の素材を一切使用しないことにあります。

　
実空間での実験では、さまざまな条件を設定するためにアルミサッシやアルミルーバーを実物大のモックアップとして作りますが、実験後は産業廃棄物と化してしまうという問題点があります。

⑥不動産業界：大和ハウスがメタバース上の住宅展示場をオープン

大和ハウスはアバターを用いて担当者と見学者がコミュニケーションを図りながら仮想空間上の住宅展示場を自由に見学できる「メタバース住宅展示場」を公開しました。ユーザーはスマホやタブレット・PCからメタバースにアクセスでき、最大6名の見学者とともに担当者にリアルタイムに質問や相談を実施することが可能です。

メタバース上にある住宅展示場という特徴を活かし地面から屋根の上までさまざまな角度から見学できることに加え、室内では子どもやペットなどの視点でも見学が可能です。また、見学者が床や壁紙・天井等の色や素材、インテリアなどを瞬時に切り替えて、イメージを検討することもできます。

今後、対応する住宅商品ラインナップを拡充していく方針とのことです。

⑦製造業界：川崎重工が工場を丸ごとメタバース化を目指すと発表

川崎重工業はマイクロソフトのカンファレンス「Build2022」で、工場全体をメタバース化する「インダストリアルメタバース」の構築に取り組むと発表しました。
この取り組みにより、工場内の全工程を仮想空間に再現できるデジタルツインを構築し、離れた場所にいる人が各工程の状況を確認したり、操作したりできるようにすることを目指しているそうです。

同社は、マイクロソフトのIoTクラウド／IoTマネジメントソリューション、MRデバイス「HoloLens 2」、エッジAIソリューション「Azure Percept」により、複数の拠点で同時に、遠隔地の専門家からリアルタイムにアドバイスや支援を受けられるようにしました。これにより、ロボットの故障への迅速な対応、トラブルを未然に防ぐ予知保全が可能になります。

また、「Azure Digital Twins」も利用しており、過去、現在、未来の稼働状況を仮想空間で把握することで、物理的に離れた工場の問題の原因を特定し、対処・解決することができるようになるとのことです。

⑧医療業界：アステラス製薬バーチャルMRを活用した講演会を開催

2022年1月にアステラス製薬は、メタバースを活用した先進的な情報提供方法の構築を開始しました。フェーズ1では「仮想空間上での研究会・講演会」を試験的に実施し、フェーズ2では仮想世界と現実世界の融合など、新しいオンラインコミュニケーション手法を検討する予定です。

MRの領域では、コロナ禍で時間や場所に制限のないコミュニケーションへの移行が進むなかで、双方向性・対面でのコミュニケーションの重要性も明らかになり始めています。そこで、メタバースを活用することで、新たな双方向でのコミュニケーションの実現を目指す狙いがあるとのことです。

具体的には、試験的に実施する仮想空間上での研究会・交流会では参加者同士の偶発的な情報交換など、コロナ以前にあった現場でのリアルなコミュニケーションの再現を目指しています。

⑨金融業界：みずほ銀行がメタバース上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討

みずほフィナンシャルグループは、2022年8月に開かれる世界最大のメタバースイベトである「バーチャルマーケット2022」への出展を発表しました。

銀行店舗をイメージした出店ブースでは、ボルダリング体験やオリジナル3Dモデルの配布をはじめ、ゲストを招いた金融知識に関する座談会が行われる予定です。座談会では、金融知識を有するみずほ社員と、アバターを介したコミュニケーションを取ることも可能となっています。

同社は、将来的にはメタバース上の店舗にて資産形成の相談や商談を実施したり、決済手段の提供などを含めたメタバース上での新たな経済活動に対するソリューションの提供を目指すとのことです。また、現状メタバースには統一された決済手段が存在しないため、みずほの決済サービス「J子コインペイ」の技術を応用した決済サービスの提供が検討されています。

⑩観光業界：あしびかんぱにーが沖縄発のメタバースをオープン

2021年に、沖縄発のエンターテインメントコンテンツ企業である、株式会社あしびかんぱにーがメタバース上で沖縄の観光名所を楽しむことのできる、「バーチャルOKINAWA」をリリースしました。

