近年、国内外で多くの企業がXRの活用に取り組み始めており、注目を集めています。ゲームなどエンターテインメント業界のサービス展開に限らず、各業界で業務効率化など社内システムとしてもXRを導入している企業が増えてきています。

一方で、「そもそもXRとは何か詳しく説明はできない」、「XRが注目を集めている背景を知りたい」という方も多いのではないでしょうか？

そこで、今回はXRとは何か、また注目を集める理由について、活用するメリットや事例と合わせてわかりやすく紹介します。

本記事は、以下のような方におすすめの記事となっています。

• バズワードになっているXRについてより詳しく知りたい
• XRのビジネス活用のメリットについて学びたい
• XRのビジネス活用の先行事例をキャッチアップしたい

本記事を読むことで、XRをビジネスに活用するうえでの基礎知識をまとめてキャッチアップできると思いますので、ぜひ最後までお読みください。

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XRとは？

XRとはExtented Realityの略称で、リアルの世界とバーチャルの世界を融合した技術を指す、広い概念です。XRに含まれる代表的な技術としてVR・AR・MRなどの先端技術があります。新たな技術開発が多数行われている分野であり、明確にVRやARに分類できない技術をXR技術と表現することもあります。

VR・AR・MRとは？違いを解説

XRの代表的な技術であるVR・AR・MRですが、上の表のような違いがあります。それぞれについて簡単に紹介していきます。

VR(Virtual Reality：仮想現実)とは

VRとはVirtual Realityの略称で、別名仮想現実とも呼ばれます。最先端の3DモデリングやVRデバイス等の技術により、まるでその世界に入り込んでいるかのように感じられる、デジタル上の仮想空間を提供する技術のことを指します。

toC向けにはゲームの使用を中心に利用が拡大しており、まるでゲームの世界に入り込んだかのような没入感・臨場感を感じながらプレイすることが出来ます。

AR(Augumented Reality：拡張現実)とは

ARとはAugumeted Realityの略称で、別名拡張現実とも呼ばれます。

現実世界にデジタルの情報を視覚的に重ね合わせ情報を追加することで、リアルの世界を拡張する技術のことを指します。ARを活用することで、リアルの街にキャラクターが存在するかのようなゲームを楽しんだり、リアルの街に道順を示す矢印などの情報が表示され、スムーズに目的地にたどり着くことができたりと、私たちの暮らしをより豊かに・便利にすることができます。

MR(Mixed Reality：複合現実)とは

MRとはMixed Realityの略称で、別名複合現実とも呼ばれます。

ARとVRをかけあわせた概念で、リアルの世界にデジタルのオブジェクト（情報/コンテンツ）が表示された上で、手などを使ってオブジェクトを直観的に操作できる技術のことを指します。名前の通り、現実世界と仮想世界がミックスされたような体験をすることができます。

XRが注目を集める６つの理由

XRが注目を集めており、企業による活用が増えている理由として、以下の6つが挙げられます。

• ①XR関連デバイスの進化
• ②通信環境の進歩
• ③リモートコミュニケーションの普及
• ④「モノ消費」から「コト消費」への変化
• ⑤市場の成長性の高さ
• ⑥SDGsの目標達成への貢献

それぞれについてわかりやすく解説していきます。

①XR関連デバイスの進化

XRは様々な領域のテクノロジーによって構成されているサービスですが、特に近年のXR関連デバイスの進化により体験価値が大幅に向上しています。GAFAMのようなビッグテック企業もVR/MRヘッドセットやARゴーグルの開発に力を入れており、XR空間内でよりスムーズかつ没入感のある体験を楽しむことができるようになりました。

②通信環境の進歩

デバイスとともに、通信環境の進歩もXR体験の向上に貢献しています。XRは旧来の画像や動画コンテンツ以上に大量のデータをリアルタイムで処理する必要がありますが、5Gの普及によりそれが可能となりました。今後も更なる通信環境の高速化、安定化により、XR体験の導入コストが小さくなっていくと期待されています。

③リモートコミュニケーションの普及

リモートコミュニケーションの普及も、XRの活用への追い風となっています。コロナウイルス感染拡大の影響で、人々のコミュニケーションの機会が対面からリモートに移行し、プライベートはもちろん仕事上のコミュニケーションも、SlackやZOOMなどのチャットやビデオ会話で行われるのが当たり前となりました。デジタルを介したコミュニケーションの需要が拡大しているのはもちろん、人々が抵抗感なくデジタルコミュニケーションを利用するようになっているというのが非常に大きなポイントといえます。

