MetaやAppleなどのビッグテックの参入によりますます注目が高まっているVR。その活用の仕方は様々であり、近年は、三越伊勢丹や凸版印刷などの大企業をはじめとする多くの企業がVR空間上に店舗を出店するなど、マーケティングへの活用が進んでいます。

　　

幅広い業界の企業が相次いでVRのマーケティングへの活用を進めるなかで、自社でもVRをマーケティングに活用することを検討しているという方も多いのではないでしょうか？

　

そこで今回は、VRをマーケティングに活用する4つのステップについて、費用相場や失敗しないためのポイントなどとともにわかりやすくご紹介します。

本記事は、以下のような方におすすめの記事となっています。

　

• VRをマーケティングに活用することを検討している
• VRをマーケティングに活用する方法が知りたい
• VRのマーケティングへの活用にかかる費用相場を知りたい

　

本記事を読めば、VRのマーケティングへの活用を進める上で絶対に抑えておきたいポイントを効率よくキャッチアップできると思いますので、ぜひ最後までご一読ください。

また、メタバース総研では、メタバース活用を検討する上で押さえておきたい、基礎知識やノウハウを一冊にまとめたガイドブックを無料で配布しています。

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企業がVRをマーケティングに活用する３つのメリット

企業がVRをマーケティングに活用するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

　

• ➀顧客接点のオンラインシフトの実現
• ②幅広い顧客層へのリーチ
• ③VRならではの体験による訴求力/売上向上

　

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

➀顧客接点のオンラインシフトの実現

コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限などの影響で、幅広い業界のマーケティング・プロモーション活動が打撃を受けました。商材によってはオンラインでのプロモーションへのシフトを成功させています。

　

一方で、実物を確認して買いたいという人が多い商材や実店舗でのプロモーションイベントや顧客ひとり一人に寄り添った提案が重要な商材のマーケティングのオンラインシフトは非常に難易度が高く、幅広い業界の企業の課題となっています。

　

そこで、EC/マーケティングにVRを活用することで、実店舗などのリアル空間で行っていた顧客接点のオンラインシフトを行うことが可能です。

②幅広い顧客層へのリーチ

VRを活用したマーケティング施策の特徴の1つとして、「いつでも、どこからでもアクセスしてもらえる」という点があります。従来のリアルな空間でのプロモーションイベントでは、ターゲットとなる人が地理的に大きく制限されているため、VRを用いたバーチャル店舗でマーケティング施策を行うことで、幅広い地域のターゲットにリーチすることが可能です。

　

また、VRを活用することで、従来若者世代との接点獲得に苦戦していた企業・商材のマーケティングを加速させることもできます。VRサービスがデジタルネイティブの比較的若い世代から人気を集めていることや、人気のコンテンツなどとコラボしたりゲーミフィケーションを取り入れたプロモーション施策との相性が良いことから、若者世代の顧客獲得への打ち手としての活用が進んでいくことが考えられます。

③VRならではの体験による訴求力/売上向上

VRを活用することで、自社の商材の訴求力を向上することができます。訴求力向上に繋がるポイントは大きく2点あります。

　

1点目は、3Dモデルを活用した訴求力の向上です。顧客が商材や店舗、施設を目の前にしているような体験を提供でき、従来オンラインで商材の魅力が伝わりづらく、オンラインプロモーションに苦戦していた商材の訴求力を向上することができます。

　

2点目は、VRならではの体験を通じた、新たな購買体験による訴求力の向上です。オンラインでありながら、友人と一緒に買い物が出来る環境を構築したり、リアルでは簡単に提供できない非現実的な体験型のプロモーション施策を低コストで実施したりすることができます。

企業がVRをマーケティングに活用するための４つのステップ

企業がVRをマーケティングに活用するためのステップとして、大きく以下の4つのステップが挙げられます。

　

• Step1：市場動向・知見のキャッチアップ
• Step2：戦略/企画の立案
• Step3：事業計画の策定
• Step4：開発・運用

　

それぞれのステップについて分かりやすく紹介していきます。

Step１：市場動向・知見のキャッチアップ

1つ目のステップとして取り組むべきは、最先端の市場動向・知見のキャッチアップです。MetaやApple、Microsoftなどのビックテックやユーザーの動向・先行活用事例など、日々変化する市場動向やナレッジへのキャッチアップが必要です。

