2021年末のFacebookのMetaへの社名変更をきっかけに、メタバースは世界的に注目を集めています。
関連技術の進歩やオンラインコミュニケーション需要の高まりなどを背景とし、今後急速に人々の生活や仕事に普及していくと考えられるメタバース。

　

一方で、「メタバースが盛り上がっているのは知っているけど、メタバースのビジネス活用の具体例についてはあまり知らない」、「具体的な活用事例を自社での活用検討の参考としたい」という方も多いのではないでしょうか？

　

そこで、今回はメタバースのビジネス活用事例をメリットとともにわかりやすく紹介します。

本記事を読めば、メタバースのビジネス活用検討のベースとなる知識をキャッチアップできると思いますので、ぜひ最後までご一読ください。

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メタバースとは

メタバースとは一言でいうと、人々が様々な活動を行うことのできるインターネット上の３次元の仮想空間のことを指します。

　

メタバースの語源は「超越」を意味する「meta」と「世界」を意味する「universe」を組み合わせた造語だと言われています。メタバースという言葉が世界で初めて使われたのは、1992年にニール・スティーヴンスン氏が発表したSF小説「スノウ・クラッシュ」です。

　

メタバースにおいて、ユーザーはアバターと呼ばれる自身の分身の姿でメタバース空間にアクセスし、他のユーザーとコミュニケーションや経済活動を行うことができます。例えば、集まって会話をしたり、イベントやスポーツ、買い物などを楽しむことができます。

　

一般ユーザーに広く普及しているメタバースサービスとして、「Fortnite」や「Roblox」、「どうぶつの森」などのゲーム型のメタバース、「VRChat」や「Cluster」などのSNS型のメタバースが挙げられます。

　

メタバースへのアクセス方法としては、スマホやPCからもアクセス可能ですが、Apple Vision ProやMeta Questのようなヘッドマウントディスプレイからアクセスすることにより、より世界に没入したような体験が可能になります。

　

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世界のメタバースの市場規模

Bloomberg社によると、世界のメタバースの市場規模は2020年時点で約68兆円、2024年には約111兆円にまで成長すると予想されています。

国内のメタバース市場規模

矢野経済研究所によると、日本国内のメタバースの市場規模は2021年度時点で約744億円、2026年度には約1兆円にまで成長すると予想されています。世界市場と同様急速な成長を見せると考えられ、年率成長率は約170%程度になると予測されています。

企業にとってのメタバース活用の７つのメリット

企業がメタバースを活用するメリットとして以下の7つが挙げられます。

　

• ①メタバース領域での新たなビジネスの創出
• ②メタバースから得られたデータの活用による商品・サービスの改善
• ③作業現場のサポートのよる品質と作業効率の向上
• ④新たな顧客接点の獲得
• ⑤シミュレーションによるバリューチェーン全体の効率化
• ⑥社内コミュニケーションの円滑化
• ⑦研修への活用による社員のスキル向上

　

それぞれのメリットについて、詳しくは以下の関連記事で解説しています。

　

※関連記事：メタバースのメリット・デメリットとは？最新事例とともに解説

メタバースのビジネス活用事例１０選

メタバースのビジネス活用事例10選は以下の通りです。

　

• ①日産自動車：メタバース上での新車発表・試乗会を開催
• ②大日本印刷：「バーチャル秋葉原」をオープン
• ③国土交通省：メタバースを活用したバスツアーを開催
• ④ラストマイルワークス：建築に特化したメタバース空間を提供
• ⑤奥村組：メタバース上で設計・施工のシュミレーション
• ⑥みずほ銀行：メタバース上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討
• ⑦ANA：バーチャル旅行プラットフォーム設立を目指す
• ⑧メディカロイド：MRを活用した手術支援ロボの操作
• ⑨ソフトバンクホークス：ARを活用した観戦スタイルを実現
• ⑩三井住友海上火災保険：メタバース上にビジネス拠点開設

　

それぞれの事例をわかりやすく紹介していきます。

　

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①日産自動車：メタバース上での新車発表・試乗会を開催

2022年5月に日産自動車はメタバース上で、新型軽電気自動車「日産サクラ」の発表・試乗会を開催しました。イベントは参加者は世界最大のVR SNSプラットフォーム「VRChat」で開催されました。発表会では日産副社長のアバターが登場し、ボイスレターが再生されました。

　

また、試乗会では日本の四季を感じられるドライブコースでバーチャルなサクラを運転することができます。自分で運転席に座って運転したり、後部座席に座ってみたりと、現実の試乗さながらの体験ができ、新車の特徴を確認することができます。メタバース上での試乗は通常の試乗とは違い、書類での手続きなども不要で、いつでもどこからでも体験可能なのが強みです。

　

日産の担当者いわく、今回の取り組みにより、販売スタッフのアバター操作経験不足やリアルな商品を仮想空間上でプロモーションする難しさなどが明らかになったとのこと。

　

このような試験的な取り組みを重ねるなかで、将来的に製品のプロモーションチャネルとしてメタバースが本格的に活用できるユースケースが確立されていくことが期待されます。

　