④「モノ消費」から「コト消費」への変化

近年の消費行動における大きなトレンドである「モノ消費」から「コト消費」への変化も、XRコンテンツの増加に寄与しています。特に若い世代では、物質的な豊かさよりも体験を通じた思い出作りを重視する人が増えており、それに応じて消費の対象も変化しています。XRはまさに「コト消費」に当たり、リアルではできない刺激的な体験を提供できるため、今後広がる新たな消費ニーズに応えるうえで重要な技術の1つとなるでしょう。

⑤市場の成長性の高さ

XRの市場の成長性の高さも注目を集める理由の1つです。XR市場は国内・海外ともに今後大きな成長を見せると考えられています。世界のXR市場は2023年に401億ドル（約5.5兆円）に達し、年平均22.7%の成長で2026年には1115億ドル（約15.3兆円）に増加する見込み。日本国内のXR市場規模も2026年度には約1兆円にまで成長すると予想されています。

⑥SDGsの目標達成への貢献

XR技術は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献しています。XRを活用したバーチャルトレーニングや、プロトタイプの作成により、リアルな物質の廃棄を出すことなく研修、実証などを行うことができます。各企業にSDGsへの取り組みが求められているなかで、XRの活用は不可欠になっていくと言えるかもしれません。

※関連記事：メタバースに注目が集まる６つの理由とは？普及に向けたカギも解説

XRをビジネスに活用する７つのメリット

XRのビジネス活用によって企業にもたらされるメリットとして以下の7つが挙げられます。

• ①XR/メタバース領域での新たなビジネスの創出
• ②XR/メタバースから得られたデータの活用による商品・サービスの改善
• ③作業現場のサポートのよる品質と作業効率の向上
• ④新たな顧客接点の獲得
• ⑤シミュレーションによるバリューチェーン全体の効率化
• ⑥社内コミュニケーションの円滑化
• ⑦研修への活用による社員のスキル向上

XRおよびメタバースをビジネス活用に活用するメリットについて、詳しくは以下の関連記事で解説しています。

※関連記事：メタバースのメリット・デメリットとは？できることや事例も紹介

XRのビジネスへの活用事例３１選

VRの業界別ビジネスへの活用事例１３選

VRのビジネスへの業界事例として、業界別に以下の13例が挙げられます。

• ①小売業界：三越伊勢丹がVR空間上に百貨店を再現
• ②アパレル業界：BEAMSがVRイベントへの出展を通じリアル店舗への送客
• ③エンタメ業界：ぴあがバーチャルライブ向けの独自VR空間を構築
• ④飲食業界：ブルボンが自社の世界観を伝える専用VR空間を構築
• ⑤不動産業界：東急不動産が複数人での同時参加可能なVRモデルルームを構築
• ⑥製造業界：日産自動車がVR上での新車発表・試乗会を開催
• ⑦教育業界：Bronx Latin SchoolがGoogle Expeditionsを活用した社会科授業を実施
• ⑧医療業界：comatsunaアバターを介した対話によるメンタルケアサービス
• ⑨観光業界：大日本印刷がVR空間上に「バーチャル秋葉原」をオープン
• ⑩自治体：吉本興行×養父市がかつての日本一の鉱山をVR上に再現
• ⑪金融業界：みずほ銀行がVR空間上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討
• ⑫広告業界：博報堂がVR空間上での広告枠の販売を開始
• ⑬建設業界：奥村組がVR上で設計・施工のシミュレーション

それぞれについて、わかりやすく解説します。

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①小売業界：三越伊勢丹がVR空間上に百貨店を再現

三越伊勢丹は、独自のメタバース上の仮想都市である「レヴ ワールズ」を構築し提供しています。来場者はアバターの姿で、デジタル空間の「バーチャル伊勢丹」での買い物を楽しむことができます。店員のアバターも配置され、チャット機能を使った接客も受けられます。

また、メタバース上ではバーチャルファッションショーを楽しんだりや人気格闘漫画『刃牙』シリーズに登場する“地下闘技場”をモデルとしたイベントスペースが設けられ、アバターとなった一部の人気キャラクターに会えたり、関連するデジタルアイテムを入手したりすることもできます。

現在は婦人服や食品など180ブランドを扱っていますが、今後は家具や日用品にも対象を広げる方針です。友人のアバターと一緒に会話しながら買い物できるようにするなど機能も強化する予定です。他社がメタバース上で開催されるイベントへの出展が中心のなか、三越伊勢丹は既に独自のメタバース空間を構築・提供しており、小売・百貨店業界のメタバース活用をリードする存在といえます。

②アパレル業界：BEAMSがVRイベントへの出展を通じリアル店舗への送客

ファッション大手であるBEAMSはVR領域への参入を果たしており、世界最大のVRイベントである「バーチャルマーケット」に4度出展を行っています。バーチャルマーケットとはメタバース上にある会場で、アバターなどのさまざまな 3D アイテムや、リアル商品（洋服、PC、飲食物など）を売り買いでき、日本はもとより世界中から100万人を超える来場者を誇る世界最大のVRイベントです。