このステップが、成果に繋がる骨太な戦略/企画策定の基盤となります。

Step２：戦略/企画の立案

2つ目のステップはVR活用の戦略/企画です。活用目的を踏まえ、中長期で目指す事業の姿や自社の強みの活用の仕方、実現に向けた企画を立案しましょう。

ユーザーバリューと自社の事業性の両方を満たす、質の高い戦略/企画の立案が、成果につながるVR活用の実現に向け最も重要なポイントとなります。

Step３：事業計画の策定

3つ目のステップは事業計画の策定です。事業に期待する成果や開発・運用のアプローチやタイムライン、必要な投資額などを検討しましょう。

VR開発・運用といっても、プロジェクト毎に求められるケイパビリティは様々であるため、自社にマッチするツール・ベンダーの選定が非常に重要です。

Step４：開発・運用

4つ目のステップが開発・運用です。VR開発・運用には幅広い領域の知見や技術スタックが求められるため、外部のベンダーなどを有効活用し、不足するケイパビリティやリソースを補完しつつ、ユーザーに届けたい体験を実現するVRの開発とマーケティングを含めた運用を実施しましょう。　

　

4つのステップで取り組むべき35のステップに関しては、以下の関連記事で詳しく解説しています。

　

※関連記事：メタバースを活用した事業を作る方法｜全４フェーズと３５ステップ【担当者必見】

VRのマーケティングへの活用にかかる費用相場

VRのマーケティングへの活用には、VR空間の構築からプロモーションでの利用まで様々なタイプが存在し、タイプによって費用が大きく変わってきます。タイプ別の費用相場は以下の通りです。

　

• ➀独自のユーザー向けVRサービスの構築：100万~1000万円超
• ②オンラインショッピングへの活用：100万~1000万円超
• ③プロモーションへの活用：10万～500万円超
• ④VRイベントへの出展：無料～100万円超

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

　

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➀独自のユーザー向けVRサービスの構築：100万~1000万円超

独自のユーザー向けVRサービスの構築の費用の相場は100~1000万円超とかなりケースバイケースとなっています。その理由としてはどの程度サービスを充実させるかや、どのような開発方法を用いるかによってかかる工数が大きく変わってくるからです。

　

例えば、VRChatやDOORをベースにする場合であれば100万円～、一方で０からオリジナルのメタバースを構築する場合は、シンプルな機能のもので500万円～、機能をリッチにすると1000万円異常が必要となってきます。

②オンラインショッピングへの活用：100万~1000万円超

VRのオンラインショッピングへの活用にかかる費用の相場は100万~1000万円超となっています。自社独自のサービス構築をする場合や、VR上のショッピングモールに出店する場合など様々なパターンが存在します。

　

三越伊勢丹が構築する独自のメタバース上の仮想都市である「レヴ ワールズ」のように、独自のサービス構築をする場合は1000万円を超える費用が必要となります。

　

一方で、凸版印刷社が提供しているメタバース上のショッピングモール「メタパ」への出展の場合、費用は300万円～と、独自構築に比べると費用を抑えることが可能です。

③プロモーションへの活用：10万～500万円超

VRのプロモーションへの活用にかかる費用の相場は10万～500万円となっています。

　

日産自動車が新車発表会・試乗会向けのVR空間を構築した事例のように、０から独自のVR空間を構築する場合は500万円を超える高額な費用が必要となります。

　

一方で、既存のVR制作ツールを活用する場合は、月額3万円程度からVRを活用することができます。

④VRイベントへの出展：無料～100万円超

VRイベントへの出展にかかる費用の相場は無料～100万円超となっています。

　

比較的小規模のVRイベントやVRプラットフォーム上に出展する場合であれば無料の場合もあります。

　

一方で、バーチャルマーケットなど多くのユーザーを集めるVRイベントの場合、リアルのイベント会場の出展と同様、100万円を超える出展費用が必要となります。

VRのマーケティングへの活用に失敗しないための５つのポイント

企業がVRのマーケティングへの活用に失敗しないためのポイントとして以下の5つが挙げられます。

　

• ①最先端の市場動向・ノウハウのキャッチアップ
• ②活用目的の明確化と骨太な戦略策定
• ③ユーザーファーストなUX設計
• ④アジャイルアプローチによるプロジェクトの推進
• ⑤強力な開発・運用体制の構築

　

