DX投資促進税制とは、企業がDXを進めるための投資を行った際、その投資に対して税制上の優遇措置を受けられる制度です。

企業によるDX推進を促し、国内の産業競争力を高めるために、経済産業省が導入したものです。

本記事では、DX投資促進税制の概要、要件、注意点などを分かりやすく解説していきます。

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DX投資促進税制とは？

DX投資促進税制とは、企業がDXを進めるための投資を行った際、その投資に対して税制上の優遇措置を受けられる制度です。企業のDXを支援するために、経済産業省が主導しています。

この制度の適用を受けるためには、まず「事業適応計画」を策定し、これを政府に認定してもらう必要があります。事業適応計画とは、企業がDXを通じてどのように事業を変革し、競争力を高めるかを具体的に示した計画書のことです。

DX投資促進税制の適用が認められると、税額控除と特別償却という2つの優遇措置を受けることができます。

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DX投資促進税制による２つの優遇措置

DX投資促進税制の適用が認められると、税額控除と特別償却という2つの優遇措置を受けることができます。

それぞれの優遇措置の概要は以下の通りです。

例えば、事業適応にかかる投資額が100億円で、税額控除割合が3%の場合、3億円の税額控除が認められます。

なお、優遇が認められる投資額の上限は300億円まで、下限は国内売上高の0.1％以上となっています。

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DX投資促進税制の４つの認定要件

DX投資促進税制には、主に4つの認定要件があります。

• ①デジタル要件（D要件）
• ②企業変革要件（X要件）
• ③対象資産要件
• ④期間

それぞれについてわかりやすく解説していきます。

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①デジタル要件（D要件）

デジタル要件（D要件）とは、申請対象となっているDXの取り組みが、社外データと社内データを連携させていること、クラウド技術を活用していること、申請企業がDX認定制度により認定を受けていることといった要件です。

DX認定制度とは、デジタルガバナンス・コードの要件を満たした企業を国が認定する制度のことです。

②企業変革要件（X要件）

企業変革要件（X要件）とは、DXの取り組みにより全社レベルで売上げの上昇が見込まれること、成長性の高い海外市場の獲得を図っていること、全社の意思決定に基づくものであることといった要件です。

単なる業務効率化ではなく、売上げの拡大や海外市場の獲得を含めた「攻め」のDXを行っていないと認定されない制度となっています。

③対象資産要件

DX投資促進税制の対象となる資産は、①ソフトウェア、②繰延資産、③器具備品、④機械装置の4つです。

②繰延資産とは、クラウドシステムへの移行にかかる初期費用のことを指します。また、③器具備品及び④機械装置については、ソフトウェアや繰延資産と連携して使用するものに限られる点に注意が必要です。

④期間

DX投資促進税制を受けるためには、対象となる資産を適用期間内に利用しなければなりません。現行のDX投資促進税制の適用期間は2025年3月31日までとなっています。

DX投資促進税制の優遇を受ける具体的な手順

DX投資促進税制を活用するための、事業適応計画の認定を申請するためには、計画開始予定時期から約2，3か月前に、担当官庁に相談する必要があります。

認定を受けた旨の証明書の発行を受けるためには、以下のプロセスを経る必要があります。

なお、実際に税制優遇措置を受けるためには、①事業適応計画の申請書（認定計画）の写し、②事業適応計画の認定書の写し、③事業適応計画の認定確認書の写しの3つの資料を最寄りの税務署に提出して、税務申告を行う必要があります。

DX投資促進税制の３つの注意点

DX投資促進税制を検討する際に注意すべき点として、以下の3つが挙げられます。

• ①費用に計上される項目は優遇措置の対象外
• ②計画にない設備を取得しても優遇措置を受けられない
• ③旧DX投資促進税制を受けた事業者は対象外

それぞれについてわかりやすく解説していきます。

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①費用に計上される項目は優遇措置の対象外

月額制のITツールにおける月額料金など、費用として計上される項目については優遇措置の対象外となります。

もっとも、個別のケースに応じて取り扱いが異なる場合もあるため、税理士などの専門家に相談したり、税務署に問い合わせるなどして確認しましょう。

②計画にない設備を取得しても優遇措置を受けられない

DX投資促進税制は、事前に計画に記載された設備投資に対して税制優遇が適用される制度であるため、計画にない設備を取得しても優遇措置を受けることはできません。

もっとも、対象となる設備の変更手続きを実施した場合には、変更後に新たに追加した設備に対してもDX投資促進税制の適用を受けることが可能となります。

③旧DX投資促進税制を受けた事業者は対象外

令和4年度まで実施されていた旧DX投資促進税制を活用したことのある企業は、現行のDX投資促進税制を利用することができないので注意が必要です。

DX投資促進税制以外のDX向けの補助金・助成金一覧

DX投資促進税制の適用を受けることができない企業でも、補助金や助成金の支給を受けられる可能性があります。

DX関連の主な補助金・助成金は以下の通りです。

＜DX向けの補助金＞

• ①IT導入補助金：DXを推進するITツールの導入・デジタル化を支援
• ②ものづくり補助金：生産性を向上させるDX設備投資を支援
• ③小規模事業者持続化補助金：DXを通じた業務効率化の取り組みを支援
• ④事業再構築補助金：DXを通じた業務改革、事業転換など事業再構築を支援