BEAMSはバーチャルとリアルの両方で顧客との接点をつくりました。バーチャルマーケットでは、アバター用の洋服であるデジタルアイテムの販売や、ライブなどのイベント開催をした一方、リアルな洋服もBEAMSの公式オンラインショップにて販売しました。4度目の参加の際には、関西のショップスタッフも含む約50名の社員が交代でバーチャル接客にあたり、VR上での接客を通じてリアル店舗への来客に繋がっている事例も生まれてきているとのことです。

③エンタメ業界：ぴあがバーチャルライブ向けの独自VR空間を構築

ぴあ株式会社は、バーチャルライブプラットフォーム「NeoMe」（ネオミー）をスマートフォンアプリのサービスとして提供開始しました。「NeoMe」は、ユーザーがアバターとなってバーチャル空間に入り、バーチャルライブを中心に、ユーザー同士の交流やアバターのコーディネートを楽しむことができるスマートフォンアプリです。

ぴあは、「NeoMe」を通じて、次世代を担う若手パフォーマーに対して、バーチャルを起点とした新たな表現や活動の場を提供しています。ユーザーやファンは、同じ趣味の人とつながる場を提供し、パフォーマーとユーザーの新たなコミュニティづくりを支援します。

バーチャルライブの第1弾となる「NeoMe Live Vol.1」には、ヤバイTシャツ屋さんが出演しました。

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④飲食業界：ブルボンが自社の世界観を伝える専用VR空間を構築

ブルボンは、お菓子の持つ「楽しさ」を伝えるブルボンの世界観と、ブルボン本社がある新潟県柏崎市の魅力を発信するための専用のVR空間を構築しました。

メタバース空間では、ブルボンの歴史などを学んだり、道中で拾ったコインでカプセルトイのガチャガチャで遊べます。また、自販機からはブルボンのオンラインストアへアクセスでき、メタバースコラボ商品を含めたブルボンの商品を注文できます。

今後は、企業と生活者の安全・安心な対話型のコミュニケーションを実現する場として展開し、さらなるファンの獲得とファン同士のコミュニティの活性化につなげていくことを目標としています。

⑤不動産業界：東急不動産が複数人での同時参加可能なVRモデルルームを構築

東急不動産は、複数人が同時に参加できるモデルルームをブランズシティ湘南台マンションギャラリーにて公開しました。こちらのVRモデルルームはVR企画制作を行うハシラス社のVRソリューションである「キネトスケイプ」を活用しています。

これまでのVRモデルルームは体験人数が1人に限定されていましたが、こちらのソリューションを活用することにより、複数人で同時にVRを視聴することが可能になり、ご家族と話をしながらのリアルな内見さながらの体験をすることが可能です。こちらの物件は若い世代がターゲットであることから、VRでの物件提案が有効と考え導入を決定したとのこと。今後も他のマンションギャラリーへの活用を進める方針です。

⑥製造業界：日産自動車がVR上での新車発表・試乗会を開催

日産自動車はVR上で、新型軽電気自動車「日産サクラ」の発表・試乗会を開催しました。イベントは参加者は世界最大のVR SNSプラットフォーム「VRChat」で開催されました。

発表会では日産副社長のアバターが登場し、ボイスレターが再生されました。

また、試乗会では日本の四季を感じられるドライブコースでバーチャルなサクラを運転することができます。自分で運転席に座って運転したり、後部座席に座ってみたりと、現実の試乗さながらの体験ができ、新車の特徴を確認することができます。メタバース上での試乗は通常の試乗とは違い、書類での手続きなども不要で、いつでもどこからでも体験可能なのが強みです。

このような試験的な取り組みを重ねるなかで、将来的に製品のプロモーションチャネルとしてメタバースが本格的に活用できるユースケースが確立されていくことが期待されます。

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⑦教育業界：Bronx Latin SchoolがGoogle Expeditionsを活用した社会科授業を実施

Bronx Latin Schoolでは、社会科の授業でVRゴーグルを活用した見学旅行プログラムを実施しています。

Googleが提供する教育用VRツアーアプリ「Google Arts & Culture」を活用して、教科書では伝わりにくい世界中の名所を再現したメタバース空間を体験し、没入感を持って学ぶことができます。

この事例のように、VRによる校外学習が一般化すれば裕福な家庭以外も様々な疑似体験をすることができ、費用問題による教育機会の解消が期待されます。

⑧医療業界：comatsunaアバターを介した対話によるメンタルケアサービス

デジタルヘルスケア・産業保健事業を手がけるcomatsuna社は先ごろ、メタバースを活用した法人向け社員メンタル支援サービス「メンサポドクター」をリリースしました。メンズサポートドクターは、アバターを介したオンラインでのコミュニケーションによりメンタルヘルスの改善を図るもので、人見知りや対面でのコミュニケーションに抵抗のある方にも、気軽に利用できるメンタルヘルスケアサービスを提供することを目的とし開発されました。