それぞれについて分かりやすく紹介していきます。

①最先端の市場動向・ノウハウのキャッチアップ

１つ目のポイントは、最先端の市場動向・ノウハウのキャッチアップです。

デバイスの進化やユーザーの動き、各領域の先進事例をキャッチアップし、自社が取り組むべき活用方法や成果に繋がる活用のポイントを抑えた上で活用に着手しましょう。

　

VRの活用には取り組むのに一定の予算や工数が必要となるため、自社にとって重要な最新動向や活用のノウハウを抑えておくことが、成功確度の高い戦略・企画立案の大前提となります。

②活用目的の明確化と骨太な戦略の立案

２つ目のポイントは、VRを活用する目的の明確化と骨太な戦略の策定です。

現在VRの活用に取り組む企業には、VRの活用の取り組みが単発で終わってしまっている企業が見受けられます。

その結果、活用のPDCAが回らない、VRの活用が小粒な施策の１つに留まってしまうなど大きな収益機会の獲得に繋がらないという結果に終わってしまいます。

　

自社の経営課題を踏まえ、「活用によりどのような経営課題を解決したいのか？」「課題解決の打ち手としてなぜVRではないといけないのか？」といった明確な活用目的を整理した上で、中長期で目指す事業の姿や自社の強みの活用の仕方などの実現に向けた戦略を立案しましょう。

③ユーザーファーストな企画・UX設計

３つ目のポイントは、自社のターゲットにとってユーザーファーストなVRサービスの企画・UX設計です。

現在、多くの企業がVR事業に参入を進めていますが、そのなかには、企業側の都合のみでサービス・体験が設計されたようなVRサービスが多く存在します。それらのVRサービスは、ユーザーに利用されず、企業の活用の目的を達成できない結果に終わってしまいます。

　

そのため、「VRならではの高い体験価値を届けられているか」や「ユーザーの利用にあたっての手間や負担が大きくないか」といった観点を踏まえたUX設計が重要です。

④アジャイルアプローチによるプロジェクトの推進

４つ目のポイントは、アジャイルアプローチによるプロジェクトの推進です。

VR市場は今後大きな成長が予想されているものの、いまだ成長期にあり、様々な業界の企業が中長期的な収益最大化に向け、最適な活用方法を模索している段階にあります。

そのため、計画と実行のプロセスを短いスパンで回し、仮説立案・実行・検証・施策立案のサイクルを何度も繰り返すことが、プロジェクトを机上の空論で終わらせないために重要です。

⑤強力な開発・運用体制の構築

５つ目のポイントは、強力なVR開発・運用体制の構築です。

高いユーザー体験と事業性を両立するVRの開発とマーケティングを含めた運用を実施しましょう。

　

VR開発・運用には幅広い領域の知見や技術スタックが求められるため、外部のベンダーなどを活用し、不足するケイパビリティやリソースを補完することも有効です。

おススメのVRマーケティング支援会社３選

おススメのVRマーケティング支援会社は以下の3社です。

　

• ➀クラスター：VRプラットフォームclusterを運営
• ②メタバース総研：国内最大級の知見に基づき戦略/企画策定から開発・運用まで支援
• ③ハコスコ：誰でも簡単にバーチャル店舗を開設できるソリューションを提供

　

それぞれの会社の概要やおすすめポイントついて、わかりやすく紹介していきます。

①クラスター：VRプラットフォームclusterを運営

クラスター株式会社は、VRプラットフォームclusterの運営と、同プラットフォームを活用したい企業の支援を行っています。

クラスターの強みとして以下の３点が挙げられます。

• 1.100万アプリダウンロードを超えるVRプラットフォームを運営
• 2.自社プラットフォームと連携した開発支援
• 3.Cluster上での多数の企業の取り組み支援による知見

1.100万アプリダウンロードを超えるVRプラットフォームを運営

運営するclusterはアプリダウンロード数が100万を超えており、多くのユーザーを集めるVRプラットフォームとなっています。

　

そのため、より多くのユーザーにリーチしたい企業にとって、clusterの活用は有効な選択肢と言えます。

2.自社プラットフォームと連携した開発支援

clusterは、自社プラットフォーム上にVR空間を展開したい企業向けのコンサル・開発支援も行っています。

　

そのため、cluster上でのVRの企画・開発の支援におけるスムーズな連携が特徴です。

3.cluster上での多数の企業の取り組み支援による知見

clusterは、これまでに幅広い業界の企業のclusterの活用支援実績を有しています。

　

