NFTとは?特徴やメリット、企業・自治体の活用事例18選を紹介!

NFT メリット 活用事例

近年、様々な業界での活用が増え、ますます注目を集めているNFT

一方で「聞いたことはあるけれど、詳しい仕組みまでは分からない」、「NFTを企業・自治体がどのように活用しているのか知りたい」という方も多いのではないでしょうか?

 

そこで今回は、NFTの特徴やメリット、企業や自治体の活用事例をわかりやすく解説します。

本記事を読めば、効率良くNFTへの基礎的な理解を深められると思いますので、ぜひ最後までご一読ください。


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目次

NFTとは?3つの特徴を解説

NFTとはNon-Fungible Tokenの略語で、「偽造不可な鑑定書・所有証明書つきのデジタルデータ」のことです。従来のデジタルデータは、簡単にコピーや改ざんが可能なため、価値がつきにくいという課題がありました。

 

そこで、ブロックチェーン技術を用いることで、NFTの持つデジタルデータが偽造や改ざんされるのを防ぐことができます。よって、NFTは世界で唯一無二のデジタルデータとなり、固有の価値がつくようになったのです。近年、NFTはデジタルアートやゲーム内のアイテム、会員権など様々な所有権の管理・売買に活用が広がっています。

 

さらに、NFTは大きく以下の3つの特徴を持っています。

  • ①取引可能性
  • ②プログラマビリティ
  • ③相互運用性

 

1つずつわかりやすく解説していきます。

①取引可能性

NFTは自由に取引することが可能です。NFTは特定の運営者(国家や企業など)のシステム上ではなく、非中央集権的な管理者のいないブロックチェーン上に記載されます。したがって所有者は、ビットコインなどの仮想通貨と同様に、機能不全になるリスクを抱える特定の国や企業等に依存せず、自由に取引を行うことができます。

②プログラマビリティ

NFTはデジタルデータに、2次流通での取引額のX%が永続的に制作者に支払われるなどの機能を付与することができます。この特徴を活かすことで、アーティストに価値が還元される仕組みなどをつくることができます。

③相互運用性

NFTは共通規格として扱われているため、この規格に則っているサービスであれば、どこでも利用が可能です。この特徴を活かすことで、例えば複数のメタバース間で同一のデジタルアセットを利用することができます。

企業がNFTを活用する3つのメリット

企業がNFTを活用するメリットとして、主に以下の3つが挙げられます。

 

  • ①ユーザーエンゲージメント向上
  • ②新たな収益源の創出
  • ③著作権管理の強化

 

それぞれについて分かりやすく解説していきます。

①ユーザーエンゲージメント向上

NFTを活用することで、企業は顧客エンゲージメントを向上させることができます。限定版のNFTを発売することで、ユーザーは自分だけのオリジナルであるNFTを所有し、特別感を感じることができます。また作品のオリジナル性が保証されるため、ブランド価値を高めて顧客ロイヤルティを向上させることが可能です。

②新たな収益源の創出

企業はNFTを活用したビジネスモデルの構築により、新たな収益源を創出することができます。例として、アート作品などNFTを使ったコンテンツの販売、NFT取引のプラットフォームの運用、NFTのライセンス契約による収益などが挙げられます。

  

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③著作権管理の強化

NFTの多くは著作権を有しているため、著作権の管理を強化することができます。今までは作品などの著作権を保護するために、特許や商標権の取得という手間のかかるステップが必要でしたが、NFTを活用すればその手間を省くことができます。ただし、NFTの所有者が移動しても著作権が移動しない場合があるなど、法律面の確認は注意が必要です。

企業のNFT活用事例18選

企業によるNFTの活用事例として以下の18の企業が挙げられます。

 

  • ①RTFKT:バーチャルスニーカーが販売開始7分で3.2億円を売り上げる
  • ②手塚プロダクション:地域還元型のメタバース×NFTゲームを開発
  • ③エイベックス:The Sandbox上にエイベックスランドを開設
  • ④TOYOJAPAN株式会社:KYUKON WAGYUプロジェクトにてNFTを活用
  • ⑤ココネ株式会社:積み重ねた実績を武器に多岐にわたるWeb3事業を展開
  • ⑥株式会社ルーラ:観光地の魅力を再発見できる観光体験型NFT「ルーラNFT」を提供
  • ⑦株式会社農情人:農業web3コミュニティ「Metagri研究所」を運営
  • ⑧microverse株式会社:web3のテクノロジーを活用して新しい経済圏創出を行うスタートアップ
  • ⑨株式会社80&Company:NFTを活用した複数のプロジェクトを共創
  • ⑩株式会社シェアリングエネルギー:北海道に所在する太陽光発電システムに紐づく環境貢献型NFTを展開
  • ⑪レコチョク: チケット自体をNFT化した「レコチョクチケット」を提供
  • ⑫株式会社フライペンギン:NFTゲーム「麺屋ドラゴンラーメン」を提
  • ⑬Nudge:オリジナルクレカ × NFTでファンと多様な接点を構築
  • ⑭FlipNine株式会社:日本文化継承NFTプロジェクト「狼煙」を展開
  • ⑮エッグフォワード株式会社:Web3.0時代の仕事マッチング「WAVEE」を運営
  • ⑯BANQ:複数のNFT・Web3サービスを提供
  • ⑰株式会社NFTDrive:ブロックチェーン上に様々な種類のデジタルデータを保存するアップロ―ドツール「NFTDrive」を提供
  • ⑱pafin:仮想通貨、NFTの確定申告や資産管理をもっと簡単に

 

それぞれの事例についてわかりやすく紹介していきます。

 

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①RTFKT:バーチャルスニーカーが販売開始7分で3.2億円を売り上げる

RTFKT スニーカー NFT
(画像:RTFKT)

RTFKT(アーティファクト)は2020年にロンドンで立ち上げられたブランドで、スニーカーを中心にデジタルアセットのデザイン・NFTの販売を行っています。オークションでの多額の販売実績や有名ブランド・アーティストとのコラボなど、メタバース・NFT×デジタルファッションの文脈では圧倒的な存在感を誇っています。RTFKTの販売するNFTの保有者はスニーカーや洋服をメタバース上で自身のアバターに着用させられたり、ARを活用して自身が実際にスニーカーを履いているような体験ができたりします。

 

RTFKTが脚光を浴びたのは2021年3月のこと、バーチャルスニーカーNFTのオークションを行い、開始7分で600足、約3.2億円の売上を記録しました。

 

