最大7,000万円!メタバース導入に活用できるおススメ補助金5選

近年、幅広い業界の多くの企業がメタバースへの参入を進めるなど、メタバースへの注目はより一層高まっています。

一方で、メタバースの導入にかかる費用は低額なものでも数十万円以上であることが多く、政府からの補助金を上手く活用して、メタバース導入に取り組みたいとお考えの方も多いのではないでしょうか?

 

そこで今回は、メタバース導入に活用できるおススメの補助金5選について分かりやすくご紹介

本記事は、以下のような方におすすめの記事となっています。

 

  • 自社でのメタバース活用を検討している
  • 費用負担を抑えて、お得にメタバース導入を進めたい
  • メタバース導入に活用できるおススメの補助金を探している

 

本記事を読めば、お得にメタバース導入を進めるヒントが得られると思いますので、ぜひ最後までご一読ください。


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目次

メタバース導入に活用できる補助金5選

企業のメタバース導入に活用できる代表的な補助金として以下の5つが挙げられます。

  • ①事業再構築補助金:メタバース領域への参入に活用可能
  • ②ものづくり補助金:メタバース領域のコンテンツ等の制作に活用可能
  • ③IT導入補助金:業務効率化へのメタバース導入に活用可能
  • ④小規模事業者持続化補助金(持続化補助金):メタバースを活用した販路拡大などに活用可能
  • ⑤コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業:XRを活用したイベントの実施に活用可能

それぞれの補助金の概要や条件について分かりやすく紹介していきます。

①事業再構築補助金:メタバース領域への参入に活用可能

事業再構築補助金:メタバース領域への参入に活用可能
(画像:経済産業省)

1つ目の補助金は、事業再構築補助金です。こちらは、コロナの影響で売り上げが減少し、新分野への事業展開や業種・業態転換といった思い切った事業再構築に挑戦する中小企業などを支援する補助金となっています。

 

この補助金は、XRコンテンツを制作するためのシステム構築やクラウドサービス、機材の導入等に活用することができます。

最大の補助額は7,000万円で、補助率は2/3となっています。

 

補助金を受けるには、以下の条件などを満たした上で、採択を受ける必要があります。

最大7,000万円の補助対象となる条件として以下などが挙げられます。

  • 補助事業氏有料後付加価値額を年率4.0%以上成長させる
  • 取り組む事業の市場成長性が今後10年間で10%以上成長する
  • 補助事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させる

 

申請の期限は、この補助金が2021年5月から現在まで、年に3〜4回のペースで継続的に募集が行われていることもあり、3〜4カ月ごとに1度設定される形となっています。

②ものづくり補助金:メタバース領域のコンテンツ等の制作に活用可能

ものづくり補助金:メタバース領域のコンテンツ等の制作に活用可能
(画像:経済産業省)

2つ目の補助金は、ものづくり補助金です。こちらは、中小企業等による、生産性向上に繋がる革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセス改善のための設備投資にかかる経費の一部を支援してくれる補助金となっています。

 

この補助金は、XRコンテンツを制作するためのシステム構築やクラウドサービス、機材の導入等に活用することができます。

最大の補助額は1,250万円で、補助率は1/2となっています。

 

補助金を受けるためには、審査の結果採択を受ける必要がありますが、直近の2023年2月に結果が発表された第13次締め切りでは、申請者3,261件のうち、1,903件と約6割程度が補助を受けることができています。

 

申請の期限は、この補助金が2020年から現在まで、年に約4回のペースで継続的に募集が行われていることもあり、約3カ月ごとに1度設定される形となっています。

③IT導入補助金:業務効率化へのメタバース導入に活用可能

IT導入補助金:業務効率化へのメタバース導入に活用可能
(画像:経済産業省)

3つ目の補助金は、ものづくり補助金です。こちらは、中小企業等による、生産性向上に繋がる革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセス改善のための設備投資にかかる経費の一部を支援してくれる補助金となっています。

 

この補助金は、バーチャルの展示会、ショールーム等を構築するツールや、360度動画のVRツアーを制作できるツール、VRでのバーチャルトレーニングサービスなどの導入が対象となっています。

最大の補助額は450万円で、補助率は1/2となっています。

 

補助金を受けるためには、審査の結果採択を受ける必要がありますが、これまでの傾向では採択率は約7割となっています。

 