そのため、企業のcluster活用に関する豊富なノウハウを活かした支援が強みとなっています。

②メタバース総研：国内最大級の知見に基づき戦略/企画策定から開発まで支援

メタバース総研は、企業向けのメタバース/XRのコンサルティング・開発を行っている会社です。

　　

メタバース総研の強みとして以下の3点が挙げられます。

　

• 1.国内最大級のメディア運営/豊富なコンサルティング経験による戦略策定力
• 2.中立的な立場から各社に最適なツール/プラットフォームを選定可能
• 3.強力なパートナー企業/クリエイターによる総合的な支援力

1.国内最大級のメディア運営/豊富なコンサルティング経験による戦略策定力

メタバース総研は、国内最大級のビジネスに特化したメタバース/XRメディアの運営と幅広い業界の大手企業へのコンサルティング経験を通じた戦略策定力を強みとしています。

　

そのため支援の際は、クライアント企業様の事業の課題・活用の目的を踏まえたメタバースの活用戦略/企画策定を徹底しています。このこだわりが、多くの企業が陥っている”メタバース/XR活用自体の目的化”を防ぎ、成果に繋がる活用を実現します。

2.中立的な立場から各社に最適なツール/プラットフォームを選定可能

メタバース総研は、特定のメタバース/XR開発ツールやプラットフォームを有していません。

　

そのため、特定の開発ツールやプラットフォームの活用ありきの支援ではなく、中立的な立場からクライアント企業様のプロジェクト毎に最適なプラットフォームやツールを選定し、支援することが可能です。

3.強力なパートナー企業/クリエイターによる総合的な支援

メタバース総研は、技術領域・ユースケース毎に、業界を代表する実績/ソリューションを有する12社の企業や38名のクリエイターとパートナーとして協働しています。

　

そのため、クライアント企業様の課題やご要望に合わせ、パートナー企業/クリエイターらとともに最適な各種ソリューションをご提供しています。

　
※メタバース総研は豊富な経験とナレッジに基づき、各社様に合わせた先進事例や具体的な活用アイデアなどの最新ナレッジをご提供させていただいております。 メタバース/XR活用でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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③ハコスコ：誰でも簡単にバーチャル店舗を開設できるソリューションを提供

ハコスコは、脳科学をベースにしたワンストップなVRソリューション提供会社であり、VRゴーグルや360°カメラ、ECメタバースの提供、VR体験・配信・映像作成支援など、幅広いサービスを展開しています。

　

ハコスコは、メタストアというバーチャル空間を運営しています。企業は、メタストア上で、バーチャル店舗を開設したり、ショールームや展示イベントを開催したりすることができます。テンプレートから選ぶだけで簡単にバーチャル店舗を開設することができる点、音声での対話接客ができる点、Shopifyと連携しECショップに誘導できる設計となっている点などが特徴です。

　

料金は、無料プランと月額1万円プランがあります。

　

コストをかけずに手軽にバーチャル店舗を開設したい企業におススメです。

業界別｜VRのマーケティングへの活用事例９選

業界別のVRのマーケティングへの活用事例として、以下の9つが挙げられます。

　

• ①小売業界：三越伊勢丹が独自のVR空間上に百貨店を再現
• ②小売業界：大丸松坂屋がVR空間上の百貨店で600種類の食品を販売
• ③小売業界：阪急阪神百貨店がVR空間上の百貨店でアバター接客を実施
• ④アパレル業界：BEAMSがVR空間上に仮想店舗を出店し実店舗への送客も
• ⑤アパレル業界：Luisがバーチャル店舗をKDDIのメタバース「αU」上に展示
• ⑥食品業界：ふくやがECにVRショッピングを活用しCVR30%を記録
• ⑦食品業界：カンジュクファームがVR空間上でフルーツを販売
• ⑧自動車業界：日産がVR空間上で新車の試乗会を開催
• ⑨通信業界：ソフトバンクがVRショッピングモール「メタパ」にバーチャル店舗を開設

　　

それぞれの事例についてわかりやすく紹介していきます。

①小売業界：三越伊勢丹が独自のVR空間上に百貨店を再現

三越伊勢丹は、独自のVR上の仮想都市である「レヴ ワールズ」を構築し提供しています。来場者はアバターの姿で、デジタル空間の「バーチャル伊勢丹」での買い物を楽しむことができます。店員のアバターも配置され、チャット機能を使った接客も受けられます。