また、数々のコラボレーションで度々注目を集めており、スポーツファッションブランドのNIKEや、アーティストの村上隆などとのコラボNFTをローンチしており、NFTの購入者はデジタルアセットだけでなく、NFTとリンクした実物の洋服を入手できるなどの取り組みが行われています。

RTFKTは2021年末にNIKEに買収されたことをTwitterで発表し、今後NIKEのケイパビリティを活かし、更なる成長を遂げることが期待されています。

②手塚プロダクション:地域還元型のメタバース×NFTゲームを開発

手塚プロダクション NFT メタバース
(画像:手塚プロダクション)

鉄腕アトムなど世界的マンガ・アニメコンテンツを制作する手塚プロダクションや旅行事業を行うJTBの設立したJ&J事業創造らが、日本各地にちなんだNFTを使用したメタバースゲームを開発しました。

このプロジェクトは、コロナ禍で大きなダメージを受けた地域経済および国内観光マーケットの回復と支援を目的としています。

 

ユーザーは、日本各地の魅力や文化の詰まったNFTを資産として所持し、それを使用して遊んだり、カード同士を合成することで新たなカードを生成したり、カードの売買によって収益をあげたりすることができます。

 

その第一弾として、県を掲げ宇宙産業の飛躍に向けた取り組みを進める鳥取県とのタイアップが決定しました。このNFTの販売を通じて得られた売上の一部は、各地域産業に寄付されるという新たな復興支援の形を目指しています。

③エイベックス:The Sandbox上にエイベックスランドを開設

エイベックス NFT Sandbox
(画像:エイベックス)

エイベックス・テクノロジーズは、The Sandboxとパートナーシップ体制を構築し、アーティストとファンが仮想空間上で交流できるテーマパーク「エイベックスランド(仮称)」をオープンすると発表しました。エイベックスランド(仮称)は2022年度中に、「The Sandbox(ザ・サンドボックス)」内にオープンする予定で、アーティストのライブ配信やファンミーティングの実施、NFTアイテムの販売などが検討されています。

 

これらに先駆けて、ピコ太郎さんや浜崎あゆみさんに関連するNFTアイテムなどをセットにしたプレミアムLANDを2022年3月3日に販売しました。

 

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④TOYOJAPAN株式会社:KYUKON WAGYUプロジェクトにてNFTを活用

TOYOJAPAN NFT
(画像:TOYOJAPAN株式会社)

TOYOJAPAN株式会社が取り組んでいる「KYUKON WAGYUプロジェクト」では、Web3を活用した「見届ける畜産×食育プロジェクト」として、トークンを保有するコミュニティメンバーと共に、肥育農家が抱える問題の解決に向け、次世代の畜産流通と収益モデルの確立にチャレンジしています。

 

仔牛の生育から流通に至る一連のプロセスを消費者と共有することで、生産者と消費者がパートナーとなり、プロジェクトの成長と共に、KYUKON WAGYUブランドのレピュテーションを高めていくことで、双方にメリットが生まれる仕組みをつくっていきます。

 

取り組み内容としては以下の通りです。

  • FiNANCIEにてトークン発行型クラウドファンディングを実施
  • ファンディング収益で仔牛を購入(=KYUKON WAGYUブランドづくり)
  • コミュニティトークンとNFT(KYUKONカード)保有者に優待販売参加権を付与
  • 上記NFTには、レストラン優待利用権などのユーティリティを付与
  • 仔牛の状況が確認できるライブ配信設備の導入、将来的にはメタバースも検討中

 

国内外を見ても食文脈でNFTではなくFT(コミュニティトークン)が先行する取り組みは稀有です。
親しみやすいトピックや取り組みでNFTやWeb3体験の入り口になってほしいという狙いがあります。

 

さらに詳しく知りたい方はこちらの公式HPをご覧ください。

⑤ココネ株式会社:積み重ねた実績を武器に多岐にわたるWeb3事業を展開

ココネ株式会社 jerryme
(画像:ココネ株式会社)

アバター・デジタルワールドの開発を行うココネグループは、お客様にお届けしたデジタル資産の「制作数100万点」「流通数166億個以上」の実績を武器に、独自ブロックチェーンの提供とデジタルファッションのNFT展開を2022年より開始しています。

 

以下の取り組みによって、デジタルファッションやアイテムの資産性ある価値を追求し、仮想世界の経済性を構築する取り組みを進めています。

1.25万件の取引を生み出したNFTマーケットプレイス「Jellyme」

独自ブロックチェーン「MOOI Network」基盤のNFTマーケットプレイス。ココネサービスのデジタルファッションが集い、6つのIPだけで25万件を超える取引を生み出す。

2.web3グローバルサービス『PKCL Twins』

デジタルアセットを用いて理想の世界観を表現する新時代のアバターサービス。アプリ内でコーディネートしたアイテムをNFTとして取引することができ、購入したアイテムはアプリ内のアバターに着用させて楽しめる。

3.『ポケコロ』など既存サービスのアイテムもNFT化

アバターサービスとしては業界トップクラスの実績を誇り、12周年を迎える『ポケコロ』。同サービスの新たな取り組みとして、既存のデジタルアイテムをweb3・NFTへと繋げるコンテンツをスタートさせている。

 

NFTによる独自の経済圏を構築するココネのサービスでは、リアルとは異なるもうひとつの「居心地の良い居場所」を得ることができます。

ココネのweb3事業は多岐にわたっています。

 

さらに詳しく知りたい方は公式HPをご覧ください。

⑥株式会社ルーラ:観光地の魅力を再発見できる観光体験型NFT「ルーラNFT」を提供

ルーラNFT
(画像:株式会社ルーラ)

ルーラは全国の観光地に人が溢れる世界をつくるために、各観光地の魅力を再発見できる日本初の観光体験型NFT「ルーラNFT」を提供しています。

 
ルーラNFTは、観光地にお出かけいただいて購入するタイプのNFTです。観光地で特別な体験や特典が得られるユーティリティが付与された体験型のNFTです。
全国の温泉地や各地域の特産品などの観光資産をコラボしたNFTを約280種類ほど販売しており、発行枚数は、累計で8600枚を超えている人気のNFTプロジェクトに成長しています。

