【2024年最新】メタバースを活用した事業7選をメリットとともに解説
FacebookのMetaへの社名変更をきっかけに、国内外の大手企業が相次いで参入を発表するなど、メタバースは世界中から注目を集めています。
一方で、メタバースのビジネス活用を検討される際に、以下のような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？
- そもそもどのような代表的な事例があるのか知らない
- メタバースを活用するメリットがイマイチわからない
- 活用を成功させるためのポイントを押さえておきたい
そこで本記事では、メタバースを事業に活用するメリットや成功のポイント、業界別の代表的な事例をご紹介します。
本記事を読めば、メタバースを事業に活用する上で押さえておきたいナレッジをまとめてキャッチアップできると思いますので、ぜひ最後までお読みください。
また、メタバース総研では、メタバース活用を検討する上で押さえておきたい、基礎知識やノウハウを一冊にまとめたガイドブックを無料で配布しています。
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目次
メタバースの事業への活用に注目が集まる６つの理由
近年、メタバースの事業への活用に注目が集まる理由として以下の6つが挙げられます。
- ①AppleやMetaなどのビックテックの本格参入・巨額投資
- ②関連技術の大幅な進歩とデバイスの低価格化
- ③コロナによるリモートコミュニケーションの普及
- ④若年層を中心とするユーザー数の増加
- ⑤仮想世界に対する人々の意識の変化
- ⑥メタバース市場の成長性の高さ
それぞれについて、以下の関連記事で詳しく解説しています。
※関連記事：メタバースに注目が集まる６つの理由とは？普及に向けたカギも解説
メタバースを事業に活用する７つのメリット
メタバースを事業に活用するメリットとして、以下の7つが挙げられます。
- ①メタバース領域での新たなビジネスの創出
- ②メタバースから得られたデータの活用による商品・サービスの改善
- ③作業現場のサポートによる品質と作業効率の向上
- ④新たな顧客接点の獲得
- ⑤シミュレーションによるバリューチェーン全体の効率化
- ⑥社内コミュニケーションの円滑化
- ⑦研修への活用による社員のスキル向上
それぞれについて分かりやすく解説していきます。
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①メタバース領域での新たなビジネスの創出
検索エンジン、EC、SNSに並ぶ次なるキラーサービスになるとも言われているメタバースですが、様々な業界の企業がVR領域に参入しており、新たなビジネスを創出しています。メタバースがより人々に普及し、メタバース上で過ごす時間が増えると、メタバース領域のビジネス市場も拡大すると予想されます。
②メタバースから得られたデータの活用による商品・サービスの改善
メタバース上の人々の行動データはWebサイトやSNS上のものに比べ圧倒的にリッチになると考えられており、それらを活用すれば商品・サービスの改善がより効果的になります。メタバース上ではいつ、誰と、どんな行動を取っていたかに加え、ユーザーの感情などもデータとして取得できるようになると考えられています。それが実現すれば、メタバース上のユーザーに商品やサービスを試してもらい、その反応をデータとして収集することも可能です。
③作業現場のサポートによる品質と作業効率の向上
AR/MRメタバースに工場などの作業員がゴーグル等を用いてアクセスし、作業指示や図面などの情報を適宜確認しながら作業を進めることで、品質と作業効率を向上させることができます。これまでは紙の作業手引書やタブレットの情報を基に作業をしていたものが、メタバース×ゴーグルを活用することで、両手をふさぐことなく適切な情報を取得することが可能です。また、各作業員がどのような作業を行い、どこでミスが起こっていたかなどのデータを収集することもできるため、企業全体としての生産性向上にも繋がります。
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④新たな顧客接点の獲得
メタバース空間はいつでもどこからでもアクセスできるため、新たな顧客接点として活用されることが期待されています。メタバースの特徴である、3Dのコンテンツを活用した商品やサービスの説明などにより、これまでEC化に苦戦していた業界・企業にとって貴重なオンラインでの接点を作れる可能性があります。
⑤シミュレーションによるバリューチェーン全体の効率化