申請の期限は、この補助金が2017年から現在まで、年に約4回のペースで継続的に募集が行われていることもあり、約1〜2カ月ごとに1度設定される形となっています。

④小規模事業者持続化補助金(持続化補助金):メタバースを活用した販路拡大などに活用可能

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金):メタバースを活用した販路拡大などに活用可能
(画像:経済産業省)

4つ目の補助金は、小規模事業者持続化補助金です。こちらは、小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等に関する取り組みを支援する補助金です。

 

この補助金は、XRコンテンツを制作するためのシステム構築やクラウドサービス、機材の導入等に活用することができ、過去には以下のような採択事例があります。

  • 耐荷重性能を高めたXRモーションシミュレータの開発と販路開拓 
  • 学校向けVRライブ配信事業の広告宣伝ツール制作
  • VRゴーグルを使用した交通誘導警備員出前研修事業 

 

最大の補助額は200万円で、補助率は2/3となっています。

申請の期限は、この補助金は年に約4回のペースで継続的に募集が行われていることもあり、約3カ月ごとに1度設定される形となっています。

⑤コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業:XRを活用したイベントの実施に活用可能

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業:XRを活用したイベントの実施に活用可能
(画像:経済産業省)

5つ目の補助金は、コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業です。こちらは、国内のライブエンタメコンテンツ産業の収益力回復を目的とし、コンテンツのデジタル化やデジタル技術を取り入れたコンテンツ展開・配信・収益化に関する取り組みを支援する補助金です。

 

この補助金のデジタル技術には、メタバース(VR/AR)、ブロックチェーンが対象となっており、これらを活用したエンタメコンテンツ事業が対象と

最大の補助額は1,250万円で、補助率は1/2となっています。

  

この補助金は、これまで年に1度のペースで募集が行われています。

 

※参照:XRに活用できる支援メニュー紹介 – 近畿経済産業局

メタバースが注目を集める6つの理由

メタバースが注目を集める6つの理由

メタバースが注目を集める理由として以下の6つが挙げられます。

 

  • ①AppleやMetaなどのビックテックの本格参入・巨額投資
  • ②関連技術の大幅な進歩とデバイスの低価格化
  • ③コロナによるリモートコミュニケーションの普及
  • ④若年層を中心とするユーザー数の増加
  • ⑤仮想世界に対する人々の意識の変化
  • ⑥メタバース市場の成長性の高さ

 

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

①AppleやMetaなどのビックテックの本格参入・巨額投資

AppleやMetaなどのビックテックの本格参入・巨額投資
(画像:Meta)

1つ目の理由は、AppleやMetaなどのビッグテックが本格参入し、巨額の投資を行っていることです。例えば、Meta社は、2021年末にFacebookからMetaへ社名変更し、合わせて、メタバース領域に年間約1兆円規模の投資を行うことを発表しました。また、Appleは、2023年6月に、ゴーグル型XRヘッドセットデバイスであるApple Vision Proを発表するなどメタバース関連のデバイスの開発に力を注いでいます。

 

世界を代表するテック企業であるAppleやMeta社が多額の投資をしてまで、メタバースに注力していることは、メタバースには大きな可能性があるということを物語っています。

②関連技術の大幅な進歩とデバイスの低価格化

関連技術の大幅な進歩とデバイスの低価格化 oculus
(画像:Meta)

2つ目の理由は、メタバース関連技術の進歩です。メタバースは様々な領域のテクノロジーによって構成されているサービスですが、特に近年のテクノロジーの発展により体験価値が大きく向上しています。

 

具体的には通信技術の向上やコンピューターの処理性能の向上、メタバース向けデバイスの登場などが挙げられ、セカンドライフが登場した2000年代前半時点と比べると、メタバース空間内での体験をよりスムーズに、より没入感のある形で楽しむことができるようになりました。

 

このようにメタバースがオワコンであるといわれる理由の一つである通信速度の遅さという技術的な制約は、大幅に改善され、今後もさらに進化していくことが期待できます。

③コロナによるリモートコミュニケーションの普及

コロナによるリモートコミュニケーションの普及 horizon workrooms
(画像:Meta)

3つ目の理由は、コロナによるリモートコミュニケーションの普及です。コロナウイルス感染拡大の影響で、人々のコミュニケーションの機会が対面からリモートに移行し、プライベートはもちろん仕事上でのコミュニケーションも、SlackなどのチャットやZOOMなどのビデオ会話によって行われるのが当たり前の時代となりました。