 
本年秋頃には、ユーザー間でNFTを売買できるマーケットプレイスも提供予定です。現地にどうしても行けない方の為に旅好きの仲間がNFTをお裾分けすることを可能にし、一枚のNFTを通して人と人を繋げる役割も担います。
将来的にはトークン発行やブロックチェーンゲーム制作を通し、ゲームで得たお金で旅行をしたり、旅行で得たコンテンツをゲームに還元するなど、さらに魅力的な観光体験の実現を考えています。

 
ルーラコインウォレット(NFTを取得できるアカウント)は発行が非常に簡単で、NFT取得においても直感的に操作できるUIになっておりますため、誰でも手軽に始められるNFTでもあります。

 
さらに詳細を知りたい方は公式SNSをご覧ください。

⑦株式会社農情人:農業web3コミュニティ「Metagri研究所」を運営

Metagri研究所
(画像:Metagri研究所)

株式会社農情人は、農業web3コミュニティ「Metagri研究所」を運営しており、農業とNFTを掛け合わせた新たなビジネスモデルを提供しています。

 

同社はMetagri研究所にて、石垣島で生産した完熟マンゴーの価値を自身で決める「値段を決めてイーサ」プロジェクトを開始しています。

このプロジェクトは、石垣島の完熟マンゴーの美味しさだけでなく、その生産過程にも参加することで、ユーザー自身が価値を決定する新たな試みです。これにより、NFTの世界とリアルな農業の世界が一つに結びつき、それぞれの持つ可能性と価値が最大化します。

 

MLPCメンバーズNFTホルダーは次の特典を享受できます。

1、収穫前マンゴーへの命名権

2、オンライン観光農園参加権

3、限定情報アクセス権(Discord)

4、マンゴー2㎏(オンライン観光農園参加者のみ)

 

農業とNFTが一体となったこの革新的なプロジェクトにより、一般市場では体験できない特別な価値を共創する機会を提供します。

Metagri研究所は、この試みを一歩進め、NFTの世界とリアルな農業の世界をつなげることにより、それぞれの持つ可能性と価値を最大化し、持続可能な農業を実現します。

 

株式会社農情人についてさらに詳しく知りたい方はこちらの公式HPをご覧ください。

・Metagri研究所公式サイトはこちら
・ コミュニティ(Discord)はこちら
・公式LINEはこちら

⑧microverse株式会社:web3のテクノロジーを活用して新しい経済圏創出を行うスタートアップ

microverse株式会社
(画像:microverse株式会社)

microverseは、web3のテクノロジーを活用して新しい経済圏創出を行うスタートアップです。NFTやトークン、DAOといったテクノロジーや仕組みを使うことで、市場から資金を集め、コミュニティを作り、多様な事業者やクリエイターが新たなコンテンツ創出に挑戦しやすくなっています。同社では主に2つのNFT事業に取り組んでいます。

 

①NFTの活用支援事業「Boost web3」

法人顧客向けにIP・コンテンツを活用したNFTプロジェクトの企画・開発・運営支援サービスを展開しています。これまでの主な実績としては、白岩瑠姫(JO1) × 久間田琳加 W主演による映画『夜が明けたら、いちばんに君に会いにいく』の製作委員会に参画し、映画の新たなマネタイズ源やプロモーション方法を実現するNFT企画の推進や、人気アーティスト「ずっと真夜中でいいのに」のコンサートやニコニコ超会議での会場で、来場者に向けて記念NFTを配布などいたししました。

 

②顧客やファンと長期的に繋がれるクラウドファンディングプラットフォーム「BloomPad」の提供

BloomPadは、NFTやコミュニティの力を活用することにより、顧客やファンと長期的に繋がれるクラウドファンディングプラットフォームです。

クラウドファンディングのリターンに特典付きNFTを付与し、プロジェクトの成長と共にNFTの資産性が向上し、初期ファンが報われる設計が可能です。

さらに、コミュニティへの誘導や投票機能等を活用し、ファンとコンテンツを共創することが可能です。

 

microverseは、このようなweb3のテクノロジーを民主化し、日本から世界に向けた新たなコンテンツ創出に尽力してまいります。

 

さらに詳しく知りたい方は 公式HP をご覧ください。

⑨株式会社80&Company:NFTを活用した複数のプロジェクトを共創

(画像:株式会社80&Company)

株式会社80&Companyは、NFTやブロックチェーン、WEB3などの先端テック領域に積極的に取り組んでおり、オリジナルマーケットプレイスが構築できるパッケージや、NFTを活用したプロジェクトの共創を多数行っています。

 

①オリジナルNFTマーケットプレイス構築を支援するパッケージ「NFT INFINITY」

NFTのマーケットプレイスを開設するために必要な機能が備わっており、「NFT INFINITY」のパッケージを利用することで、安価に短期間でNFTマーケットプレイスの運営会社として、市場への参入が可能になります。

 

②日本酒のNFTマーケットプレイス「SAKE WORLD NFT」

日本酒と引き換えが可能なNFTを購入することがでるサービスです。NFT購入の際に、日本酒の引渡時期について「a冷凍保管後、b熟成保管後、c即時」の3つから選択することができます。冷凍による価値の保存や、熟成によるおいしさと価値向上にチャレンジできるなど、⽇本酒ファンのユーザー体験を向上させます。また日本酒に対して転売可能な「資産」としての側面を持たせ、飲用以外の新たな価値を生み出します。

 

③京友禅のNFTコレクション「KYOTO KENRAN- 京都絢爛」

KYOTO KENRANとは、京友禅に使われる伝統的なデザインを、デジタルアートとしてリデザインしたNFTアートコレクションです。1stジェネラティブNFTコレクションとして、CryptoNinjaとのアート作品をリリースしました。今後も様々なアーティストの方とのNFTコレクションを展開していきます。

 

さらに詳しく知りたい方は公式HPをご覧ください。

⑩株式会社シェアリングエネルギー:北海道に所在する太陽光発電システムに紐づく環境貢献型NFTを展開

(画像:株式会社シェアリングエネルギー)

株式会社シェアリングエネルギーは、株式会社bajjiと共同で、bajjiが開発・運営する「capture.x」にて、北海道に所在する太陽光発電システムに紐づく環境貢献型NFTを展開しています。

 
シェアリングエネルギーは、初期費用無料で太陽光発電を設置して電気代をお得にするサービス「シェアでんき」事業を展開しています。シェアリングエネルギーが所有・運営する分散電源である太陽光発電システムによるCO2削減量を地域ごとに取りまとめて、NFTとしてbajji社と共同展開しています。今回、北海道に所在する5つの設備を1つにまとめる形で環境貢献型NFTを開発しました。