メタバース/デジタルツインを活用することで、現実世界に存在するもの/しないものを含め、都市や建物、設備を仮想空間上に再現できます。そこでシミュレーションを行うことで、現実世界でモックアップ作成や試運転をするコストをかけずに、最適な設計や運用を算出することができます。このシミュレーションにより、企画・生産・物流・販売・アフターサービスといった一連のバリューチェーンを効率化し、大幅なコスト削減やリードタイムの短縮などに繋げることが可能です。
⑥社内コミュニケーションの円滑化
コロナウイルス感染拡大の影響でリモートワークが増えたなか、メタバースによる社内コミュニケーションの円滑化も期待できます。
現在のリモートワーク環境下では、ホワイトボードを用いた共同作業ができない、相手の細かな表情や声色が読み取れずコミュニケーションが停滞する、自然発生的なコミュニケーションが減ってしまうなどの課題が存在します。それらの課題をメタバース空間上のオフィス「メタバースオフィス」で一緒に働くことで解決することができるのではないかと期待されています。
⑦研修への活用による社員のスキル向上
メタバースを企業の研修に活用することで、コンテンツが3Dで表示されるため学習効率が向上する、非常時のシチュエーションを簡単に再現できる、学習の時間的・地理的制約から解消されるなどのメリットがあり、社員のスキル向上に繋げることができます。
メタバースの事業への活用を進める上での３つのポイント
メタバースを活用した事業を成功させるポイントとして以下の3つが挙げられます。
- ①最先端の市場動向・ナレッジのキャッチアップ
- ②メタバース活用の目的の明確化
- ③アジャイルなプロジェクトの推進
それぞれについて分かりやすく解説していきます。
①最先端の市場動向・ナレッジのキャッチアップ
メタバースの活用を検討する企業の担当者の方はテクノロジー、ユーザー、ビジネス戦略の観点から多岐にわたる情報をキャッチアップ・整理する必要があります。
近年メタバース市場は大きな成長を見せており、関連テクノロジーの進化や幅広い業界の企業の参入、様々なビジネス活用向けサービス・ツールのリリースなど、日々大きな動きを見せています。
キャッチアップすべき市場動向・ナレッジの例として以下の項目が挙げられます。
このように刻々と変化する国内外の市場動向やナレッジのキャッチアップ・分析が、成果に繋がるメタバース活用の前提となります。
②メタバース活用の目的の明確化
メタバースは今後大きな市場成長が予想される領域であり、国内外の幅広い業界の企業が参入を発表したり、活用に向けたサービスやツールなども多数登場しています。
そのため、「競合が参入しているからウチも参入してみよう」、「面白そうなツールがあるから導入してみよう」といった、打ち手ベースの検討に留まってしまう傾向にあります。
一方で、メタバースのビジネス活用といっても、目的やユースケース、活用し得るツール/サービスは様々です。
そのため、「そもそも自社のどのような課題を解決したいのか」、「課題解決の方法としてどのようなメタバースの活用方法が適しているのか？」といった上流工程の検討をしっかりと行うことが重要です。
③アジャイルなプロジェクトの推進
メタバース市場は今後大きな成長が予想されているものの、いまだ成長期にあり、様々な業界の企業が中長期的な収益最大化に向け、活用法を模索している段階にあります。
そのため、計画と実行のプロセスをアジャイルに回し、仮説立案・実行・検証・施策立案のサイクルを繰り返すことが、プロジェクトを机上の空論で終わらせないための重要なポイントです。
また、実行に必要な体制/ケイパビリティやリソースを明確化し、外部のツールやベンダーを活用しながら、アジャイルな運用が行える体制を構築することが必要になります。
【業界別】メタバースを活用した事業の注目事例７選
メタバースを事業に活用した代表的な事例として、業界別に以下の７つが挙げられます。
- ①小売業界：三越伊勢丹が独自メタバース上に百貨店を再現
- ②音楽業界：ぴあがバーチャルライブ向けの独自メタバースを構築
- ③観光業界：ANAがバーチャル旅行プラットフォーム設立を予定
- ④広告業界：博報堂が国内初メタバース内の広告枠の販売を開始
- ⑤不動産業界：大和ハウスがメタバース上の住宅展示場を自由に見学
- ⑥金融業界：みずほ銀行がメタバース上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討
- ⑦保険業界：東京海上日動が大災害の予測にデジタルツインを活用
それぞれを分かりやすく紹介していきます。
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①小売業界：三越伊勢丹が独自メタバース上に百貨店を再現