「バーチャルOKINAWA」は、国際通り商店街やビーチなど、沖縄のさまざまな観光名所を再現しており、アバターを使って世界中の人々と交流できるソーシャルプラットフォーム「VRChat」をVRデバイスなどにダウンロードすることで利用できます。恩納湾の贅沢なビーチから、沖縄の名所であるひめゆりの塔まで、美しい風景を日本全国で楽しむことができます。

2022年には、バーチャルOKINAWAで提供される沖縄商品のショッピングを楽しめる場所として人気を博している「国際通り商店街公式オンラインショップ」がリニューアルオープンしました。ストアサイトでは、実際に国際通りで販売されている500点以上の商品を取り扱っています。今後、さらに多くの店舗がオープンする予定です。

すでに公開している「国際通りエリア」「ビーチエリア」に続き、新たに「首里城エリア」として、守礼門から首里城正殿までの首里城公園を忠実に再現しています。見て楽しむだけでなく、エリア内のガイドと会話しながら、首里城の歴史や雑学を学ぶことができます。

⑪地方自治体：吉本興行×養父市が日本一の鉱山をメタバース上に再現

吉本興業は人口約2万人、兵庫県北部に位置する養父市の観光名所を再現したメタバースをリリースしました。

ユーザーは、かつて日本一のすず鉱山として栄えた明延鉱山の坑道後を観光したり、吉本興行所属のタレントコラボした採掘ゲームを楽しんだり、市役所を訪れ、デジタル住民票交付してもらったりすることができます。

バーチャル養父のオープニングイベントには、吉本興業所属のお笑い芸人である、野生爆弾くっきー！さんやとろサーモンの村田さんらが参加し、その様子は吉本の映像配信サービス「FANCY」によってライブ配信されました。

また、イベントで養父市市長がアバター姿で登場し、「メタバースには無限の可能性があると思います。世界中どこからでも来ていただけるので、いろんな国の方々に来てもらって、養父市の自然や観光名所を楽しみ、市民とも交流してもらいたい。そして、ゆくゆくは現実世界でも体験しに来ていただければ。バーチャルでは100万人都市を目指しています」とコメントしました。

おすすめのメタバースビジネス支援会社３選

おすすめのメタバースビジネス支援会社として、以下の3社が挙げられます。

• ①クラスター：メタバースプラットフォームclusterを運営
• ②メタバース総研：国内最大級の知見に基づき戦略/企画策定から開発まで支援
• ③ハシラス：VRコンテンツ専門の制作会社

それぞれの会社の支援内容や特徴を分かりやすく紹介していきます。

①クラスター：メタバースプラットフォームclusterを運営

クラスター株式会社は、メタバースプラットフォームclusterの運営と、同プラットフォームを活用してメタバースコンテンツを提供したい企業の支援を行っています。

クラスターの強みとして以下の３点が挙げられます。

• 1.100万アプリダウンロードを超えるメタバースプラットフォームを運営
• 2.自社プラットフォームと連携した開発支援
• 3.Cluster上での多数の企業の取り組み支援による知見

1.100万アプリダウンロードを超えるメタバースプラットフォームを運営

運営するclusterはアプリダウンロード数が100万を超えており、多くのユーザーを集めるメタバースプラットフォームとなっています。

そのため、より多くのユーザーにリーチしたい企業にとって、clusterの活用は有効な選択肢と言えます。

2.自社プラットフォームと連携した開発支援

clusterは、自社プラットフォーム上でメタバースコンテンツを提供したい企業向けのコンサル・開発支援も行っています。

そのため、cluster上でのメタバースの企画・開発の支援におけるスムーズな連携が特徴です。

3.cluster上での多数の企業の取り組み支援による知見

clusterは、これまでに幅広い業界の企業のclusterの活用支援実績を有しています。

そのため、企業のcluster活用に関する豊富なノウハウを活かした支援が強みとなっています。

②メタバース総研：国内最大級の知見に基づき戦略/企画策定から開発まで支援

メタバース総研は、企業向けのメタバース/XRのコンサルティング・開発を行っている会社です。

メタバース総研の強みとして以下の3点が挙げられます。

• 1.国内最大級のメディア運営/豊富なコンサルティング経験による戦略策定力
• 2.中立的な立場から各社に最適なツール/プラットフォームを選定可能
• 3.強力なパートナー企業/クリエイターによる総合的な支援力