同社はアバターを介したコミュニケーションが、対面での対話に比べ、人々の緊張を和らげ、より早く心を開いてもらい、悩みを相談しやすくすることができると考えているとのことです。

企業もこのサービスを導入することで、社員の潜在的な不満や不安、問題点をいち早く検出することができるとともに、社員のメンタル不調予防、離職予防に繋げることができます。

⑨観光業界：大日本印刷がVR空間上に「バーチャル秋葉原」をオープン

大日本印刷とAKIBA観光協議会は、現実世界と仮想世界を融合させた地域共創型XR街づくりプロジェクトとして、2022年4月に「バーチャル秋葉原」をオープンしました。生活者は、PC用アプリケーションやVRゴーグル、Webブラウザなどを通じて、世界のどこからでもいつでも秋葉原の魅力を楽しむことができます。仮想空間には、ショッピングができる店舗やギャラリースペース、広告看板などが設置されており、コンテンツホルダーをはじめとする様々な企業が、情報発信や販促活動を行う「第3のチャネル」として利用することができます。

秋葉原の特徴である商標の看板等も地元企業の協力のもと、バーチャルリアリティ上で再現します。一部のバーチャル店舗の中には、商品などを展示するスペースがあり、ECサイトへ誘導して購入に繋げることができます。

バーチャル秋葉原は、ユーザーの分身であるアバターが集まり、動画視聴や商品購入、バーチャルゲームへの参加などを同時に行うことができる空間です。現実の特性を踏まえ、企業はコンテンツを提供・実施するだけでバーチャル秋葉原の世界に参加できます。

また、クリエイターが同一IPの二次創作を行い、スペース内で展示・販売できるよう、新たなビジネススキームを準備しています。コンテンツはNFTで管理し、クリエイティブビジネスの健全な循環を実現するとのことです。

⑩自治体：吉本興行×養父市がかつての日本一の鉱山をVR上に再現

吉本興業は人口約2万人、兵庫県北部に位置する養父市の観光名所を再現したVR空間をリリースしました。

ユーザーは、かつて日本一のスズ鉱山として栄えた明延鉱山の坑道後を観光したり、吉本興行所属のタレントコラボした採掘ゲームを楽しんだり、市役所を訪れ、デジタル住民票交付してもらったりすることができます。

バーチャル養父のオープニングイベントには、吉本興業所属のお笑い芸人である、野生爆弾くっきー！さんやとろサーモンの村田さんらが参加し、その様子は吉本の映像配信サービス「FANCY」によってライブ配信されました。

また、養父市長はアバター姿で登場し、「メタバースには無限の可能性があると思います。世界中どこからでも来ていただけるので、いろんな国の方々に来てもらって、養父市の自然や観光名所を楽しみ、市民とも交流してもらいたい。そして、ゆくゆくは現実世界でも体験しに来ていただければ。バーチャルでは100万人都市を目指しています」とコメントし、今後のバーチャルでの都市づくりへの意気込みを示しました。

⑪金融業界：みずほ銀行がVR空間上に店舗を開設し、決済機能提供などを検討

みずほフィナンシャルグループは、2022年8月に開かれた世界最大のVRイベントである「バーチャルマーケット2022」へ出店しました。

銀行店舗をイメージした出店ブースでは、ボルダリング体験やオリジナル3Dモデルの配布をはじめ、ゲストを招いた金融知識に関する座談会が行われる予定です。座談会では、金融知識を有するみずほ社員と、アバターを介したコミュニケーションを取ることも可能となっています。

同社は、将来的にはVR空間上の店舗にて資産形成の相談や商談を実施したり、決済手段の提供などを含めたVR空間上での新たな経済活動に対するソリューションの提供を目指すとのことです。また、現状VR空間には統一された決済手段が存在しないため、みずほの決済サービス「Jコインペイ」の技術を応用した決済サービスの提供が検討されています。

⑫広告業界：博報堂がVR空間上での広告枠の販売を開始

博報堂は国内企業としては初となる、VR空間内の広告枠の販売事業を開始しました。博報堂傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）社は、デイリーアクティブユーザー約5000万人を誇る、世界最大級のゲーム型メタバース「Roblox(ロブロックス)」内での広告枠の販売を開始しました。広告主はRoblox内の建物や看板に画像や動画の広告を掲載することが可能です。広告費用は場所やサイズによるものの、2週間の掲載枠が80万円〜とのことです。