三越伊勢丹は、独自のメタバース上の仮想都市である「レヴ ワールズ」を構築し提供しています。来場者はアバターの姿で、デジタル空間の「バーチャル伊勢丹」での買い物を楽しむことができます。店員のアバターも配置され、チャット機能を使った接客も受けられます。
また、メタバース上ではバーチャルファッションショーを楽しんだりや人気格闘漫画『刃牙』シリーズに登場する“地下闘技場”をモデルとしたイベントスペースが設けられ、アバターとなった一部の人気キャラクターに会えたり、関連するデジタルアイテムを入手したりすることもできます。
他社のメタバース上で開催されるイベントへの出展事例が多いなか、三越伊勢丹は既に独自のメタバース空間を構築・提供しており、小売・百貨店業界のメタバース活用をリードする存在といえます。
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②音楽業界：ぴあがバーチャルライブ向けの独自メタバースを構築
ぴあ株式会社は、バーチャルライブプラットフォーム「NeoMe」（ネオミー）をスマートフォンアプリとして提供開始しました。「NeoMe」は、ユーザーがアバターとなってバーチャル空間に入り、バーチャルライブを中心に、ユーザー同士の交流やアバターのコーディネートを楽しむことができるスマートフォンアプリです。
ぴあは、「NeoMe」を通じて、次世代を担う若手パフォーマーに対して、バーチャルを起点とした新たな表現や活動の場を提供しています。ユーザーやファンは、同じ趣味の人とつながる場を提供し、パフォーマーとユーザーの新たなコミュニティづくりを支援します。
③観光業界：ANAがバーチャル旅行プラットフォーム設立を予定
ANAホールディングスは、2022年5月に新会社「ANA NEO」の設立を発表しました。同社は、インターネット上の仮想空間で様々なアトラクションを体験できる「バーチャル旅行プラットフォーム」SKY WHALEの設立・運営を担当する予定です。2022年内のサービス開始を目指しています。
ANAホールディングスでは、アバターロボット「newme」を用いた遠隔案内などの実証実験を行っていますが、ANA NEOでは、ANAグループが航空会社として培ってきた知見や「newme」が提供する各種サービスを活用し、ビジネスモデルのデジタル化を推進します。仮想空間での地域コミュニティによる経済発展や社会課題の解決を促進することで、生活者に新たな価値の創造を目指すとのことです。
④広告業界：博報堂が国内初メタバース内の広告枠の販売を開始
博報堂は国内企業としては初となる、メタバース空間内の広告枠の販売事業を開始しました。博報堂傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）社は、デイリーアクティブユーザー約5000万人を誇る、世界最大級のゲーム型メタバース「Roblox(ロブロックス)」内での広告枠の販売を開始しました。広告主はRoblox内の建物や看板に画像や動画の広告を掲載することが可能です。広告費用は場所やサイズによるものの、2週間の掲載枠が80万円〜とのことです。
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⑤不動産業界：大和ハウスがメタバース上の住宅展示場を自由に見学
大和ハウスはアバターを用いて担当者と見学者がコミュニケーションを図りながら仮想空間上の住宅展示場を自由に見学できる「メタバース住宅展示場」を公開しました。ユーザーはスマホやタブレット・PCからメタバースにアクセスでき、最大6名の見学者とともに担当者にリアルタイムに質問や相談を実施することが可能です。
メタバース上にある住宅展示場という特徴を活かし地面から屋根の上までさまざまな角度から見学できることに加え、室内では子どもやペットなどの視点でも見学が可能です。また、見学者が床や壁紙・天井等の色や素材、インテリアなどを瞬時に切り替えて、イメージを検討することもできます。今後、対応する住宅商品ラインナップを拡充していく方針とのことです。
⑥金融業界：みずほ銀行がメタバース上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討
みずほフィナンシャルグループは、2022年8月に開かれる世界最大のメタバースイベトである「バーチャルマーケット2022」への出展を発表しました。
銀行店舗をイメージした出店ブースでは、ボルダリング体験やオリジナル3Dモデルの配布をはじめ、ゲストを招いた金融知識に関する座談会が行われる予定です。座談会では、金融知識を有するみずほ社員と、アバターを介したコミュニケーションを取ることも可能となっています。