 

NFTのデジタルオーナーは「エール」を送ると、CO2削減データの確認及びポイント獲得ができます。ポイントは、他のNFTの購入や他社が発行するポイント(現在は楽天ポイント)との交換等に利用できます。デジタルオーナーとなることで、デジタルコンテンツとして環境貢献の数値を日々確認し、環境貢献を自分ごととして捉えていただく機会を得ることができます。

 

シェアリングエネルギーは、このような取り組みを通じて、太陽光発電のみならず、脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの地産地消を加速するプラットフォームとして拡大を続けています。これからの未来も、持続可能な社会の実現に向けて貢献するとともに、ミッションとして掲げている「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」の達成を目指しています。

 
さらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

⑪レコチョク: チケット自体をNFT化した「レコチョクチケット」を提供

(画像:レコチョク)

レコチョクの提供する「レコチョクチケット」は、デジタルチケットとして発券から入場までの管理が可能なNFTです。

 
同チケットは“チケットそのものがNFT”となっています。紙チケットのように所有でき、電子チケットのように扱える、唯一無二の特別なチケットで、法定通貨で購入が可能です。
券面にはNFTを動的に変化させることができる“ダイナミックNFT”という技術を採用、入場後に券面が切り替わる仕様となっています。

 
チケット所有者はNFT専用サイトを使用して、購入したチケットを外部ウォレット(MetaMask)に転送することができます。
販売者は、NFT専用サイトを通じて、所有者限定コンテンツを付与することができます。また、所有者を対象に限定商品を販売することも可能となっています。

 
さらに詳しく知りたい方はこちらの公式HPをご覧ください。

■「レコチョクNFTチケット」紹介動画

「レコチョクチケット」紹介動画
(動画:レコチョク)

⑫株式会社フライペンギン:NFTゲーム「麺屋ドラゴンラーメン」を提供

株式会社フライペンギン:NFTゲーム「麺屋ドラゴンラーメン」を提供
(画像:株式会社フライペンギン)

麺屋ドラゴンラーメンは、CLINKS株式会社の子会社であるフライペンギン社が開発・運用を行う、ラーメン屋の運営を従業員と行っていくNFTゲームです。
「従業員」と呼称しているゲーム内で運用できるキャラクターをNFTとして販売しており、それを運用することでゲーム内の様々な箇所で仮想通貨DEAPcoinを入手できる「Play to Earn」の特性を持っています。DEAPcoinはNFTやゲーム内のアイテムの購入に使用できます。

 
また、NFTを所持していなくても、ゲーム開始時に付与される非NFTの従業員を使うことができ、無料で始めることができるため、ブロックチェーンゲーム初心者のユーザーにもおすすめです。
内容としては、より高い売り上げを出すことを目標に、おいしいラーメン作りのためにより良い材料を求めて従業員とともにダンジョンを攻略します。

 
さらに詳しく知りたい方はこちらの公式HPをご覧ください。

Nudge:オリジナルクレカ × NFTでファンと多様な接点を構築 

Nudge
(画像:ナッジ株式会社)

次世代型クレジットカード「Nudge(ナッジ)」は、利用特典にNFTを活用しています。

カードと連携したスマホアプリにはNFTウォレットが標準搭載。クレジットカードを発行するだけで、NFTの受け取りや外部ウォレットへの転送が可能です。IPホルダーは、Nudgeと提携することで公式クレジットカードの発行ができ、特典としてオリジナルNFTを作成・配布できます(2023年中は配布にかかるコストは0)。

 
以下は、Nudgeカードを活用したファンマーケティングの例です。

NFTガチャで豪華特典を配布

加藤ミリヤさんの公式クレジットカードにてNFTを配布。受け取ったNFTによっては、ライブ会場でミートアンドグリート(交流会)が可能。

リアルイベント限定のNFTを配布

音楽イベント「SAMURAI SONIC」公式クレジットカードでは、来場者限定POAP(ポープ:「その場にいた証明」ができるNFTバッジ)を配布。
「沖縄国際映画祭」公式クレジットカードでは、来場記念NFTの配布に加え、特設ブースにQRコードを設置し、抽選でVIP観覧席が当たるNFTガチャを実施。

 
この他にも、クレジットカード×NFTを活用したファンマーケティングの新たな可能性を様々なパートナーと模索しています。

⑭FlipNine株式会社:日本文化継承NFTプロジェクト「狼煙」を展開

FlipNine株式会社:日本文化継承NFTプロジェクト「狼煙」を展開
(画像:FlipNine株式会社)

FlipNine株式会社は、書道や水墨画等をNFTを通して発信していくプロジェクト「狼煙」を行っています。海外では評価を受けている日本文化ですが、昨今日本文化の衰退が問題となっており、その要因として後継者不足や需要の減少、高齢化、文化に触れる機会がないといったことが挙げられます。

 
 
そのような現状がある中で、FlipNineは、日本の伝統文化を少しでも身近にしていきたいとの想いから、日本文化の良さを日本・海外に発信し、後世に残していく事業として「狼煙」を展開しています。同社は、書道家やイラストレーターなどの様々なクリエイターと協力しています。

 
 
さらに詳しい情報はこちらのページをご覧ください。

◇狼煙平和プロジェクト
https://nft.line.me/store/brand/197

◇奇跡の一本松NFTプロジェクト
https://nft.line.me/store/brand/194

◇LFS(Lady Fight Samurai)夏ver
https://nft.line.me/store/brand/203

◇狼煙 日本文化継承NFTプロジェクト
https://nft.line.me/store/brand/162

【 GMO Adam 】
https://adam.jp/stores/noroshi_officialNFT

【クラウドファンディング企画】
https://camp-fire.jp/projects/view/654129

⑮エッグフォワード株式会社:Web3.0時代の仕事マッチング「WAVEE」を運営

エッグフォワード株式会社
(画像:エッグフォワード株式会社)

WAVEEは、「Give to Earn」をコンセプトとし、Web3.0時代の仕事マッチングプラットフォームとして、新たなトークンエコノミーであらゆる人と仕事を統合し、最適なマッチングの実現を進めています。

 

基本的な仕組みとしては、友人等に招待(=Give)を送ると、招待者・被招待者双方にNFTが付与され、被招待者が仕事とマッチングすると、WAVEEに支払われるマッチング報酬の一部が両NFT保有者に分配される仕組みとなっています。

