リリース以降、2ヶ月で1億ユーザーを突破したChatGPTの登場・普及をきっかけにますます注目が集まっている生成AI。

そんな中、「そもそも生成AIはいつからこんなに普及し始めたの？」「生成AIは今後どうなっていくの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、ChatGPTをはじめとする生成AIがここまで普及した背景や今後の見通しについて、わかりやすくご紹介します。

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そもそも生成AIとは？

生成AIとは、「ジェネレーティブAI(Generative AI)」とも呼ばれ、文章・画像・音声など新たなコンテンツを生成するAIのことを指します。

近年の急速な技術進歩により、簡単な利用方法で、人間が作成したものと同等、あるいはそれ以上の質のコンテンツを自動で生成できるようになったことから、既存のビジネスや業務のあり方を変えていく存在として、大きな注目を集めています。

既に人間の作業をサポートするツールとしての活用が進んでおり、例えば、テキスト生成AIで長文のレポートを要約する、画像生成AIで広告用の独自の画像を作成する等の活用が可能です。

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生成AIはいつから普及した？～歴史・現状・展望～

生成AIは、2022年11月にOpenAI社が対話型生成AIのChatGPTをリリースしたことで、一気に普及しました。

文章や画像などを自動で生成するクリエイティブなタスクが可能であることから、従来のAIとは異なり、創造性を身に付けたAIとして世界中に衝撃を与えました。

これ以降、GoogleやMicrosoftなどのビッグテックからAnthoropicなどの新興スタートアップまで、あらゆる企業が革新的な生成AIサービスを提供し、生成AIは瞬く間に一大産業へと成長を遂げました。

生成AIの中でもChatGPTの普及スピードはすさまじく、わずか2か月でユーザー数が1億人に達するなど、他の人気サービスと比較しても、爆発的な成長を見せています。

現在では、日本においても、多くの企業が生成AIを活用した業務効率化やコンテンツ開発などの取り組みを開始しています。今後、大半の業務で生成AIによる自動化が進み、私たちの日常生活や仕事に大きな影響を与えると考えられます。

生成AIの市場規模と今後の見通し

生成AIの現在の市場規模と今後の見通しについて、国内と海外に分けてわかりやすく紹介していきます。

国内の生成AI市場規模と今後の見通し

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が算定した生成AI市場の需要額見通しによると、日本国内の生成AI市場の需要額は2023年時点で1,188億円、その後年平均47.2％の割合で成長し続け、2030年には約15倍となる1兆7,774億円に達するとされています。

世界の生成AI市場規模と今後の見通し

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が算定した生成AI市場の需要額見通しによると、世界の生成AI市場の需要額は2023年時点で106億ドル（約1兆5,000億円）、その後年平均53.3％の割合で成長し続け、2030年には2,110億ドル（約31兆円）に達するとされています。

産業別でみると、製造業界で最も著しい成長が見込まれ、次いで金融業界、通信・放送業界、流通分野でも大きな市場規模に成長すると予想されています。

【業界別】日本企業の生成AI活用事例１０選

業界別の日本企業の生成AI活用事例10選は、以下の通りです。

＜製造業界＞

• ①パナソニックコネクト：AIアシスタントを導入し1日5000回の利用
• ②オムロン：生成AIを活用した言語指示で動くロボットの開発へ

＜小売業界＞

• ③セブンイレブン：生成AIを活用し商品企画の期間を10分の1に
• ④パルコ：広告の動画・ナレーション・音楽を全て生成AIで作成

＜飲料業界＞

• ⑤アサヒビール：生成AIを活用し従業員の社内情報検索を効率化

＜IT業界＞

• ⑥LINE：エンジニアが生成AIを活用し1日2時間の業務効率化
• ⑦メルカリ：AIアシスタントが売れやすい商品名や説明文を提案

＜教育業界＞

• ⑧学研：生成AIを活用した個別アドバイスを提供

＜建築業界＞

• ⑨大林組：生成AIがスケッチを基に建物の複数のデザイン案を提案

＜銀行業界＞

• ⑩SMBCグループ：独自の対話AI開発で従業員の生産性向上へ

それぞれの事例についてわかりやすく紹介していきます。

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①パナソニックコネクト：AIアシスタントを導入し1日5000回の利用