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②大日本印刷：「バーチャル秋葉原」をオープン

大日本印刷とAKIBA観光協議会は、現実世界と仮想世界を融合させた地域共創型XR街づくりプロジェクトとして、2022年4月に「バーチャル秋葉原」をオープンしました。生活者は、PC用アプリケーションやVRゴーグル、Webブラウザなどを通じて、世界のどこからでもいつでも秋葉原の魅力を楽しむことができます。仮想空間には、ショッピングができる店舗やギャラリースペース、広告看板などが設置されており、コンテンツホルダーをはじめとする様々な企業が、情報発信や販促活動を行う「第3のチャネル」として利用することができます。

　

秋葉原の特徴である商標の看板等も地元企業の協力のもと、バーチャルリアリティ上で再現します。一部のバーチャル店舗の中には、商品などを展示するスペースがあり、ECサイトへ誘導して購入に繋げることができます。

　

バーチャル秋葉原は、ユーザーの分身であるアバターが集まり、動画視聴や商品購入、バーチャルゲームへの参加などを同時に行うことができる空間です。現実の特性を踏まえ、企業はコンテンツを提供・実施するだけでバーチャル秋葉原の世界に参加できます。

　

また、クリエイターが同一IPの二次創作を行い、スペース内で展示・販売できるよう、新たなビジネススキームを準備しています。コンテンツはNFTで管理し、クリエイティブビジネスの健全な循環を実現するとのことです。

　

加えて、北米を中心としたアニメファンが交流するMyAnimeListと連携し、海外のアニメファンを取り込み、世界中のアニメファンが交流できる場を創出します。また、海外のクリエイターとファンが集うMediBangと連携し、クリエイターによる二次創作の展示・販売を行い、海外ユーザーへの認知拡大を図るとのことです。

③国土交通省：メタバースを活用したバスツアーを開催

2021年12月〜2022年1月にかけて、国土交通省などが進めるまちづくりのDXプロジェクトである「Project Plateau」の一環として横浜みなとみらい周辺で「メタバースを活用したバスツアー」が開催されました。

　

この取り組みはXR技術を活用した新しい観光体験型アトラクションの実現を目指すもので、横浜のみなとみらい地区の3D都市モデルを活用しています。観光バスツアーでは、交通状況に応じたスケジューリング技術や予測技術、3D都市モデルをもとに横浜のメタバースを構築するプランニング技術などを活用します。また、現実の物体の前後関係を反映させるオクルージョン技術により、横浜のメタバースを形成することで、没入感を高めています。

　

取組の結果としては、予約率は9割近く、約380人が参加し、XR観光コンテンツへの関心の高さと集客力の高さを明確に示しました。今回の実証実験では、高精度な3次元点群地図データと3D都市モデルデータを連携させることで、XR映像の未来都市や海底都市世界などの仮想空間データとして利用できることが確認されました。

　

また、体験の質を高めるために、元の3D都市モデルデータよりも細かい粒度でモデルを作成し、世界観に合わせたテクスチャなどの効果を加えることで、映像制作コストの低減と没入感の向上を実現しました。

④ラストマイルワークス：建築に特化したメタバース空間を提供

2022年1月に、創業以来建築CGやVRコンテンツの制作を行ってきた企業であるラストマイルワークスは建築に特化したメタバース空間である「comony」の提供を開始しました。

　

conomyのメタバース空間は、自分自身で閲覧できる建築のポートフォリオとしての活用だけでなく、世界中から招待されたゲストとのコミュニケーションにも利用できます。

また、仮想空間上に建てられた世界の有名建築物や、ここでしか見ることのできない未完成建築作品をを24時間365日、見学することができます。

　

同社は、建築CGやVRコンテンツを制作する中で、3Dの空間情報を正確に伝えることの難しさを痛感してきました。

従来の2Dでの図面を介したコミュニケーションでは、完成イメージの共有が不十分であり、設計時と施工時の認識のギャップが多く存在しました。

　

そこで、デザインプロセス全体により高い精度と正確性を持たせるためのソリューションとしてconomyを企画・開発しました。conomyは3Dのメタバース空間を通じて、作り手と受け手の円滑なコミュニケーションを実現しています。

　

今後はconomyを盛り上げてくれる建築クリエイターの募集のため、個展や建築コンペ/イベント等を開催予定とのことです。

　

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⑤奥村組：メタバース上で設計・施工のシュミレーション

2021年12月に奥村組はメタバース上でのシュミレーションにより設計・施工の工数削減を目指すため、独自のメタバース空間である「メタバース技術研究所」の構築を発表しました。

メタバース技術研究所の構築にはSynemon社のVR構築サービス「NEUTRANS」が活用されました。

　

従来は建築用のモックアップを作るのは当たり前のことでしたが、原寸大で製作する場合、多くの産業廃棄物を発生させることになります。また、縮小版で制作する場合も、手戻りが発生した際に膨大な工数が発生するという問題がありました。

　