 

そして、この報酬はマッチングする度に双方何度でも永続して得られます。
加えて、被招待者が招待した方など、2次、3次の繋がりのマッチングについても一定の貢献として報酬が提供されます。これにより人脈の多い方が呼び込まれやすくなり、WAVEE全体として経済圏がより拡大します。
結果、同一人材を複数人が招待しようとするケースも発生しますが、この場合は先に招待した方がNFTを得られます。これにより、早期に招待するインセンティブが生まれ、アーリーアダプターが参加しています。

 

また、国内最大級のWeb3コミュニティ群と提携しており、Web3求人のハブとなっています。

さらに、採用企業にとっては、自社にフィットする人材のタレントプールを指数関数的に拡大させられ、かつ採用コストも低減できる仕組みも提供しており、国内外の主要Web3事業者が導入しています。

 

詳しく知りたい方はDiscord ( https://discord.gg/wavee )もご参照ください。

※WAVEEは招待制なものの、Discord参加は自由でかつDiscord参加者は登録リクエストが可能です。

⑯BANQ:複数のNFT・Web3サービスを提供

BANQ
(画像:BANQ)

BANQは2015年創業のWeb3&FinTechカンパニーです。

 

①THXNET.(Web3-as-a-Service)

当社100%子会社のTHXLABにて開発したワンストップ型のレイヤー0/レイヤー1ブロックチェーンネットワークサービスです。ブロックチェーン未経験の一般的なWebエンジニアが1週間程度で実装できる『カンタンさ』が特徴で、Web3サービスを自社ビジネスとして立ち上げたいが何から始めればよいのかわからない企業様の課題を解決いたします。

 

②THXCONNECT(THXNET.API 開発者向けアプリ)

THXNET.を利用するすべての開発者のためのモバイルアプリで、THXNET.に関する全ての情報にアクセスが可能です。

 

③thx!(トークンエコノミー)

thx!はユーザー同士で感謝を贈り合うために使えるトークンであり、これまで言葉で伝えていたありがとうのやり取りを、ブロックチェーン上で改ざんできない形で記録し、そのやり取りをスコアリングすることで信用の見える化を実現したソリューションです。信頼性の高い情報として記録されることにより、個人が自らの信用評価を持ち歩ける世界観を目指し、新たな社会的信用の形成を実現してまいります。

 

④LimiteT(ブティック型NFTマーケットプレイス)

アーティストや企業が専用のNFTマーケットプレイスを簡単に開設できるSaaS型の月額課金モデルとカスタマイズ可能なホワイトラベルモデルを提供しています。

 

当社についてさらに詳しく知りたい方はこちらの公式HPをご覧ください。

株式会社BANQ公式HP

THXNET.公式サイトはこちら

THXNET.公式X(旧Twitter)はこちら

Discordはこちら

⑰株式会社NFTDrive:ブロックチェーン上に様々な種類のデジタルデータを保存するアップロ―ドツール「NFTDrive」を提供

株式会社NFTDrive
(画像:株式会社NFTDrive)

株式会社NFTDriveは、ブロックチェーン上に様々な種類(画像・動画・ドキュメント・PDF・HTMLなど)のデジタルデータを保存するアップロ―ドツール「NFTDrive」を提供しています。

 当サービスは、ビットコインやイーサリアムと同じくブロックチェーンの一種であるSymbolを利用しています。

ブロックチェーン上にデジタルデータを保存し、トランザクションのために作成したアドレスの秘密鍵を破棄する方法を主にして(特許出願中)データの改ざん防止措置をとり、セキュリティを担保することができます。

ブロックチェーン上にデータを保存する事でデータが世界中に分散同期され災害時や人為的ミス、ハッカーなどのサイバー攻撃によるデータの消失リスクを極限まで下げる事が出来ます。ゼロダウンタイムの自律分散型データストレージとしてブロックチェーンを活用できるようアップロードツールを社会に提供します。

デジタルデータアーカイブの公開範囲の課題をクリアするためにプライベートネットワークにも対応します。また、データは個別に暗号化することもできパブリックチェーン上に在りながらも安全にデータを保存し公開することもできます。

詳しくはホームページをご覧ください。

https://nftdrive.net

⑱pafin:仮想通貨、NFTの確定申告や資産管理をもっと簡単に

(画像:pafin)

pafinは「Web3へのゲートウェイとなる金融インフラ」として、仮想通貨、NFTの取引の確定申告、損益計算、資産管理を手軽にするためのサービスを提供しています。ユーザーの資産管理の環境を整えることで、Web3サービスの事業展開を後押しします。

 

1. 暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」

10万人以上が利用する国内最大級の暗号資産損益計算プラットフォーム。暗号資産の自動損益計算や資産管理サービスを提供し、確定申告の作業をサポートします。

URL:https://www.cryptact.com/

 

2. Web3の家計簿「defitact」

ウォレットアドレスを入力することで、瞬時にブロックチェーン上の取引を自動集約し、ポートフォリオを可視化。複数の分散型アプリケーションにおける個々の取引状況や、ウォレットにある資産の残高や時価総額のリアルタイムでの把握を可能とすることで、まるでWeb3の”家計簿”のような一元管理を実現します。ブロックチェーンの複雑なデータを一から確認する必要がないため、法人の資産管理にも活用することができます。
URL: https://www.defitact.com/

おすすめのWeb3コンサルティングファーム

株式会社Pacific Meta:Web3領域の総合コンサルティングファーム

(画像:株式会社Pacific Meta)
(画像:株式会社Pacific Meta)

株式会社Pacific Metaは、Web3領域の総合コンサルティングファームです。経営戦略にWeb3を組み入れ、事業成長に必要不可欠なトークンエコノミクスの構築やブロックチェーンの開発支援、コミュニティ運営などを一気通貫で行っています。

 

Web3事業に挑戦する国内外の企業やプロジェクトに対し、Web3の専門知識を活かした支援はもちろんのこと、世界各国に散らばるチームメンバーが構築したWeb3ネットワークを活用したグローバル支援も行っています。

 

具体的な支援の内容としては、以下が挙げられます。

  • Web3マーケティングソリューション
  • Web3サービスの新規事業企画コンサルティング
  • トークン上場のコンサルティング

さらに詳しい情報はこちらのページをご覧ください。

自治体がNFTを活用する3つのメリット

自治体がNFTを活用するメリットとして、主に以下の3つが挙げられます。

 