⑬建設業界：奥村組がVR上で設計・施工のシミュレーション

奥村組はVR上でのシミュレーションにより設計・施工の工数削減を目指すため、独自のメタバース空間である「メタバース技術研究所」の構築を発表しました。

メタバース技術研究所の構築にはSynemon社のVR構築サービス「NEUTRANS」が活用されました。

従来は建築用のモックアップを作るのは当たり前のことでしたが、原寸大で製作する場合、多くの産業廃棄物を発生させることになります。また、縮小版で制作する場合も、手戻りが発生した際に膨大な工数が発生するという問題がありました。

そこで、同社の技術研究所内にある実験棟をメタバース化することで、設計や施工の細部の精度を高め、室内環境の際現に必要な施工にかかる工数を削減することができます。

メタバース技術研究所では、4種類の日射条件が室内環境の快適性や省エネルギーに与える影響を検証することができます。仮想空間上で工事関係者の合意形成を行い、実験結果をもとに実際の増改築工事を進めることで、手戻りを減らすことが期待できます。

　
また、同社はメタバース技術研究所の取り組みによりSDGs（持続可能な開発目標）を推進するとしています。その理由は、現実の素材を一切使用しないことにあります。

ARの業界別ビジネスへの活用事例１２選

ARのビジネスへの活用事例として、業界別に以下のように12事例が挙げられます。

• ①アパレル業界：NIKEがアプリで計測された足のサイズから靴をレコメンド
• ②アパレル業界：WarbyparkerはARでメガネを試着できるアプリをリリース
• ③化粧品業界：資生堂がARメイクで複数のアイシャドウを試せるアプリで顧客体験向上
• ④化粧品業界：ZOZOCOSMEがARメイクで自分の顔で化粧品を試してECの活用
• ⑤日用品業界：花王がヘアカラー剤の色選びサポートにARを活用
• ⑥食品業界：ジャックダニエルが歴史や製造方法を学べるAR絵本でマーケティング
• ⑦食品業界：ドミノピザがAR上で世界中のチーズをめぐる旅を体験できるアプリでプロモーション
• ⑧家具業界：IKEAが自宅の部屋で家具を自由にレイアウト可能
• ⑨家具業界：ニトリが家具や設置場所を測定しサイズ違いの不安を解消
• ⑩不動産業界：東急住宅リースが内見にARを活用
• ⑪不動産業界：不動産SHOPナカジツでは完成予定図をARで確認
• ⑫物流業界：DHLが倉庫でのピッキング作業を効率化

それぞれについて、わかりやすく解説します。

①アパレル業界：NIKEがアプリで計測された足のサイズから靴をレコメンド

Nikeは公式アプリ上で足のサイズを測ることのできる機能である「Nike Fit」を提供しています。Nike Fitは最新のAR技術を使って、わずか数秒で両足の13カ所からデータを収集し、足のサイズや幅などの計測を行うことができます。

計測結果をもとに、ユーザーに最適なシューズがレコメンドされ、サイズ違いで返品しなければならなくなる事態を防ぐことができます。また、このデータはアプリに保存されるので、ナイキの実店舗に行ったときや、オンラインで次のキックを注文するときにも、QRコードを使ってすぐに店員にサイズを伝えることができます。

②アパレル業界：WarbyparkerはARでメガネを試着できるアプリをリリース

アメリカのメガネブランドであるWarbyparkerは、いつでもどこでもARを活用して眼鏡を試着できるサービスを提供しています。

こちらのサービスでは、iPhoneのFace ID等に活用されるカメラ機能を用いて、自分の顔にメガネをかけるとどうなるかをリアルにシミュレーションすることができます。

③化粧品業界：資生堂がARメイクで複数のアイシャドウを試せるアプリで顧客体験向上

資生堂は、自社の総合美容サイト「ワタシプラス」内でARを活用したメイクのシミュレーション機能を導入しました。

様々なブランドのアイシャドウを組み合わせてシミュレーションすることができ、手持ちの商品との相性なども、店舗を訪れずに手軽に確認できます。

④化粧品業界：ZOZOCOSMEがARメイクで自分の顔で化粧品を試してECの活用

ZOZOTOWNはZOZOTOWN上のコスメ専門モール「ZOZOCOSME」でバーチャルにメイクアップアイテムを試せる新機能「ARメイク」を提供しています。
ZOZOTOWNの「ARメイク」機能は、商品詳細ページからワンタップで起動し、簡単な操作で顔にメイクを施すシミュレーションを行うことができます。

「ARメイク」機能では、メイクの濃淡を調整したり、メイクのオンオフを切り替えることができ、実際にコスメアイテムを使用した際の色や質感を容易に想像することができます。また、「ARメイク」画面下部の「カートに入れる」ボタンから直接商品の購入に進むことができます。