　

現在は婦人服や食品など180ブランドを扱っていますが、今後は家具や日用品にも対象を広げる方針です。友人のアバターと一緒に会話しながら買い物できるようにするなど機能も強化する予定です。他社がVR上で開催されるイベントへの出展が中心のなか、三越伊勢丹は既に独自のVR空間を構築・提供しており、小売・百貨店業界のVR活用をリードする存在といえます。

②小売業界：大丸松坂屋がVR空間上の百貨店で600種類の食品を販売

大丸松坂屋は、世界最大のメタバース/VRのイベント「バーチャルマーケット」への出展を発表しました。大丸松坂屋は専用のブースであるニューヨークの街並みを再現した空間に、「バーチャル大丸・松坂屋」を出展します。来場者は百貨店内で600種類以上のグルメの買い物を楽しんだり、大丸松坂屋の400年の歴史を体感できるアトラクションを楽しんだりすることができます。

食品ブースでは、来場者が自由に店内をまわり、食品３Dモデルを手に取って商品の形状を確認したり、バーチャルカタログで詳細を見たり、商品を購入することが可能です。夏に食べたい「しろくまアイス」や「盛岡冷麺」などのグルメを６００点以上が販売される予定です。購入した商品は、後日自宅に届きます。

また、今回のイベント開催に伴い、「メタバース上で働くアルバイト」を初めて採用。バーチャル接客の経験があり、商品知識を身につけたスタッフが商品の魅力を伝えます。

③小売業界：阪急阪神百貨店がVR上の百貨店でアバター接客を実施

阪急阪神百貨店は、世界最大のメタバース/VRのイベント「バーチャルマーケット」への出展を発表しました。来場者は自身のアバターの姿で、百貨店内を自由に歩き回り、洋服や食品、家電などの買い物を楽しむことができます。

洋服コーナーでは、実在する靴下を愛する阪神百貨店のスタッフが、アバターの姿で接客を担当し、来場者ひとり一人にピッタリの靴下をレコメンドしてくれます。実物の靴下をECから購入できるのはもちろん、実物と同様のデザインのアバターが着用できるデジタルアイテムとしての靴下も購入可能です。

食品コーナーでは、関西の名物グルメである「551HORAI」「阪神名物いか焼き」「クラブハリエ」「フジマル醸造所」などのショップが、阪神梅田本店内のショップをイメージした内装でメタバースに登場。ECサイトとも連携しており、購入後日本全国に発送可能です。

家電コーナーでは、人気の生活家電ブランド「バルミューダ」のコーヒーメーカーやケトルなどを3DCGで再現します。ケトルを手に持って好きな角度から眺めたり、椅子に座るなど人気のインテリアアイテムをバーチャル上で試すことが可能です。

④アパレル業界：BEAMSがVR上に仮想店舗を出店し実店舗への送客も

ファッション大手であるビームスは世界最大のVRイベントである「バーチャルマーケット」に4度出展を行っています。バーチャルマーケットとはVR上にある会場で、アバターなどのさまざまな 3D アイテムや、リアル商品（洋服、PC、飲食物など）を売り買いでき、日本はもとより世界中から100万人を超える来場者を誇る世界最大のVRイベントです。

　

バーチャルマーケットでは、アバター用の洋服であるデジタルアイテムの販売やライブなどのイベントの開催が行われました。アバター用の洋服であるデジタルアイテムは、ビームスの2022年の秋冬商品を３Dモデルに起こした、Tシャツやワンピースなどの全7種類が販売されました。また、ライブでは池田エライザさんがバーチャルライブを開催し、VRに着想を得た新曲の発表も行われました。一方でリアルでの商品販売も行われ、バーチャルマーケットの出展を記念したリアルな洋服の商品もビームスの公式オンラインショップにて販売されました。4度目の参加の際には、関西のショップスタッフも含む約50名の社員が交代でバーチャル接客にあたり、VR上での接客を通じてリアル店舗への来客に繋がっている事例も生まれてきているとのことです。