  • ①地方経済の活性化
  • ②自治体のブランディング
  • ③資産の透明化・管理コスト削減

 

それぞれについて分かりやすく解説していきます。

①地方経済の活性化

自治体はNFTを発行することで、地元の文化や資源を活用して経済を活性化することができます。NFTは世界中からアクセスすることができるため、ふるさと納税などの既存の仕組みよりも多くの人々が自治体の経済圏に集まり、大きく発展する可能性を秘めています。

②自治体のブランディング

NFTを使用することで、自治体の魅力や所有する資産を全世界にアピールすることが可能です。資産をNFTとして発行することで、NFT自体の所有者を増やすだけでなく、地域の魅力をアピールし、新たな人材の誘致や定住化を促進することも見込まれます。

③資産の透明化、管理コスト削減

自治体が保有する資産をNFT化することで、土地や不動産、美術品などの資産もデジタル上で透明性の高い形で保有することができます。また、リアルの資産として管理するよりもコストを抑えることが可能です。登録されたNFT資産は、透明化によって誰もが見れる状態になることで、より強い関心を持つ人々の手に渡り、資産価値を高めることにも繋がります。

自治体のNFT活用事例3選

代表的な自治体のNFT活用事例として以下の3事例が挙げられます。

 

  • ①新潟県長岡市山古志村:錦鯉を NFT化しデジタル住民票として利用
  • ②兵庫県尼崎市:「ちっちゃいおっさん」NFTが即完売
  • ③北海道余市町:ふるさと納税返礼品にNFTアートを活用

 

それぞれの事例についてわかりやすく紹介していきます。

①新潟県長岡市山古志村:錦鯉をNFT化しデジタル住民票として利用

錦鯉NFT NFT デジタルアート
(画像:錦鯉NFT)

新潟県長岡市山古志村が中心となって行われている「Nishikigoi NFT」プロジェクトでは、錦鯉をシンボルにしたデジタルアートのNFTが発行されています。2023年1月時点での販売価格は約26,000円で、大きく注目されているプロジェクトです。

 

購入したNFTは、山古志村の電子住民票として機能します。NFT保有者は「デジタル村民」と呼ばれます。

急激な人口減少が進む山古志村ですが、独自の文化を共有することで、デジタル関係人口の増加により、グローバルにオープンな未開地として再スタートを切ることが期待されます。

②兵庫県尼崎市:「ちっちゃいおっさん」NFTが即完売

ちっちゃいおっさん NFT デジタルアート
(画像:HEXA)

兵庫県尼崎市の非公認キャラクター「ちっちゃいおっさん」のNFTが販売されました。このプロジェクトは、株式会社フォーイットが主導し、地方創生の新たな形としてNFTを活用しています。

 

先着5個限定、1個1,000円で販売されると、その可愛らしい見た目で大人気となり、即完売しました。

ちっちゃいおっさんのNFTコレクションは、購入者が自分のツイッターアカウントのプロフィール画像に使用できるなど、デジタルアートとして楽しむことができます。

③北海道余市町:ふるさと納税返礼品にNFTアートを活用

NFT CryptoNinja Partners
(画像:あるやうむ)

北海道余市町は、株式会社あるやうむ、および国内最大級のNFTプロジェクトCryptoNinja Partnersと提携し、ふるさと納税の返礼品にNFTアートを提供しました

 

222種類の一点ものNFTを寄付金額3万円/1種類で用意し、あるやうむ独自のポータルサイト「ふるさと納税NFT β版」上で提供したところ、3分ほどで用意された222個の返礼品NFTすべてに寄付が集まりました。資産を必要としない日本円での寄付によりNFTおよびCNPをカジュアルに体験しつつ、余市町の魅力を満喫できる仕掛けを施しています。

おすすめのNFTプラットフォーム7選

代表的なNFTプラットフォームとして以下の7つが挙げられます。

 

  • ①OpenSea:取引額世界No.1のNFTマーケットプレイス
  • ②SuperRare:質の高いNFTアートを取引できるプラットフォーム
  • ③SBINFTマーケット:日本発のパブリックチェーンNFT
  • ④ORADA:「ブロックチェーン技術」×「日本文化」に特化したNFTマーケットプレイス
  • ⑤STRAYM:様々なオーナー権NFTが取引できるプラットフォーム
  • ⑥ユニマ:国内IEO予定のQYSコインと連携するマーケットプレイス
  • ⑦cycaltrust株式会社:NFTやブロックチェーンを活用した真正性担保プラットフォーム「鑑定証明システム」を提供

 

それぞれの事例についてわかりやすく紹介していきます。

①OpenSea:取引額世界No.1のNFTマーケットプレイス

OpenSea NFT マーケットプレイス
(画像:OpenSea)

OpenSeaは、世界最大規模のNFTマーケットプレイスであり、他のプラットフォームで作成したNFTを販売することができます。NFTの作成から販売まで簡単に行えることが特徴で、アート、スポーツ、ゲームなど様々なNFTを取り扱っています。

また、OpenSeaは独自のメタバース「The Sandbox」の開発元でもあり、The Sandboxの土地である「LAND」をOpenseaを通じて取引することが可能です。

 

利用者数は2022年6月時点で、約180万人にのぼり、取引額がNFTプラットフォームの中で最多となっています。

②SuperRare:質の高いNFTアートを取引できるプラットフォーム

SuperRare NFT プラットフォーム
(画像:Superrare-NFT プラットフォーム)

SuperRareは、イーサリアム上のNFTマーケットプレイスの1つです。アーティストがネットワーク内で作成したデジタルアート作品をコレクションとして所有、表示、およびトレードすることができます

 

SuperRareは、2018年に誕生したアートプラットフォームであり、NFTアートを取引できるプラットフォームはいくつか存在しますが、SuperRareは、質が高いNFTが多く扱われているとして注目されています。SuperRareで出品されているNFTの数は、2022年6月現在、約35,000作品となっており、取り扱いしているNFTの数では、他社と比較すると大きな差があります。

 

また、SuperRareには審査制があるため、出品するNFTに一定の品質が求められます。SuperRareは、2021年には900万ドルの資金調達を行い、成長性が期待されているNFTマーケットプレイスの1つです。

③SBINFTマーケット:日本発のパブリックチェーンNFT

SBINFTマーケット NFT マーケットプレイス
(画像:SBINFTマーケット)