⑤日用品業界：花王がヘアカラー剤の色選びサポートにARを活用

花王は、ヘアカラー材の色選びのサポートにARを活用する取り組みを進めています。

この取り組みにより、従来のリアルな毛束見本を用いたサポートと比較し、いつでもどこでもイメージを確認できたり、毛束見本に使われるプラスチックが削減できたりするなどの成果を上げました。

⑥食品業界：ジャックダニエルが歴史や製造方法を学べるAR絵本でマーケティング

ウイスキーメーカーであるジャックダニエルは、自社の歴史やウイスキーの製法を学べるARアプリをリリースしました。

アプリにてウイスキーボトルを読み取ると、ボトル上に飛び出す絵本のような立体的なコンテンツが表示され、楽しみながらジャックダニエルの歴史やウイスキーの製法を学ぶことができます。

このARアプリの提供は、短期的な売上だけでなく、中長期的なブランドへのロイヤリティ向上に向けた効果がある取り組みと言えます。

⑦食品業界：ドミノピザがAR上で世界中のチーズをめぐる旅を体験できるアプリでプロモーション

ドミノピザ社は、AR上で世界のチーズをめぐる旅を体験してもらいながら、チーズピザの購買に繋げるというプロモーションを行いました。

チラシや特設サイトからARカメラ起動ページにアクセスすると、目の前に地球儀が登場し、世界中のチーズの名産地が表示されます。ユーザーは各産地のチーズの特徴や楽しみ方を確認することができました。

⑧家具業界：IKEAが自宅の部屋で家具を自由にレイアウト可能

IKEAは自宅の部屋にIKEAの家具をレイアウトしコーディネートできるアプリ「IKEA Studio」を発表しました。IKEA Studioは、LiDARを搭載したiPhone 12 Proおよび12 Pro Max向けのアプリケーションで、部屋の形状を測定し、窓やドアを認識し、必要に応じて家具やオブジェクトを配置し、床に転がっているおもちゃなどのオブジェクトを消したり、白く塗ったりすることも可能です。
また、壁紙の色を変えたり、様々なIKEAの家具を置いたりして、実際にどのように見えるかを確認することができます。また、オブジェクトを重ねることができるのも特徴です。例えば、ARで表示されるイスの上に、ランプや植木鉢のオブジェを置くことができるのです。IKEA Studioはβ版のみのリリースとなっており、スペインとスウェーデン、韓国のみで利用可能となっています。

⑨家具業界：ニトリが家具や設置場所を測定しサイズ違いの不安を解消

ニトリは公式アプリ上で、家具やそれらの設置場所のサイズをスマホのAR機能を使って計測できるサービスを提供しています。顧客はこのサービスを活用することで、家具や家電を選ぶ際に重要なサイズの計測が簡単にできるようになり、サイズ違いの心配をすることなく家具をECで購入できるようになりました。

顧客は公式アプリを起動した状態でスマホカメラで家具や設置場所を撮影すると、大きさなどが記載された画像が生成され、その画像は編集・保存ができメモとしても活用できます。

⑩不動産業界：東急住宅リースが内見にARを活用

東急住宅リースは、同社が管理する賃貸マンションにおいて、ARを活用した内見サービス「AR内見」の実証実験を開始しました。同社では、内見客に本サービスを利用してもらい、成約が増えれば本格的な導入に踏み切る考えです。x garden社のメガネ型デバイス「AR glasses」を使い、家具などのバーチャル映像を内見する部屋に重ね合わせることで、家具のレイアウトや入居後の生活スタイルがイメージしやすくなります。

⑪不動産業界：不動産SHOPナカジツでは完成予定図をARで確認

愛知県岡崎市で戸建住宅を販売する株式会社不動産SHOPショップナカジツは、お客様が検討している住宅が建設後にどのようになるかをイメージしやすいように、ASATEC株式会社の「build+」サービスを採用しました。販売前の未開発の土地に、現在の分譲地の様子をイメージした画像を重ねることで、着工前のお客様に新しい住まいのイメージをより鮮明にお伝えすることができます。広さや間取りのイメージを着工前にお客様にシェアすることが可能なため、購買意欲の促進が期待されています。

⑫物流業界：DHLが倉庫でのピッキング作業を効率化

ドイツの大手物流企業のDHL社はグーグルのスマートグラス「Glass Enterprise Edition 2」を倉庫での配送業務に導入しています。従業員はピッキング作業の現場でグラス型デバイスを着用することで、適宜必要な情報を確認することができます。荷物を持ったまま視線を移動させる必要がないため、作業の精度と効率の向上に繋がります。

MRのビジネスへの活用事例６選

MRのビジネスへの活用事例として以下の6つが挙げられます。

• ①飲料業界：サントリーが研修や現場での作業を効率化
• ②不動産業界：東急建設が建物の完成イメージを共有
• ③自動車業界：TOYOTAが車両整備の社員研修・効率化
• ④自動車業界：ベンツがトレーニングセンターに100台以上を導入
• ⑤医療業界：メディカロイドが遠隔での手術を実現
• ⑥製造業界：東芝デジタルソリューションズが溶接作業を効率化

