MetaのXRヘッドセットのQuestシリーズが累計販売台数2,000万台を突破し、Appleも初のXRデバイスの発売を発表するなど、近年メタバースへの注目はより一層高まっています。

　　　

一方で、「メタバースに関わる企業が集まる業界団体としてどのようなものがあるのか知りたい」という方も多いのではないでしょうか？

　

そこで今回は、日本の代表的なメタバースの業界団体をご紹介いたします。

本記事は、以下のような方におすすめの記事となっています。

　

• メタバースの業界団体としてどのようなものがあるか知りたい
• それぞれの業界団体の特徴や目的をおさえておきたい

　

本記事を読めば、日本の代表的なメタバースの業界団体について効率的に学ぶことができると思いますので、ぜひ最後までご一読ください。

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日本のメタバース業界団体５選

日本の代表的なメタバース業界団体として以下の5つが挙げられます。

　

• ①一般社団法人日本メタバース協会：メタバース関連ビジネスをサポート
• ②一般社団法人Metaverse Japan：最先端のメタバース知識が集まるハブ
• ③一般社団法人メタバース推進協議会：養老孟司氏が代表を務める有識者団体
• ④NPO法人バーチャルライツ：VR/メタバース文化の振興に貢献
• ⑤一般社団法人日本デジタル空間経済連盟：デジタル空間の経済発展を重視

　

それぞれの業界団体についてわかりやすく紹介していきます。

①一般社団法人日本メタバース協会：メタバース関連ビジネスをサポート

1つ目の業界団体は、一般社団法人日本メタバース協会です。

メタバースを「アイデア次第で現実世界ではできないことを実現できる可能性にあふれた空間」と位置づけ、2021年12月に設立された団体です。

　

＜団体の特徴＞

• メタバース関連ビジネスのサポートを目的とする
• 有識者や専門家による勉強会、分科会、ビジネスマッチング、会員のプレスリリース等のWebサイトへの掲載等を行う

　

＜基本情報＞

• 略称
  • JMA
• 設立日
  • 2021年12月7日
• 会員数
  • 約30社（2022年10月時点）
• 所在地
  • 〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町2丁目9-8

• 代表者・役員
  • 代表理事：大西知生氏
  • 副理事：雒東生氏（CoinBest株式会社 代表取締役社長）
  • 副理事：柴田秀樹氏（株式会社Kort Valuta代表取締役）
  • 理事：森川夢佑斗氏（株式会社Ginco 代表取締役社長）
  • 理事： 岩壷健太郎氏（神戸大学大学院経済学研究科 教授）
  • 理事：羽生正宗氏 （税理士法人羽生会計事務所 代表）
  • 監事：新見明弘氏（インテリジェンスユニット合同会社 代表社員）
• 一般社団法人日本メタバース協会　ホームページ

②一般社団法人Metaverse Japan：最先端のメタバース知識が集まるハブ

2つ目の業界団体は、一般社団法人Metaverse Japanです。業界や企業の垣根を越えて最先端の情報や世界観を広く共有するハブとなることで、メタバースという新しい概念を議論していく礎となることを目的としています。

　

定例の勉強会やワーキンググループの立ち上げにより、継続的に会員間のコミュニケーションの場を提供しています。

　

＜団体の特徴＞

• 業界や企業の垣根を越えて最先端の情報や世界観を広く共有するハブとなる
• 国内外の有識者を招いての勉強会、ワーキンググループ、イベントなどを行う

　

＜基本情報＞

• 略称
  • MVJ
• 設立日
  • 2022年3月14日
• 会員数
  • 正会員ゴールド：49社
  • 正会員シルバー：64社
  • 賛助会員：38社
  • 提携パートナー：8社
  • 計159社（2023年6月30日現在）
• 所在地
  • 〒150-0033

東京都渋谷区猿楽町 17-5 代官山 蔦屋書店 SHARE LOUNGE内

• 代表者・役員
  • 代表理事：長田新子氏（一般社団法人渋谷未来デザイン理事・事務局長 / SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYAエグゼクティブプロデューサー）
  • 共同代表理事：馬渕邦美氏（PwC コンサルティング合同会社 パートナー 執行役員）
  • 理事：山口有希子氏（パナソニック コネクト株式会社 執行役員 ヴァイス・プレジデント CMO /デザイン＆マーケティング本部担当役員 / DEI担当役員 / コネクトカルチャーHUB担当役員）
  • 理事：杉山知之氏（デジタルハリウッド大学 学長）
  • 理事：中馬和彦氏（KDDI株式会社 事業創造本部 副本部長）
  • 理事：豊田啓介氏（東京大学生産技術研究所 特任教授 / 建築家）
  • 理事：楢崎浩一氏（SOMPOホールディングス株式会社  デジタル事業オーナー  執行役専務）
  • 理事：宮田裕章氏（慶應義塾大学 医学部 教授） 
  • 理事：絢斗優氏（一般社団法人JapanBlockchainWeek 理事）
• 一般社団法人Metaverse Japan　ホームページ