パナソニック コネクトでは、社内データベースを連携させたAIアシスタントによる業務効率化のプロジェクトを進めています。

この取り組みにより、自社業務や現場の個別課題に対応した回答生成が可能となり、社外秘情報にも対応する自社特化AIの運用開始も予定しています。

導入後3カ月で、想定の5倍以上の約26万回の利用があり、日々約5000回もの質問がAIに投げかけられているとのことです。

②オムロン：生成AIを活用した言語指示で動くロボットの開発へ

オムロンサイニックエックス（OSX）は、ロボットアームが自然言語の指示に応じて動作する技術の開発に取り組んでいます。

この技術は、食材の切り方など、特定の作業動作を学習したAIモデルが生成することで実現されます。

このプロジェクトは、人間の思考プロセスを模倣することで、ロボットがより自然な方法でタスクを実行できるようにすることを目指しています。

③セブンイレブン：生成AIを活用し商品企画の期間を10分の1に

セブンイレブン・ジャパンは、商品企画の時間を大幅に削減するために生成AIの活用を始めました。

この取り組みにより、店舗の販売データやSNS上での消費者の反応を分析し、新商品に関する文章や画像を迅速に作成することが可能になります。

生成AIの導入により、商品企画にかかる時間が最大で90%削減され、市場のトレンドや顧客のニーズに迅速に応える、新たな商品を提供できる見込みとのことです。

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④パルコ：広告の動画・ナレーション・音楽を全て生成AIで作成

パルコは、最先端の画像生成AIを駆使したファッション広告として、「HAPPY HOLIDAYSキャンペーン」広告を制作・公開しました。

この広告では、実際のモデル撮影は行わず人物から背景にいたるまで、プロンプトから構成され、グラフィック・ムービーの他、ナレーション・音楽も全て生成AIにて作成しています。

人間のモデルではなく生成AIが作成したモデルを起用することで、モード感のある新しいファッション広告を実現しています。

⑤アサヒビール：生成AIを活用し従業員の社内情報検索を効率化

アサヒビールは、研究開発部門を中心に生成AIを活用した社内情報検索システムの開発に取り組んでいます。

このシステムは、ビール醸造技術や商品開発に関連する技術情報の要約と検索を効率化することを目的としています。

開発者は、このシステムにより、従業員が必要な情報に素早くアクセスできるようになり、研究開発のスピードと効率が向上することを期待しています。

⑥LINE：エンジニアが生成AIを活用し1日2時間の業務効率化

LINEヤフーは、生成AIを全面的にソフトウェア開発に導入し、エンジニアの作業時間を1日当たり約2時間削減しています。

具体的には、米マイクロソフトの子会社であるギットハブの「GitHub Copilot」を利用し、エンジニアが実装したい機能や動作に必要なコードを自動生成し、開発時間を短縮しています。

これにより、約7000人のエンジニアが新サービスの考案など高付加価値の業務に集中できるようになり、企業の競争力向上への寄与が期待されます。

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⑦メルカリ：AIアシスタントが売れやすい商品名や説明文を提案

メルカリは、生成AIを活用して出品者のサポートを強化する「メルカリAIアシスト」機能の提供を開始しました。

本機能では、出品済みの商品情報を分析し、売れ行きを良くするための商品名や説明文を自動生成して提案します。

本取り組みは、フリマアプリ内で商品が購入者の目に留まりやすくすることを目的としており、取引の活性化に寄与することが期待されます。

⑧学研：生成AIを活用した個別アドバイスを提供

学研ホールディングスは、オリジナル学習システム「GDLS」でChatGPTを活用し、個別に最適な学習アドバイスを提供するベータ版を開始しました。

このシステムは、生徒の学習履歴や理解度の変化に基づいて各生徒に対して適切な学習アドバイスを提供し、学習効果を最大化します。

学研オリジナル学習システム（GDLS）は、生徒が毎日ログインする習慣を促し、学習への意欲を高めます。さらに、学研メソッドはこれまでもAIを活用し、正答率に合わせた問題出題などを行っており、GDLSはその発展形となっています。

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⑨大林組：生成AIがスケッチを基に建物の複数のデザイン案を提案

大林組は、初期段階の設計業務の効率化が可能な生成AIを活用したツールを開発しました。

このツールを用いると、建物の大まかな形状を描いたスケッチや、コンピュータで作成した3Dモデルを基にして、建物の外観デザインを複数の提案を受けることが可能です。

その結果、迅速なデザイン生成を可能にし、設計者が手作業で行っていた時間のかかるプロセスを省略。

これにより、設計者は、顧客の要望をすぐに形にし、顧客との意見のすり合わせをスムーズに行え、最終的なデザインへの合意を迅速に進めることができます。

⑩SMBCグループ：独自の対話AI開発で従業員の生産性向上へ

三井住友フィナンシャルグループは、「SMBC-GPT」という、ChatGPT活用し開発した、AIアシスタントツールの実証実験を開始しました。

本ツールは、SMBCグループ専用環境上で動作し、文章の作成、要約、翻訳、ソースコード生成など多岐にわたる業務を支援し、従業員の生産性向上を図ります。

また、AIアシスタントツールの回答内容の正確性を従業員が判断し、外部AIの利用禁止などの規制も順次見直していく予定です。