 

デジタルを介したコミュニケーションの需要が拡大しているのはもちろん、人々が抵抗感なくデジタルコミュニケーションを利用するようになっているというのが非常に大きなポイントといえます。

④若年層を中心とするユーザー数の増加

4つ目の理由は、若年層を中心とするユーザー数の増加です。現在メタバースは、特にオンラインゲームでの用途を中心に若年層のユーザー数が急増しています。背景として、若年層は子供の頃から日常的にスマホを利用していること、コミュニケーションの手段としてSNSではなく、オンラインゲーム上のコミュニケーション機能を利用するシーンが増えていることなどが挙げられます。

 

ゲーム型メタバースの代表的なサービスとして挙げられる、フォートナイトが約5億人、ロブロックスが約2億人と圧倒的なユーザー数を誇ります。

 

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⑤仮想世界に対する人々の意識の変化

仮想世界に対する人々の意識の変化 VRChat
(画像:VRChat

5つ目の理由は、仮想世界に対する人々の意識の変化です。かつては、仮想世界に時間を費やすのはおかしなことで、一部の変わった人がするものだという風潮がありました。

 

ところが、コロナのロックダウンで自宅に閉じ込められた結果、多くの人がフォートナイトやロブロックスなどの仮想世界のゲームに参加し、大いに楽しむようになりました。

 

ゲームだけでなく、バーチャルなイベントに参加したり、離れた場所にいる人と会話したりするためにメタバースを利用する人も増えたことで、仮想世界に対する人々の見方が変わり、かつてあったような偏見があまり見られなくなったと考えられます

⑥メタバース市場の成長性の高さ

メタバース市場の成長性の高さ

6つ目の理由は、メタバース市場の成長性の高さです。メタバース市場は国内・海外ともに今後大きな成長を見せると考えられています。

 

世界のメタバースの市場規模は2020年時点で約68兆円、2024年には約111兆円。日本国内のメタバースの市場規模は2021年度時点で約744億円、その後年率170%で成長し、2026年度には約1兆円にまで成長すると予想されています。

企業がメタバースを活用する3大メリット【事例あり】

企業がメタバースを活用する3大メリット【事例あり】

企業がメタバースを活用する代表的なメリットとして以下の3つが挙げられます。

 

  • ①新規事業の創出
  • ②マーケティング・ブランディングの強化
  • ③企業の社内業務の効率化

 

それぞれのメリットを代表的な事例とともに紹介していきます。

 

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①新規事業の創出

1つ目のメリットは、メタバースサービスやイベントなどの新規事業の創出です。

メタバースを活用し新たなサービスを構築することで、ユーザーに対し現実に存在するもの/しないものを含め、仮想空間上に3Dの世界を構築することができるというメタバースならではの特徴を活かし、ユニークな体験を提供するサービスを提供することができます。

 

また、メタバース上でアーティストや企業を集めたイベントをすることで、入場券やデジタルコンテンツの販売など収益性の高い新たなビジネスを展開できることが挙げられます。

そんなメタバースを活用した新規事業に取り組む事例として以下の2つが挙げられます。

 

  • バンダイナムコ:ガンダムファンが交流できるメタバースを構築へ
  • サンリオ:50組以上のアーティストが参加の有料ライブイベント

 

それぞれの事例を分かりやすく紹介していきます。

 

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バンダイナムコ:ガンダムファンが交流できるメタバースを構築へ

バンダイナムコ:ガンダムファンが交流できるメタバースを構築へ
(画像:バンダイナムコ)

バンダイナムコグループは、2022年4月から掲げる中期ビジョン「Connect with Fans」の重点戦略の1つとして、IPでファンとつながる「IPメタバース」を設定しました。

 

これは、メタバースを介して、バンダイナムコグループとファンのコミュニティを作る仕組みで、その第1弾がガンダムメタバースです。先日のガンダムカンファレンスで流れたイメージ映像では、メタバース上に世界中のガンダムファンが集い、語り合ったり、ライブイベントに参加したりする様子が描かれていました。

 

今後はバンダイナムコグループ以外の企業によるガンダムビジネスへの参入促進やガンダムファンがガンダムを活用したビジネスができる場の提供を目指して事業展開を行っていく予定とのことです。