それぞれの事例についてわかりやすく紹介していきます。

①飲料業界：サントリーが研修や現場での作業を効率化

サントリーは新入社員の研修や現場での作業の効率化にHololensを活用する試みを進めています。

サントリーは商品需要の増加による多くの新入社員のスキルアップと、複雑化する作業工程への対応を進める必要がありました。そこで、Hololensを活用することで200段階に渡る作業手順をMRで学ぶことのできるアプリケーションを新入社員向けに実証的に開発しました。実証の成果として、従業員がタスクを習得するまでの時間を最大で70％削減する可能性があるとのことです。

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②不動産業界：東急建設が建物の完成イメージを共有

東急建設は、設計者や現場の作業員、また外部の発注者など様々な関係者が共通の建物の完成イメージを持つことで、施工の品質や効率を高めるためにHololensの活用を進めています。本取り組みには、Hololens上でAzure Remote Renderingという、3Dモデルをクラウド上でレンダリングし、それをストリーミングすることで、リアルタイムにHoloLensのデバイスに表示できるサービスが活用されています。

この活用により、発注者、設計者、施工者間での認識のズレを防ぐことができ、施工品質の向上や無駄な手戻りの削減による業務効率化を実現することができます。

③自動車業界：TOYOTAが車両整備の社員研修・効率化

トヨタ自動車は、全国56の販売店で車両整備の研修・作業のサポートにHololens2の導入を行いました。

従来の作業整備の研修や作業時に参考にする情報は、2Dの図面などによって共有されていましたが、立体的な作業が求められる現場には不十分でした。そこで、Hololens2を活用することで、車両の各所に合わせて表示されるデジタルオブジェクトを参考にしながら点検・修理作業を行うことで、作業ミスの抑制や作業の効率化を実現しました。

また、Hololens2の導入により、円滑な遠隔地と現場のコミュニケーションが行えるため、専門家が遠隔地の現場に対して作業指示を出すなどの連携も可能になりました。

④自動車業界：ベンツがトレーニングセンターに100台以上を導入

ベンツは、研修の学習効率向上やコスト削減のため、自社のトレーニングセンターに100台以上のHololensを導入しています。

ベンツのトレーニングセンターでは、修理作業員の修理技術の取得や販売員の新車の特徴の理解のために、Hololensを通じたMR教育コンテンツを活用しています。このコンテンツを利用することで、車両の内部構造を3Dのデジタルオブジェクトとして確認でき、複雑な構造を直観的に理解することができるとのことです。

⑤医療業界：メディカロイドが遠隔での手術を実現

2020年、川崎重工業とシスメックスの合弁会社であるメディカロイド社が初の国産遠隔手術支援ロボットである「hinotori」を実用化しました。同年12月に前立腺がん手術の1例目が行われ、その後も実績を積み上げています。
Hitonoriは4本のロボットアーム、内視鏡カメラ、手術器具を搭載した手術ユニットで構成されており、医師は3D画像を見ながら、内視鏡カメラと手術器具を搭載したアームをコントローラーで遠隔操作します。
手術支援ロボットを活用した手術は患者側、医師側双方に多く存在します。患者側のメリットとしては手術の出血や手術後の少なさ、感染症のリスクの低さなどが挙げられ、医師側のメリットとしては直観的な操作が可能、手術部位を拡大して確認できる、手の震えが伝わらないなどのメリットが挙げられます。

⑥製造業界：東芝デジタルソリューションズが溶接作業を効率化

東芝デジタルソリューションズの提供する工場の現場での作業効率化に向けたMRソリューションが自動車メーカーに活用されています。

例えば、溶接作業において、従来は溶接箇所に穴を開けた紙を重ね合わせて、溶接箇所がずれていないかを手作業で確認する必要がありました。また、設計に変更があった場合にも、紙を作り直した上で再度確認する必要がありました。

そこで、MRを活用することで、設計変更のたびに用紙を作り直す手間を省くことができます。また、現場の作業員はデジタルガイダンスを見ながら、直感的に溶接箇所が正しいかどうかを確認することができます。その結果、溶接作業のスピードと精度の向上に繋がっています。

企業がXR活用を進めるための４つのフェーズ

企業のXR活用の進める流れとして、大きく以下の4つのフェーズが挙げられます。

• Phase1：市場動向・知見のキャッチアップ
• Phase2：戦略/企画の立案
• Phase3：事業計画の策定
• Phase4：開発・運用

それぞれのフェーズについて分かりやすく紹介していきます。

Phase１：市場動向・知見のキャッチアップ

1つ目のPhaseとして取り組むべきは、最先端の市場動向・知見のキャッチアップです。MetaやApple、Microsoftなどのビックテックやユーザーの動向・先行活用事例など、日々変化する市場動向やナレッジへのキャッチアップが必要です。