③一般社団法人メタバース推進協議会：養老孟司氏が代表を務める有識者団体

3つ目の業界団体は、一般社団法人メタバース推進協議会です。

著名な研究者である養老孟司氏が代表理事を務めており、業種や業界を超えた企業連携によってメタバースの世界を発展させていくことを目的に2022年3月に設立されました。

　

＜団体の特徴＞

• 日本の各分野の有識者と企業を結集し、メタバースの世界に現実社会の課題を連動させて後世に伝えていくことを目的とする
• 毎月1回国内外の有識者を交えた意見交換会、分科会、講演会などを行う

　

＜基本情報＞

• 略称
  • なし
• 設立日
  • 2022年3月28日
• 会員数
  • 非公表
• 所在地
  • 〒102-0094

東京都千代田区紀尾井町3番33号プリンス通りビル2階

• 代表者・役員
  • 代表理事：養老孟司氏（東京大学名誉教授 / 有限会社養老研究所代表取締役）
  • 常任理事：溝畑宏氏（大阪観光局理事長）
  • 常任理事：木内孝胤氏（株式会社TKコーポレーション代表取締役）
  • 特別顧問：隈研吾氏（東京大学特別・名誉教授 / 隅研吾建築都市設計事務所）
  • 特別顧問：廣瀬通孝氏（東京大学名誉教授）
  • 特別顧問：川森雅仁氏（慶応義塾大学大学院政策メディア研究科特任教授）
  • 監事：長田忠千代氏（株式会社バンカーズ・ホールディング代表取締役会長）
• 一般社団法人メタバース推進協議会　ホームページ

④NPO法人バーチャルライツ：VR/メタバース文化の振興に貢献

4つ目の業界団体は、NPO法人バーチャルライツです。

VRやメタバース文化の振興を目的とした千葉県認証の特定非営利活動法人としてVRユーザーやクリエイターのために活動しています。

　

＜団体の特徴＞

• VR空間における表現の自由とプライバシー保護の擁護、VR文化の発展、互いの個性と人格を尊重しあえるインターネット空間の実現に寄与することを目的とする。
• メタバースに関する政策提言、専門家を交えたセミナー、イベントの開催などを行う

　

＜基本情報＞

• 略称
  • VRSNC
• 設立日
  • 2021年3月29日
• 会員数
  • 会員総数（個人・団体・法人）約1100（2022年12月時点）
• 所在地
  • 〒270-1352

千葉県印西市大塚3丁目22番地23

• 代表者・役員
  • 理事長：國武悠人氏
  • 副理事長：矢野芳典氏
  • 理事：横田幸平氏
  • 理事：渡邉英太郎氏
  • 監事：小宮自由氏
• NPO法人バーチャルライツ　ホームページ

⑤一般社団法人日本デジタル空間経済連盟：デジタル空間の経済発展を重視

5つ目の業界団体は、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟です。

業界横断の総合経済団体として、デジタル空間の経済発展が日本の経済発展に資するよう、政策提言や情報発信、様々な関係団体との対話等を行う団体です。

　

＜団体の特徴＞

• 業界横断の総合経済団体として、デジタル空間における経済活動を活性化し、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする
• デジタル空間の経済発展に向けた事業者間の意見交換会、政策提言、デジタル空間に関する情報発信などを行う

　

＜基本情報＞

• 略称
  • JDSEF
• 設立日
  • 2022年4月15日
• 会員数
  • 一般会員：91社
  • 賛助会員：15社
  • 計106社（2023年8月現在）
• 所在地
  • 〒106-0032

東京都港区六本木一丁目6番1号

• 代表者・役員
  • 代表理事：北尾吉孝氏（SBIホールディングス株式会社 代表取締役社長）
  • 理事：尾島司氏（イオン株式会社 執行役 事業推進・ブランディング担当）
  • 理事：影広達彦氏（株式会社日立製作所 研究開発グループ / デジタルサービス研究統括本部 / 先端AIイノベーションセンタ 主管研究長 / 博士(工学)）
  • 理事：齋藤正勝氏（株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 取締役副社長兼COO）
  • 理事：高橋惣一氏（株式会社電通グループ 執行役員）
  • 理事：高橋真氏（セガサミーホールディングス株式会社 常務執行役員）
  • 理事：鳩宿潤二氏（株式会社野村総合研究所 経営役 コンサルティング事業本部副本部長 兼 金融ITイノベーション事業本部副本部長）
  • 理事：沼田薫氏（野村ホールディングス株式会社 執行役員）
  • 監事：河合健氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー）
  • 監事：Hyun Baro（ヒョン バロ）氏（LunaTone Inc. Founder/CEO (元KPMGコンサルティング)）
• 一般社団法人日本デジタル空間経済連盟　ホームページ