サンリオバーチャルフェス:50組以上のアーティストが参加の有料ライブイベント

サンリオバーチャルフェス:50組以上のアーティストが参加の有料ライブイベント
(画像:サンリオ)

サンリオは、メタバース上に、50組以上のリアル/バーチャルの有名アーティストを集めた、有料のライブイベント「サンリオバーチャルフェス」を開催しました。

 

参加者は、メタバース上で有名アーティストのライブパフォーマンスを楽しんだり、参加者同士でコミュニケーションを取ったり、リアル・バーチャルの限定グッズを購入することができたりします。

バーチャルのライブイベントでありながら、有料チケットの価格は5,000円〜10,000円超えのものも存在するなど、リアルのライブイベントと同様の価格であることも注目を集めました。

 

同イベントが多くのユーザーを集めた理由として、ユーザーが求めるものを実現するために、企業や団体の垣根を超えたコラボレーションを実現させた点が挙げられます。参加するアーティストは、AKB48などのリアルの有名アーティストから、Vtuber、VRChat上で活動するバーチャルアーティストまで、幅広いジャンル・所属企業のアーティストが一堂に会することで、大きな話題を呼びました。

 

このように、ユーザーを特定の企業やプラットフォームに囲い込もうとするWeb2.0的な発想とは違った取り組みが、今後のメタバースイベントの盛り上がりに繋がっていくと予想されます。

②マーケティング・ブランディングの強化

2つ目のメリットは、メタバースを活用したマーケティング・ブランディングの強化です。

メタバースが人々の生活に普及するにつれ、オフラインからオンラインへ、WebからSNSへと起こってきたのと同様の顧客接点のシフトが、メタバースでも起こると考えられます。

 

メタバースをマーケティング・ブランディングに活用することで、従来はオンラインでの実施が難しかった商品・サービスの販促やメタバースならではの体験を通じた強力なブランディングを行うことができます。メタバースは従来のWebページや動画と比べ伝えられる情報がリッチかつインタラクティブな体験を提供可能なため、ユーザーを惹きつけやすく幅広い業種での活用が進んでいます。

 

そんなメタバースを活用したマーケティングの代表的な事例として以下の2つが挙げられます。

 

  • 三越伊勢丹:独自のメタバース空間を構築し新たなEC体験の提供へ
  • 日産自動車:VR chat上で新車発表・試乗会を開催

 

それぞれの事例を分かりやすく紹介していきます。

 

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三越伊勢丹:独自のメタバース空間を構築し新たなEC体験の提供へ

三越伊勢丹:独自のメタバース空間を構築し新たなEC体験の提供へ
(画像:三越伊勢丹)

三越伊勢丹は、自社の百貨店の店舗を再現したメタバース「Rev worlds」をスマホ向けアプリをリリースしています。同社はこのアプリを通じて、”バーチャルな伊勢丹の店舗”で”リアルな買い物”体験を提供しています。ユーザーはアバターの姿で商品を見て回ることができ、その商品を実際にECで購入することが可能です。店員のアバターも配置され、チャット機能を使った接客も受けられます。

 

現在は婦人服や食品など310ブランドを扱っていますが、今後は家具や日用品にも対象を広げる方針です。友人のアバターと一緒に会話しながら買い物できるようにするなど機能も強化する予定です。

 

他社がメタバース上で開催されるイベントへの出展が中心のなか、三越伊勢丹は既に独自のメタバース空間を構築・提供しており、マーケティングへのメタバース活用をリードする存在といえます。

 

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日産自動車:VR chat上で新車発表・試乗会を開催

日産自動車:VR chat上で新車発表・試乗会を開催
(画像:日産自動車)

日産自動車はメタバース上で、新型軽電気自動車「日産サクラ」の発表・試乗会を開催しました。イベントは世界最大のVR SNSプラットフォーム「VRChat」で開催されました。

 

発表会は日産副社長のアバターが登場し、ボイスレターが再生されるという形で進行。また、試乗会では日本の四季を感じられるドライブコースでバーチャルなサクラを運転することができました。VR上での試乗は通常の試乗とは違い、書類での手続きなどが不要で、いつでもどこからでも体験可能な点が強みです。

 