⑤アパレル業界：Luisがバーチャル店舗をKDDIのメタバース「αU」上 に展示

アパレルブランドLuisは、KDDIのバーチャルショッピングサービス「αU」上に渋谷パルコ5階のアパレル店舗「Lui`s/EX/store」の店舗と商品を展示しました。同展示は、2023年夏頃のサービス正式提供を前にした先行体験として実施され、渋谷パルコの店舗にバーチャルで訪問できる他、実際の店舗で働く店員と会話することも可能です。また、体験した人を対象にルイスイーエックスストアで利用可能な割引クーポンが配布されました。

　

このように「αU place」など新たなバーチャルサービスの発達により、店舗のメタバース領域への参入がよりしやすくなっています。

⑥食品業界：ふくやがECにVRショッピングを活用しCVR30%を記録

明太子メーカーのふくやは、バーチャル店舗をメタバース上に設置し、リアル店舗同様に商品を確認し、店員から説明を受け、購入ができるという取り組みを実施し、来場者の約3割が商品を購入するという成果をあげました。

来場者は、PRG風のメタバース空間上で、自分のアバターを操作し、別のアバターに近づくことでチャットやビデオ通話などができ、コミュニケーションをとりながら買い物を楽しむことができました。

⑦食品業界：カンジュクファームがVR空間上でフルーツを販売

山梨県で果物の生産・販売を行う株式会社カンジュクファームは、3D仮想空間「ガイアタウン」内に設計した自社独自のVR空間で、果物の販売を開始しました。販売だけでなく、現在利用者が急増しているメタバース空間でアバターと直接会話することで、フルーツ王国・山梨の素晴らしさを国内外の消費者に伝えることを目的としています。

同社は、VRショッピングを活用した新たなコミュニケーションにより、農家と消費者の関係性を進化させようとしています。生産者や他のお客さまとのボイスチャットを通じて、お客さまが果物のさまざまな食べ方を楽しめる体験を提供しています。また専用フロアでは、桃の生産工程を見学することができます。

6月にオープンした自社専用フロアでは、すでに初日からアバターによるコミュニケーションのみで注文を獲得しています。今後は、桃に続き、キウイフルーツ、さらにシャインマスカットや山梨の秋の名産品「あんぽ柿」などを季節に合わせて販売する予定です。

⑧自動車業界：日産がVR上で新車の試乗会を開催

自動車業界では、ディーラーでの試乗会や接客をVR上で行い、多くの顧客との接点獲得を狙う取り組みが進んでいます。従来はわざわざ店舗に足を運び、契約書などの手続きを行う必要のあった試乗を、いつでも、どこからでも気軽に体験することができます。

日産自動車は、軽電気自動車「日産サクラ」の試乗会をVR上で開催しました。試乗会は、世界最大のVR SNS「VRChat」上で行われ、四季を感じられるドライブコースでバーチャルな日産サクラを運転することができました。自分で運転席に座って運転したり、後部座席に座ったりと現実の試乗に近い体験ができ、新車の特徴を立体的に確認することができます。VR上での試乗は通常の試乗とは違い、書類での手続きなども不要で、いつでもどこからでも体験可能なのが最大の強みです。

同社によると、「今回の取り組みにより営業担当者にアバターの操作経験がないことや、仮想空間でのリアルな商品訴求の難しさが明らかになった」とのこと。今回のような実証を重ねることで、将来的にVRのマーケティングのチャネルとしての活用が本格的に進んでいくことが期待されます。

⑨通信業界：ソフトバンクがVRショッピングモール「メタパ」にバーチャル店舗を開設

ソフトバンクは、凸版印刷が運営するVRショッピングモール「メタパ」において、ソフトバンクショップをオープンしました。

　

ユーザーは、スマートフォンでアプリをダウンロードすると、アバターの姿でソフトバンクショップに来店することができます。ショップ内では、展示されたスマートフォンを好きな角度で見ることができるだけでなく、AR技術を用いて現実世界に表示させることでサイズや色などを確認することができます。

　

ショップは24時間365日営業しており、家族や友人とコミュニケーションをとりながら買い物を楽しむことができます。また、リアルの店員がアバターとなり、商品・サービスに関する質問に答えたり、説明をしたりするなど、リアルの店舗と同じようなサービスを受けることができます。

　

さらに、公式オンラインショップとも連携しているため、バーチャルショップ上でスマートフォンを選んでそのまま購入手続きに進むことも可能です。

　

若者に人気のメタバースサービスを販売チャネルとして活用することで、多くの若年層を顧客に取り込もうとする狙いがあると考えられます。

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