企業がメタバースを活用する３大メリット【事例あり】

企業がメタバースを活用する代表的なメリットとして以下の3つが挙げられます。

　

• ①新規事業の創出
• ②マーケティング・ブランディングの強化
• ③企業の社内業務の効率化

　

それぞれのメリットを代表的な事例とともに紹介していきます。

①新規事業の創出

１つ目のメリットは、メタバースサービスやイベントなどの新規事業の創出です。

メタバースを活用し新たなサービスを構築することで、ユーザーに対し現実に存在するもの/しないものを含め、仮想空間上に3Dの世界を構築することができるというメタバースならではの特徴を活かし、ユニークな体験を提供するサービスを提供することができます。

　

また、メタバース上でアーティストや企業を集めたイベントをすることで、入場券やデジタルコンテンツの販売など収益性の高い新たなビジネスを展開できることが挙げられます。

そんなメタバースを活用した新規事業に取り組む事例として以下の2つが挙げられます。

　

• バンダイナムコ：ガンダムファンが交流できるメタバースを構築へ
• サンリオ：50組以上のアーティストが参加の有料ライブイベント

　

それぞれの事例を分かりやすく紹介していきます。

　

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バンダイナムコ：ガンダムファンが交流できるメタバースを構築へ

バンダイナムコグループは、2022年4月から掲げる中期ビジョン「Connect with Fans」の重点戦略の1つとして、IPでファンとつながる「IPメタバース」を設定しました。

　

これは、メタバースを介して、バンダイナムコグループとファンのコミュニティを作る仕組みで、その第1弾がガンダムメタバースです。先日のガンダムカンファレンスで流れたイメージ映像では、メタバース上に世界中のガンダムファンが集い、語り合ったり、ライブイベントに参加したりする様子が描かれていました。

　

今後はバンダイナムコグループ以外の企業によるガンダムビジネスへの参入促進やガンダムファンがガンダムを活用したビジネスができる場の提供を目指して事業展開を行っていく予定とのことです。

サンリオバーチャルフェス：50組以上のアーティストが参加の有料ライブイベント

サンリオは、メタバース上に、50組以上のリアル/バーチャルの有名アーティストを集めた、有料のライブイベント「サンリオバーチャルフェス」を開催しました。

　

参加者は、メタバース上で有名アーティストのライブパフォーマンスを楽しんだり、参加者同士でコミュニケーションを取ったり、リアル・バーチャルの限定グッズを購入することができたりします。

バーチャルのライブイベントでありながら、有料チケットの価格は5,000円〜10,000円超えのものも存在するなど、リアルのライブイベントと同様の価格であることも注目を集めました。

　

同イベントが多くのユーザーを集めた理由として、ユーザーが求めるものを実現するために、企業や団体の垣根を超えたコラボレーションを実現させた点が挙げられます。参加するアーティストは、AKB48などのリアルの有名アーティストから、Vtuber、VRChat上で活動するバーチャルアーティストまで、幅広いジャンル・所属企業のアーティストが一堂に会することで、大きな話題を呼びました。

　

このように、ユーザーを特定の企業やプラットフォームに囲い込もうとするWeb2.0的な発想とは違った取り組みが、今後のメタバースイベントの盛り上がりに繋がっていくと予想されます。

②マーケティング・ブランディングの強化

2つ目のメリットは、メタバースを活用したマーケティング・ブランディングの強化です。

メタバースが人々の生活に普及するにつれ、オフラインからオンラインへ、WebからSNSへと起こってきたのと同様の顧客接点のシフトが、メタバースでも起こると考えられます。

　

メタバースをマーケティング・ブランディングに活用することで、従来はオンラインでの実施が難しかった商品・サービスの販促やメタバースならではの体験を通じた強力なブランディングを行うことができます。メタバースは従来のWebページや動画と比べ伝えられる情報がリッチかつインタラクティブな体験を提供可能なため、ユーザーを惹きつけやすく幅広い業種での活用が進んでいます。

　

そんなメタバースを活用したマーケティングの代表的な事例として以下の2つが挙げられます。

　

• 三越伊勢丹：独自のメタバース空間を構築し新たなEC体験の提供へ
• 日産自動車：VR chat上で新車発表・試乗会を開催

　

それぞれの事例を分かりやすく紹介していきます。

　

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三越伊勢丹：独自のメタバース空間を構築し新たなEC体験の提供へ

三越伊勢丹は、自社の百貨店の店舗を再現したメタバース「Rev worlds」をスマホ向けアプリをリリースしています。同社はこのアプリを通じて、”バーチャルな伊勢丹の店舗”で”リアルな買い物”体験を提供しています。ユーザーはアバターの姿で商品を見て回ることができ、その商品を実際にECで購入することが可能です。店員のアバターも配置され、チャット機能を使った接客も受けられます。