今回の取り組みにより、販売スタッフのアバター操作経験不足や、リアルな商品を仮想空間上でプロモーションする難しさなどが明らかになったとのことです。このような試験的な取り組みを重ねるなかで、将来的に製品のプロモーションチャネルとしてVRイベントが本格的に活用できるユースケースが確立されていくことが期待されます。

 

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③企業の社内業務の効率化 

メタバース・デジタルツインを社内業務の効率化に活用することで、バリューチェーン全体や工程全体の最適化社員の作業のサポート、研修の効率化をすることができます。

 

メタバース上で現状存在しない施設や設備を設計し、シミュレーションを行うことで、最適な製造ラインや運用方法を特定したり、メタバースの特徴である3Dでの情報の表示により、AR/MRグラスで現場の作業員の作業をサポートしたり、VRグラスにより様々なシチュエーションを想定した研修を行ったりと多岐にわたる活用方法が存在します。

 

そんなメタバースを活用した社内業務の効率化に取り組む代表的な事例として以下の3つが挙げられます。

 

  • ウォルマート:メタバース上で混雑等の状況を再現した研修
  • DHL:倉庫でのピッキング作業の効率化
  • 川崎重工:工場を丸ごとメタバース化する計画を発表

 

それぞれの事例を分かりやすく紹介していきます。

 

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ウォルマート:メタバース上で混雑等の状況を再現した研修

ウォルマート:メタバース上で混雑等の状況を再現した研修
(画像:ウォルマート)

世界的なスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、接客のトレーニングにVRを導入しています。従業員にHMD(ヘッドマウントディスプレイ)を装着させ、ブラックフライデーなどの販売イベント時に大勢のお客様に対応するための研修を行っています。従来の研修とは異なり、現実には再現が困難な状況を実際に体験しているかのような、リアリティの高い研修を行うことができます。

 
この研修を行うため、ウォルマートは1万7000台のOculas Questを約4700店舗に準備するなど大規模な投資を行っており、VRを活用した研修に本腰を入れています。

 

※関連記事:メタバースの研修・教育への活用事例14選|メリットや活用方法も解説!

DHL:倉庫でのピッキング作業の効率化

DHL:倉庫でのピッキング作業の効率化
(画像:DHL)

ドイツの大手物流企業のDHL社は、グーグルのスマートグラス「Glass Enterprise Edition 2」を導入し、倉庫での配送業務にARを活用しています。従業員はピッキング作業の現場でグラスを着用することで、製品・商品の保管場所やカート配置場所といった必要な情報を確認することが可能です。ハンズフリーで即座に必要な情報にアクセスできるため、作業の精度と効率の向上に繋がります

 

また、多くのスマートグラスにはマイク機能が搭載されており、遠隔かつハンズフリーで会話による連携を取ることも可能です。

川崎重工:工場を丸ごとメタバース化する計画を発表

川崎重工:工場を丸ごとメタバース化する計画を発表
(画像:川崎重工)

川崎重工はマイクロソフト社のカンファレンス「Build2022」にて、工場を丸ごとメタバース化する「インダストリアルメタバース」の構築に取り組むことを発表しました。この取り組みにより、工場における全工程をバーチャル空間上でシミュレーションできるデジタルツインの構築を目指すとのことです。

 

同社は、マイクロソフトのクラウド/IoT管理ソリューション「Azure IoT」、エッジAIソリューション「Azure Percept」、MRデバイス「HoloLens 2」を採用し、生産ラインや製造現場の管理に取り組んでいます。これにより、ロボットの障害発生時の迅速な対応や、トラブルを未然に防ぐ予知保全が可能になります。また、リアルタイムかつ遠隔で専門家からのアドバイス、支援を受けることができるようになりました。

 

また、「Azure Digital Twins」を用いることで、過去・現在・未来の稼働状況を仮想空間上で把握することで、問題の原因を特定し解決することも可能です。従来は物理的に目を通しにくかった箇所の点検や、未来の状況予測が可能になるため、未然の事故防止に繋がると考えられています。

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このナレッジの著者

メタバース総研 代表取締役社長

今泉 響介

慶應義塾大学経済学部卒業。学生起業した事業を売却した後、日本企業の海外マーケティングを支援する株式会社Rec Loc を設立して代表取締役社長に就任。メタバースのビジネス活用を支援するメタバース総研を設立して代表取締役社長に就任。

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