SBINFTマーケットは、日本発のアーティスト公認制によるパブリックチェーンNFTマーケットプレイスです。EthereumまたはPolygonを使ったNFTの作成、販売、購入、オークションが利用できます。

 

SBINFTは、NFTを自由に表現し、分かち合うことができるクリプトの世界を目指しています。公認アーティスト制度によって、定期的に募集した150人以上のアーティストが公認され、作品のクオリティを担保しています。

 

また、SBINFTマーケットは、パブリックチェーンに対応した国内発のNFTマーケットプレイスであり、ウォレット開発や大手企業との提携など、Web3サービスの拡大にも取り組んでいます。

④ORADA:「ブロックチェーン技術」×「日本文化」に特化したNFTマーケットプレイス」

株式会社ORADA
(画像:株式会社ORADA)

株式会社ORADAは、「ブロックチェーン技術」×「日本文化」に特化したNFTマーケットプレイスを運営しています。

 
日本固有の文化・芸術・工芸品が正しく評価される舞台を提供することを目的としており、日本文化にまつわるNFTを購入することができます。
特別な作家ページをオーダーメイドで構築しており、NFTの購入だけではなく、その作品の価値を裏付ける作家情報や技法などを閲覧することが可能です。会員登録することなくNFT作品や作家の情報を取得できますので、気軽に日本文化の奥深さや楽しさを感じることができます。

 

利用者は、Googleアカウントやメールアドレスを使うだけのスムーズなログイン体験が可能です。また、クレジットカード・PayPalなどの複数の決済手段、複数の法定通貨、複数の言語に対応するなど、利便性の高い仕組みが構築されています。ウォレットや仮想通貨を持たずに、気軽にサービスを利用できることが特徴です。

 
さらに詳しく知りたい方はこちらの公式HPをご覧ください。

 
現在公開中のNFTマーケットプレイスのほか、日本文化に関連した作品の真贋判定技術や、NFTの発行、審査、発売、流通の工程管理システムの開発に取り組むことで、急増する模造品対策に取り組み、日本が誇る伝統工芸品等の保護・保全に挑戦しています。

⑤STRAYM:様々なオーナー権NFTが取引できるプラットフォーム

STRAYM:様々なオーナー権NFTが取引できるプラットフォーム
(画像:STRAYM)

STRAYMは世界に類を見ないWeb3プラットフォームとして、2023年8月現在までに、アートやカルチャーを中心に、特に厳選されたフィジカルアートの共同保有権をNFT化する「オーナー権NFT」を60万超販売することで、アーティストの創作活動やコレクターのファンディングに貢献するなど、今までになかった経済圏を構築してきました。

 

今後は独自のブロックチェーンプロトコルを更に拡大するべく、サービスのオープン化を行い、アートのみならず、プロジェクトやコミュニティ、メンバーシップなどのオーナー権NFTを誰でもSTRAYMで販売可能になります。更にトークンエコノミクスの導入など進化させていくロードマップがございます。


ストレイムでコレクションするメリット
①特別な体験やモノの権利を購入することができる
②保有したオーナー権NFTを簡単に管理・資産形成できる
③オーナー権の累計購⼊⾦額に応じたステータスによって、VIPプログラムを獲得できる

 

ストレイムで出品するメリット
①体験やモノの権利を売却・貸し出すことができる
②事前に収益を得ながらPRすることができる。
②⼆次流通した際には、ロイヤリティを受け取ることができる
③美術館はアートを展⽰したまま出品して資⾦調達ができる

 

さらに詳しく知りたい方はこちらのSTRAYMをご覧ください。

企業概要はこちらコーポレートサイト

ユニマ:国内IEO予定のQYSコインと連携するマーケットプレイス

ユニマ:国内IEO予定のQYSコインと連携するマーケットプレイス
(画像:ユニマ

ユニマは、QYS(キス)プロジェクトで利用される”NFT” を売り買いできるマーケットプレイスです。ゲーム関連を中心に、エンターテインメントに関するNFTを取り扱っています。

 

QYSプロジェクトとは?
2024年に国内IEOを予定している暗号資産「QYSコイン」を共通通貨とした、次世代エンターテインメントの創造を目指すプロジェクトです。消費することで楽しむエンターテインメントから、ブロックチェーンを利用することで資産化し、楽しみや幸せを積み上げていく体験を提供します。

 

QYSプロジェクト第1弾として、位置情報連動型ゲーム「駅メモ! Our Rails」に待望のPlay to Earn新機能「シャボンシステム」を2024年春頃に導入予定です。「シャボンシステム」ではユニマで購入したレアリティや性能が高いNFTを使ってゲームをプレイすることで、QYSコインに交換可能なゲーム内ポイントを通常プレイよりも多く獲得することができます。また、来年春頃のリリースに先立ち、新機能に利用できるNFTのプレセールを2023年10月19日より開催予定です。リリース後は購入したNFTに加えて、ゲームプレイによって獲得したキャラクターやアイテムをNFT化することで、ユニマに出品してユーザー間で売買することが可能となるよう順次アップデートを予定しています。

⑦cycaltrust株式会社:NFTやブロックチェーンを活用した真正性担保プラットフォーム「鑑定証明システム」を提供

cycaltrust株式会社
(画像:cycaltrust株式会社)

cycaltrust株式会社は、NFTやブロックチェーンを活用した真正性担保プラットフォーム「鑑定証明システム」を提供しています。商品が模造品や偽造品であったという被害を撲滅するためのソリューションです。

 

商品情報や物流情報をブロックチェーンに記録することで取引の透明性を担保するとともに、鑑定証明チップを商品に取り付けることで唯一無二の商品であることを証明することができます。これにより、完全に偽造品・模造品を排除した安心安全な取引を実現することができます。

 

鑑定証明システムは、以下の通り売り手・買い手・世間の3者すべてに対してメリットをもたらします。

  • 売り手:同システムを導入することによる信頼性向上及び売上の確保
  • 買い手:安心して商品を購入可能
  • 世間:企業のCSRの透明化と犯罪撲滅による治安維持

 さらに詳しい情報はこちらのページをご覧ください。

おすすめのNFT制作会社6選

おススメのNFT制作会社として、以下の6つが挙げられます。

 