1.国内最大級のメディア運営/豊富なコンサルティング経験による戦略策定力

メタバース総研は、国内最大級のビジネスに特化したメタバース/XRメディアの運営と幅広い業界の大手企業へのコンサルティング経験を通じた戦略策定力を強みとしています。

そのため支援の際は、クライアント企業様の事業の課題・活用の目的を踏まえたメタバース/XRの活用戦略/企画策定を徹底しています。このこだわりが、多くの企業が陥っている”メタバース/XR活用自体の目的化”を防ぎ、成果に繋がる活用を実現します。

2.中立的な立場から各社に最適なツール/プラットフォームを選定可能

メタバース総研は、特定のメタバース/XR開発ツールやプラットフォームを有していません。

そのため、特定の開発ツールやプラットフォームの活用ありきの支援ではなく、中立的な立場からクライアント企業様のプロジェクト毎に最適なプラットフォームやツールを選定し、支援が可能です。

3.強力なパートナー企業/クリエイターによる総合的な支援

メタバース総研は、技術領域・ユースケース毎に、業界を代表する実績/ソリューションを有する、12社の企業や38名のクリエイターとパートナーとして協働しています。

そのため、クライアント企業様の課題やご要望に合わせ、パートナー企業/クリエイターらとともに最適な各種ソリューションをご提供しています。

　
※メタバース総研は豊富な経験とナレッジに基づき、各社様に合わせた先進事例や具体的な活用アイデアなどの最新ナレッジをご提供させていただいております。 メタバース/XR活用でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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③ハシラス：VRコンテンツ専門の制作会社

ハシラスは、VRコンテンツ専門の制作会社です。なかでもハイエンドVRデバイスと独自のハードウェア・ソフトウェアを組み合わせたVRアトラクションの企画・制作の実績が豊富です。

ハシラスの強みとして以下の3点が挙げられます。

• ①豊富なハードウェア導入実績
• ②オリジナル体感ハードウェアの作成
• ③ハイエンドVRの豊富なノウハウ

1.豊富な導入実績・事例と圧倒的な体験ユーザー数

ハシラスは2014年からVRアトラクションの開発を行なっており、国内外問わず多数の施設にコンテンツを納入しています。多くの実績と、圧倒的な体験ユーザー数から得られるフィードバックにより、豊富な技術・知見を育んでいます。

2.オリジナル体感ハードウェアの作成

VR向けライドなどの体感ハードウェアを自主制作している点がハシラスのコンテンツ制作の特徴であり、良好な体感性やアテンド性、酔い防止などの最新の知見を盛り込んだハードウェアを継続的に開発しています。

3.ハイエンドVRの豊富なノウハウ

ハシラスはハイエンドなVR機器をフル活用した体験価値の高いコンテンツ制作を得意としています。一般的な360度動画と異なり、現実の身体とVR空間が相互作用するコンテンツを実現可能です。アニメやマンガなどのIP活用においても、原作そのままの世界観に体験者自身が入り込んで活躍できるリッチなコンテンツ制作が可能です。

費用対効果・実現性が高いメタバース活用方法

メタバースの知見が不足しており、メタバース活用の企画や開発に課題を抱えていませんか？

そのような課題はメタバース総研のコンサルティング・開発支援サービスで解決することができます。

是非メタバース総研にお問い合わせください。

豊富な経験・ナレッジを活かした戦略・企画策定

数多くの企業様に対するコンサルティングや国内最大級のビジネス特化型メタバースメディアの運営で培った豊富な知見を活用し、成果につながる戦略・企画を策定します。

強力なパートナーシップによる最適なアプローチ設計

各領域の業界を代表するソリューション提供企業とのパートナーシップを構築。案件毎に中立的な立場から、費用対効果の高いアプローチを設計します。

経験豊富なクリエイター・エンジニア・コンサルタントによる並走支援

業界トップクラスの経験/スキルを有するクリエイター・エンジニア・コンサルタントから、最適なメンバーをアサイン。戦略立案から実行まで並走し、社内のリソース不足を解決します。

「課題や依頼内容が明確になっていない」、「社内で合意が取れていない」場合でも問題ございません。メタバース総研へのお問い合わせをお待ちしております。