このフェーズが、成果に繋がる骨太な戦略/企画策定の基盤となります。

Phase２：戦略/企画の立案

2つ目のPhaseはXR活用の戦略/企画です。活用目的を踏まえ、中長期で目指す事業の姿や自社の強みの活用の仕方、実現に向けた企画を立案しましょう。

ユーザーバリューと自社の事業性の両方を満たす、質の高い戦略/企画の立案が、成果につながるXR活用の実現に向け最も重要なポイントとなります。

Phase３：事業計画の策定

3つ目のPhaseは事業計画の策定です。事業に期待する成果や開発・運用のアプローチやタイムライン、必要な投資額などを検討しましょう。

XR開発・運用といっても、プロジェクト毎に求められるケイパビリティは様々であるため、自社にマッチするツール・ベンダーの選定が非常に重要です。

Phase４：開発・運用

4つ目のPhaseが開発・運用です。XR開発・運用には幅広い領域の知見や技術スタックが求められるため、外部のベンダーなどを有効活用し、不足するケイパビリティやリソースを補完しつつ、ユーザーに届けたい体験を実現するXRの開発とマーケティングを含めた運用を実施しましょう。　

4つのフェーズで取り組むべき35のステップに関しては、以下の関連記事で詳しく解説しています。

※関連記事：メタバースを活用した事業を作る方法｜全４フェーズと３５ステップ【担当者必見】

企業がXR活用で成果を上げるための５つのポイント

企業がXR活用で成果を上げるためのポイントとして以下の5つが挙げられます。

• ①最先端の市場動向・ノウハウのキャッチアップ
• ②活用目的の明確化と骨太な戦略策定
• ③ユーザーファーストなUX設計
• ④アジャイルアプローチによるプロジェクトの推進
• ⑤強力な開発・運用体制の構築

それぞれについて分かりやすく紹介していきます。

①最先端の市場動向・ノウハウのキャッチアップ

1つ目のポイントは、最先端の市場動向・ノウハウのキャッチアップです。

デバイスの進化やユーザーの動き、各領域の先進事例をキャッチアップし、自社が取り組むべき活用方法や成果に繋がる活用のポイントを抑えた上で活用に着手しましょう。

XR活用には取り組むのに一定の予算や工数が必要となるため、自社にとって重要な最新動向や活用のノウハウを抑えておくことが、成功確度の高い戦略・企画立案の大前提となります。

②活用目的の明確化と骨太な戦略の立案

2つ目のポイントは、XRを活用する目的の明確化と骨太な戦略の策定です。

現在XR活用に取り組む企業には、XR活用の取り組みが単発で終わってしまっている企業が見受けられます。

その結果、活用のPDCAが回らない、XR活用が小粒な施策の１つに留まってしまうなど大きな収益機会の獲得に繋がらないという結果に終わってしまいます。

自社の経営課題を踏まえ、「活用によりどのような経営課題を解決したいのか？」「課題解決の打ち手としてなぜXRではないといけないのか？」といった明確な活用目的を整理した上で、中長期で目指す事業の姿や自社の強みの活用の仕方などの実現に向けた戦略を立案しましょう。

③ユーザーファーストな企画・UX設計

3つ目のポイントは、自社のターゲットにとってユーザーファーストなXRの企画・UX設計です。

現在、多くの企業がXRに参入を進めていますが、そのなかには、企業側の都合のみでサービス・体験が設計されたようなXRが多く存在します。それらのXRは、ユーザーに利用されず、企業の活用の目的を達成できない結果に終わってしまいます。

そのため、「XRならではの高い体験価値を届けられているか」や「ユーザーの利用にあたっての手間や負担が大きくないか」といった観点を踏まえたUX設計が重要です。

④アジャイルアプローチによるプロジェクトの推進

4つ目のポイントは、アジャイルアプローチによるプロジェクトの推進です。

XR市場は今後大きな成長が予想されているものの、いまだ成長期にあり、様々な業界の企業が中長期的な収益最大化に向け、最適な活用を模索している段階にあります。

そのため、計画と実行のプロセスを短いスパンで回し、仮説立案・実行・検証・施策立案のサイクルを何度も繰り返すことが、プロジェクトを机上の空論で終わらせないために重要です。

⑤強力な開発・運用体制の構築

5つ目のポイントは、強力なXR開発・運用体制の構築です。

高いユーザー体験と事業性を両立するXRの開発とマーケティングを含めた運用を実施しましょう。

XR開発・運用には幅広い領域の知見や技術スタックが求められるため、外部のベンダーなどを活用し、不足するケイパビリティやリソースを補完することも有効です。

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