同社は、将来的にはメタバース上の店舗にて資産形成の相談や商談を実施したり、決済手段の提供などを含めたメタバース上での新たな経済活動に対するソリューションの提供を目指すとのことです。また、現状メタバースには統一された決済手段が存在しないため、みずほの決済サービス「Jコインペイ」の技術を応用した決済サービスの提供が検討されています。
⑦保険業界：東京海上日動が大災害の予測にデジタルツインを活用
東京海上日動はNTTコミュニケーションズらと共同で、地震や水害など複数の種類の大規模災害をデジタルツインで予測する研究を開始しました。この研究の目的は、予測に基づく安全対策や補償を検討することです。
デジタルツインにおいて、人の流れ・空間・気象・自然災害などに関するデータと防災科学技術研究所の災害予測技術を活用し、リアルタイム性の高い被害予測モデルを構築する予定です。また、このモデルの予測に基づき、災害の種類や規模に応じた複数パターンの災害初動対応策を策定します。
また、災害発生時の個別避難誘導、災害情報の一元管理、インフラの安定運用を目的とした、防災アプリケーションやクラウド型防災管理システムの研究も行います。
さらに、防災ソリューションの高度化にむけ、メタバース上でのリスクデータの活用やデータドリブンな保険商品についても研究していくとのことです。
※関連記事：【2023年】メタバース参入日本企業カオスマップ｜10業界35社
メタバースは一般層に普及するのか？現状と今後の展望
メタバースを事業に活用するメリットやポイントが分かった一方で、メタバース市場の成長性について不安視される方もいらっしゃるでしょう。しかし上の表の通り、メタバース市場は今はまだ黎明期にあり、〜2040年ごろにかけて「黎明期」「普及期」「定着期」の3つのフェーズを経て発展していくと考えられています。
- ➀黎明期(~2025年)：一般ユーザーにメタバースの認知が広まる
- ②普及期(2025~2030年)：メタバースが一気に人々の生活に普及
- ③定着期(2030年~)：多くの人々が当たり前にメタバース空間で活動
それぞれのフェーズについて分かりやすく解説していきます。
➀黎明期(～2025年)：一般ユーザーにメタバースの認知が広まる
現在〜2025年までのメタバース黎明期は、メタバースを構成する要素技術の進化と社会的なニーズの高まりを機に、多くの一般ユーザーがメタバースに興味を示し始めます。それに伴い多くの企業がメタバース市場への参入を始めます。
具体的には技術の発展により、VRデバイスの低価格や小型化が進み、一般ユーザーでも利用しやすいデバイスになること、新型コロナウイルスの流行により、リモートコミュニケーションの需要が高まることなどにより、メタバースが大きく発展する準備が整うフェーズと言えます。
一方で、メインのユーザー層はVRゲームを目的とするコアユーザーであり、市場としてもデバイスやゲームタイトルが中心となっています。
②普及期(2025～2030年)：メタバースが一気に人々の生活に普及
2025〜2030年のメタバース普及期は、要素技術の更なる発展と、メタバース上で提供されるサービスの充実により、メタバースが一気に人々の生活に普及し始めます。この頃にはVR/ARデバイスはかなり小型化・軽量化され、長時間装着することが可能になっており、現代におけるスマホのような感覚で、幅広い活動をメタバース上で行うようになっていきます。
人々がメタバースで過ごす時間が長くなるにつれ、メタバース空間上のデジタルアセット(アバターやアバターの洋服など)がより価値を持ったり、メタバース上のメディアやSNSの広告がより価値を持っていくと考えられます。
③定着期(2030年～)：多くの人々が当たり前にメタバース空間で活動
2030年以降のメタバース定着期は、要素技術が一通り成熟し、人々がメタバース空間にアクセスする上での課題は解決され、老若男女問わず多くの人々が当たり前にメタバース空間で活動するようになると考えられています。
現代のスマホのように、あらゆる領域のサービスにアクセスするベースとなる存在に発展しており、消費者向けのサービスの充実はもちろん、多くの企業の業務プロセスにメタバースが取り込まれていくと考えられます。
具体的には、企業の教育研修がメタバースを通じて行われたり、製造業のバリューチェン全体がメタバース上に構築され、各種シミュレーションや現場の作業員のサポートにも活用されるなど、仕事でもメタバースを活用することがごく自然に行われるようになっていくでしょう。
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