＜DX向けの助成金＞

• ⑤キャリアアップ助成金：貴重なDX人材の正社員化、処遇改善を支援
• ⑥人材確保等支援助成金：DXの一環としてのテレワーク導入等を支援
• ⑦サイバーセキュリティ対策促進助成金：DX推進には必須のセキュリティ対策の設備導入を支援

補助金と助成金の違いについては色々な考え方がありますが、一般的に、補助金は支給されるか否かが厳密に審査されるのに対し、助成金は要件を満たせば原則として受給できます。

以下では、代表的な補助金・助成金について、申請条件や金額などをわかりやすく紹介していきます。

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＜DX向けの補助金＞

①IT導入補助金：DXを推進するITツールの導入・デジタル化を支援

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者に対し、DX推進に役立つITツールの導入・デジタル化を支援する補助金です。中小企業庁の監督のもと、TOPPAN株式会社が事務業務を運営しています。

補助金額は、導入しようとするITツールの種類ごとに様々で、2024年度の補助額は最大450万円でした。また、ルールを遵守していれば、返済は不要です。

交付を受けるためには、事務局のポータルサイトから専用のアカウントを取得し、「みらデジ経営チェック」という審査を受けた後、ITツールとベンダーを選択して交付申請を行う必要があります。

②ものづくり補助金：生産性を向上させるDX設備投資を支援

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業等によるDXの取り組み、中でも生産性向上に役立つサービス・試作品の開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。中小企業庁が実施し、実際の管理・運用は全国中小企業団体中央会が担当しています。

金額はサービスの種類や申請者の事業規模などによって異なりますが、100万円から最大8000万円まで幅広く設定されています。また、予定よりも補助事業での収入が多かった場合などの一部のケースを除き、返済は不要です。

補助金の受給を希望する方は、公募要領を確認した上、インターネットを利用した電子申請により申請をする必要があります。

③小規模事業者持続化補助金：DXを通じた業務効率化の取り組みを支援

小規模事業者持続化補助金は、全国商工会連合会が運営する小規模事業者等の販路開拓等の取り組みやDXを通じた業務効率化の取り組みを支援するための補助金です。

補助金額は、取り組み内容等によっても異なりますが、2024年度は最大で250万円の補助金額が設定されました。

受給を希望する方は、経営計画書等を作成し、管轄の商工会議所に事業支援計画書の交付を依頼した上で、全国商工会連合会の事務局に申請書類を提出する必要があります。

④事業再構築補助金：DXを通じた業務改革、事業転換など事業再構築を支援

事業再構築補助金は、中堅企業、中小企業および小規模事業者に対し、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編といった事業再構築を支援する補助金です。DXを通じた業務改革や事業転換の支援も含まれます。中小企業庁と中小企業基盤整備機構による監督のもと、株式会社パソナが事務局業務を運用しています。

補助金額は、取り組み内容や申請者の事業規模などによって異なりますが、最大5億円まで幅広く設定されています。また、ルールを遵守していれば、返済は不要です。

補助金の受給を希望する方は、公募要領を確認した上、インターネットから電子申請をする必要があります。

＜DX向けの助成金＞

⑤キャリアアップ助成金：貴重なDX人材の正社員化、処遇改善を支援

キャリアアップ助成金は、各企業が非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための、正社員化および処遇改善を支援する助成金です。厚生労働省が運営しており、DX人材の正社員化、処遇改善による社内DX推進も含まれます。

助成金額はコースによって異なりますが、正社員化であれば1人当たり最大120万円、処遇改善でも1人当たり最大50万円となっています。

助成金を活用されたい方は、各コース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」等を作成し、提出することが必要です。

⑥人材確保等支援助成金：DXの一環としてのテレワーク導入等を支援

人材確保等支援助成金は、人材の確保・定着のために労働環境の向上等を行う、事業主や中小企業団体（事業協同組合等）を支援する助成金です。厚生労働省が運営しており、DXの一環としてテレワークの導入を支援するテレワークコースもあります。

助成金額はコースによって異なりますが、テレワークコースでは機器等導入をした場合、対象経費の50％が助成されます。

助成金を活用されたい方は、支給申請書等を作成し、管轄労働局長に対して支給申請を行うことが必要です。

⑦サイバーセキュリティ対策促進助成金：DX推進には必須のセキュリティ対策の設備導入を支援

サイバーセキュリティ対策促進助成金は、都内の中小企業がDXを推進するうえでネックとなる、自社の企業秘密や個人情報等を保護するための設備導入を支援する助成金です。東京都中小企業振興公社が運営しています。

助成金額は対象経費の1/2で、10万円〜1,500万円と幅広く設定されています。返金は不要ですが、助成完了から5年間は、設置した設備の利用状況等について報告を求められる場合があります。

助成金を活用されたい方は、募集要項を確認した上、事前にHPから申請エントリーが必要です。