  • ①LINE:デジタルコンテンツのNFT化から販売までワンストップで支援
  • ②楽天:デジタルコンテンツのNFTの発行と販売サイト構築をワンストップで支援
  • ③凸版印刷:企業向けNFT認証ソリューションを提供
  • ④株式会社あるやうむ:地方創生を推進するNFT制作会社
  • ⑤株式会社ビルドサロン:オンラインサロンにフォーカスした法人向けWEBシステム開発会社
  • ⑥SoudanNFT:企業のNFT活用を実地経験踏まえ支援

 

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

①LINE:デジタルコンテンツのNFT化から販売までワンストップで完結 

LINE:デジタルコンテンツのNFT化から販売までワンストップで完結 
(画像:LINE)

LINENFTではコンテンツ素材を準備するだけで、NFTとしての販売が可能です。ユーザーは新しいアプリをダウンロードする必要がなく、多くのラインユーザーにNFTを届けることができます。ストアでの一時販売による収益はもちろん、マーケットのユーザー間取引時にも所定の利益を得ることができます。

 

決済方法として日本円も選択できるため、暗号資産に馴染みないユーザーにもNFTを体験してもらうことが可能です。

②楽天:ワンストップでNFTの発行、および販売サイトを構築

楽天:ワンストップでNFTの発行、および販売サイトを構築
(画像:楽天)

楽天NFTではNFTコンテンツを自由に売買することが可能です。

売上金は楽天キャッシュにチャージもしくは楽天キャッシュから出金することができ、ユーザーはブロックチェーンの知識がなくても、楽天IDがあればNFTを買うことができるので手軽に利用することができます

 

これまでに多数の国内IPや企業とのコラボが行われており、ウルトラマンや日本郵便、楽天イーグルスが挙げられます。

③凸版印刷:企業向けNFT認証ソリューションを提供

凸版印刷:企業向けNFT認証ソリューションを提供
(画像:凸版印刷)

凸版印刷株式会社は企業などのマーケティングにおけるNFT活用を支援する「エンタープライズ向けNFT認証ソリューション」を提供しています。

 

第一弾として、2023年2月に協業を開始したScalably株式会社の協力のもと、企業などが発行する特定のNFTを保有した人にコミュニティ参加権を付与できる「HAYACAWAわん」を開発し、4月10日に提供を開始したています。凸版印刷は、NFT導入から販売・配布支援、マーケティング施策の実施などNFT事業のトータルサポートを行っており、NFTのマーケティング活用に不可欠な認証基盤として本ツールの活用を推進しています。

④株式会社あるやうむ:地方創生を推進するNFT制作会社

あるやうむ
(画像:株式会社あるやうむ)

あるやうむは「NFTによる地方創生」をミッションに掲げる札幌発のスタートアップ企業です。

ふるさと納税の返礼品として、地域の景観や特産物をモチーフにNFTアートを作成。地域の魅力に、市場が急拡大するNFTの強みを掛け合わせることで、地域の魅力発信と、寄付額の向上の両方を実現しています。

 
返礼品がNFTとして「消費されず持ち続けられる」ことで、シティプロモーションや観光誘致に繋がります。NFTを持って観光に行くと、アートの絵柄が変化する仕組みを施したり、特別な体験ができるパスポートとして利用したりすることが可能です。本取り組みを通じて地域の魅力を広く深く伝え、関係人口を創出し、地域経済の活性化を推進しています。

 
2022年のリリース以降、多くの自治体様、寄付者からの支援により、1年間で10を超える自治体様と協業しており、累計寄付金額も5,000万円を突破しました。2023年には返礼品NFTに特化した、ふるさと納税受付のポータルサイトを正式リリース。さらに、ふるさと納税の制度に留まらず、観光のきっかけとなるNFTや観光体験をより豊かにする「観光NFT」の取り組みも推進しています。

 
さらに詳しく知りたい方はこちらの公式HPをご覧ください。

⑤株式会社ビルドサロン:オンラインサロンにフォーカスした法人向けWEBシステム開発会社

株式会社ビルドサロン:オンラインサロンにフォーカスした法人向けWEBシステム開発会社

(画像:株式会社ビルドサロン)

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンにフォーカスした法人向けWEBシステム開発会社です。BCCC(一般社団法人ブロックチェーン推進協会)に正式加盟しており、確かな技術力でNFT開発を行なっています。

 

NFTに強いエンジニアが多数在籍しており、以下のような数多くの開発・制作実績があります。

  • NFTを活用したオンラインサロン会員権付与
  • 特定のNFTを所有している会員のみが閲覧・視聴できるようなコンテンツの実装
  • NFTのマーケットプレイス構築
  • NFTアートをオンラインサロン内で販売
  • NFTカードのトレーディングカードを発行・会員に配布
  • オンラインサロンに会員登録して遊べるNFTゲーム開発

 

また、チャットツールを活用した開発の他に、担当者と会話形式で相談することもできるため、システム開発を担当したことのない場合でも開発をスムーズに進めることが可能です。

さらに詳しく知りたい方はこちらの公式HPをご覧ください。

⑥SoudanNFT:企業のNFT活用を実地経験踏まえ支援

SoudanNFT:企業のNFT活用を実地経験踏まえ支援
(画像:SoudanNFT)

SoudanNFTは日本のNFTシーン萌芽期から活動し続けているNFTコミュニティです。「NFTに関する悩みを”Soudan(相談)”し、互いに助け合い、世界に挑戦していく」このビジョンを基にしたコミュニティを2021年10月に立ち上げ、翌年2022年8月には株式会社を設立しました。コミュニティの運営、NFTプロジェクトの制作、協業等々、NFTの一層の発展のために活動しています。

 

SoudanNFTの特徴は以下の通りです。

・自ら大規模NFTプロジェクト運営をしており最先端のノウハウを獲得

・大手企業NFTプロジェクトの設計・運営支援の公開実績豊富

 

<企業支援実績>

・電通グループ NFT活用実証実験プロジェクト

https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000907.html

・KDDI 「αU」プロジェクト NFT企画支援

https://market.alpha-u.io/news/1

・東急不動産 コラボレーション企画

https://www.tokyu-land.co.jp/news/2023/000989.html

<SoudanNFTウェブページ>

https://about.soudan-nft.com/

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このナレッジの著者

メタバース総研 代表取締役社長

今泉 響介

慶應義塾大学経済学部卒業。学生起業した事業を売却した後、日本企業の海外マーケティングを支援する株式会社Rec Loc を設立して代表取締役社長に就任。メタバースのビジネス活用を支援するメタバース総研を設立して代表取締役社長に就任。

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