そこで、同社の技術研究所内にある実験棟をメタバース化することで、設計や施工の細部の精度を高め、室内環境の際現に必要な施工にかかる工数を削減することができます。

メタバース技術研究所では、4種類の日射条件が室内環境の快適性や省エネルギーに与える影響を検証することができます。仮想空間上で工事関係者の合意形成を行い、実験結果をもとに実際の増改築工事を進めることで、手戻りを減らすことが期待できます。

　

また、同社はメタバース技術研究所の取り組みによりSDGs（持続可能な開発目標）を推進するとしています。その理由は、現実の素材を一切使用しないことにあります。

　

実空間での実験では、さまざまな条件を設定するためにアルミサッシやアルミルーバーを実物大のモックアップとして作りますが、実験後は産業廃棄物と化してしまうという問題点があります。

⑥みずほ銀行：メタバース上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討

みずほフィナンシャルグループは、2022年8月に開かれる世界最大のメタバースイベトである「バーチャルマーケット2022」への出展を発表しました。

　

銀行店舗をイメージした出店ブースでは、ボルダリング体験やオリジナル3Dモデルの配布をはじめ、ゲストを招いた金融知識に関する座談会が行われる予定です。座談会では、金融知識を有するみずほ社員と、アバターを介したコミュニケーションを取ることも可能となっています。

　

同社は、将来的にはメタバース上の店舗にて資産形成の相談や商談を実施したり、決済手段の提供などを含めたメタバース上での新たな経済活動に対するソリューションの提供を目指すとのことです。また、現状メタバースには統一された決済手段が存在しないため、みずほの決済サービス「J子コインペイ」の技術を応用した決済サービスの提供が検討されています。

⑦ANA：バーチャル旅行プラットフォーム設立を目指す

ANAホールディングスは、2022年5月に新会社「ANA NEO」の設立を発表しました。同社は、インターネット上の仮想空間で様々なアトラクションを体験できる「バーチャル旅行プラットフォーム」SKY WHALEの設立・運営を担当する予定です。2022年内のサービス開始を目指しています。

　

ANAホールディングスでは、アバターロボット「newme」を用いた遠隔案内などの実証実験を行っていますが、ANA NEOでは、ANAグループが航空会社として培ってきた知見や「newme」が提供する各種サービスを活用し、ビジネスモデルのデジタル化を推進します。仮想空間での地域コミュニティによる経済発展や社会課題の解決を促進することで、生活者に新たな価値の創造を目指すとのことです。

　

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⑧メディカロイド：MRを活用した手術支援ロボの操作

2020年、川崎重工業とシスメックスの合弁会社であるメディカロイド社が初の国産手術支援ロボットである「hinotori」を実用化しました。同年12月に前立腺がん手術の1例目が行われ、その後も実績を積み上げています。

　

Hitonoriは4本のロボットアーム、内視鏡カメラ、手術器具を搭載した手術ユニットで構成されており、医師は3D画像を見ながら、内視鏡カメラと手術器具を搭載したアームをコントローラーで遠隔操作します。

　

手術支援ロボットを活用した手術は患者側、医師側双方に多く存在します。患者側のメリットとしては手術の出血や手術後の少なさ、感染症のリスクの低さなどが挙げられ、医師側のメリットとしては直観的な操作が可能、手術部位を拡大して確認できる、手の震えが伝わらないなどのメリットが挙げられます。

⑨ソフトバンクホークス：ARを活用した観戦スタイルを実現

福岡ソフトバンクホークスは球場に訪れた観客向けに、選手の成績などのデータが表示されるARサービスの提供を期間限定で行いました。観客がフィールドにスマホをかざすと、各選手のパネルが表示され、それらのパネルをタップすると各選手の成績などのデータを確認することができました。球場でも各種データを確認しながら選手たちのプレーを観戦するという、リアルとバーチャルがミックスされた新たな観戦スタイルにより、より試合を楽しむことができます。

　

また、ピッチャーがボールを投げる際にスマホをかざすと、投球の速度や起動が表示される「投球解析」もARを通じて体験することができました。

⑩三井住友海上火災保険：メタバース上にビジネス拠点開設

2022年3月に、三井住友海上火災保険は、メタバースが浸透した未来を目指し、「Metaverse Project」の立ち上げを発表しました。メタバース上の拠点「GDH（Global Digital Hub）Meta」を開設し、新規事業の設計・開発を行うとしています。本プロジェクトは、中長期的な社会変革を見据え、外部の知見を取り入れた社内外のクロスセクタープロジェクトを展開する三井住友海上の第一弾となります。

　

同社は立ち上げの理由として、メタバース上で発生する新たな損失を補償する商品やサービスの提供を通じて、メタバースが普及し、人々が安心して楽しめる環境を構築するためとしています。

　

同社は、テクノロジーを活用した新規事業推進で最先端のノウハウを持つPwCコンサルティング合同会社と共同で、サービス提供者、プラットフォーム提供者、ユーザーなどが被るリスクを特定し、損失を補償する商品・サービスを開発します。また、メタバース業界団体への参画や他業界の企業・専門家との協議を行い、新しい価値観を持つ未来のお客様との対話の場として、実空間とメタバースを横断した新しい保険の開発を目指します。

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