　

現在は婦人服や食品など310ブランドを扱っていますが、今後は家具や日用品にも対象を広げる方針です。友人のアバターと一緒に会話しながら買い物できるようにするなど機能も強化する予定です。

　

他社がメタバース上で開催されるイベントへの出展が中心のなか、三越伊勢丹は既に独自のメタバース空間を構築・提供しており、マーケティングへのメタバース活用をリードする存在といえます。

日産自動車：VR chat上で新車発表・試乗会を開催

日産自動車はメタバース上で、新型軽電気自動車「日産サクラ」の発表・試乗会を開催しました。イベントは世界最大のVR SNSプラットフォーム「VRChat」で開催されました。

　

発表会は日産副社長のアバターが登場し、ボイスレターが再生されるという形で進行。また、試乗会では日本の四季を感じられるドライブコースでバーチャルなサクラを運転することができました。VR上での試乗は通常の試乗とは違い、書類での手続きなどが不要で、いつでもどこからでも体験可能な点が強みです。

　

今回の取り組みにより、販売スタッフのアバター操作経験不足や、リアルな商品を仮想空間上でプロモーションする難しさなどが明らかになったとのことです。このような試験的な取り組みを重ねるなかで、将来的に製品のプロモーションチャネルとしてVRイベントが本格的に活用できるユースケースが確立されていくことが期待されます。

　

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③企業の社内業務の効率化　

メタバース・デジタルツインを社内業務の効率化に活用することで、バリューチェーン全体や工程全体の最適化や社員の作業のサポート、研修の効率化をすることができます。

　

メタバース上で現状存在しない施設や設備を設計し、シミュレーションを行うことで、最適な製造ラインや運用方法を特定したり、メタバースの特徴である３Dでの情報の表示により、AR/MRグラスで現場の作業員の作業をサポートしたり、VRグラスにより様々なシチュエーションを想定した研修を行ったりと多岐にわたる活用方法が存在します。

　

そんなメタバースを活用した社内業務の効率化に取り組む代表的な事例として以下の3つが挙げられます。

　

• ウォルマート：メタバース上で混雑等の状況を再現した研修
• DHL：倉庫でのピッキング作業の効率化
• 川崎重工：工場を丸ごとメタバース化する計画を発表

　

それぞれの事例を分かりやすく紹介していきます。

　

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ウォルマート：メタバース上で混雑等の状況を再現した研修

世界的なスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、接客のトレーニングにVRを導入しています。従業員にHMD（ヘッドマウントディスプレイ）を装着させ、ブラックフライデーなどの販売イベント時に大勢のお客様に対応するための研修を行っています。従来の研修とは異なり、現実には再現が困難な状況を実際に体験しているかのような、リアリティの高い研修を行うことができます。

　
この研修を行うため、ウォルマートは1万7000台のOculas Questを約4700店舗に準備するなど大規模な投資を行っており、VRを活用した研修に本腰を入れています。

DHL：倉庫でのピッキング作業の効率化

ドイツの大手物流企業のDHL社は、グーグルのスマートグラス「Glass Enterprise Edition 2」を導入し、倉庫での配送業務にARを活用しています。従業員はピッキング作業の現場でグラスを着用することで、製品・商品の保管場所やカート配置場所といった必要な情報を確認することが可能です。ハンズフリーで即座に必要な情報にアクセスできるため、作業の精度と効率の向上に繋がります。

　

また、多くのスマートグラスにはマイク機能が搭載されており、遠隔かつハンズフリーで会話による連携を取ることも可能です。

川崎重工：工場を丸ごとメタバース化する計画を発表

川崎重工はマイクロソフト社のカンファレンス「Build2022」にて、工場を丸ごとメタバース化する「インダストリアルメタバース」の構築に取り組むことを発表しました。この取り組みにより、工場における全工程をバーチャル空間上でシミュレーションできるデジタルツインの構築を目指すとのことです。

　

同社は、マイクロソフトのクラウド／IoT管理ソリューション「Azure IoT」、エッジAIソリューション「Azure Percept」、MRデバイス「HoloLens 2」を採用し、生産ラインや製造現場の管理に取り組んでいます。これにより、ロボットの障害発生時の迅速な対応や、トラブルを未然に防ぐ予知保全が可能になります。また、リアルタイムかつ遠隔で専門家からのアドバイス、支援を受けることができるようになりました。

　

また、「Azure Digital Twins」を用いることで、過去・現在・未来の稼働状況を仮想空間上で把握することで、問題の原因を特定し解決することも可能です。従来は物理的に目を通しにくかった箇所の点検や、未来の状況予測が可能になるため、未然の事故防止に繋がると考えられています。

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