DX推進指標は、経済産業省が2019年7月に発表した、日本企業がDXを効果的に進めるために、自社の現状を評価し、課題を明確にするためのガイドラインです。

企業は、DX推進指標に従って、自社のDX推進状況を自己診断し、自社の現状レベルを踏まえた具体的なアクション計画を立てることができます。

本記事では、DX推進指標が制定された背景、活用方法、推進指標に示されたDXの取り組みの評価指標の概要、DX推進状況を自己診断する方法などについて、わかりやすく解説します。

またDX総研では、DXを検討・推進する上で必ず押さえておきたい、DX成功事例50選の取り組みや成果をまとめたレポートを無料で配布しています。ご興味のある方は、以下リンクからダウンロードしてご活用ください。

⇒DX成功事例50選の資料ダウンロードはこちら(無料)

DX推進指標とは？

経済産業省が策定した「DX推進指標」は、日本企業がDXを効果的に進めるために、自社の現状を評価し、課題を明確にするためのガイドラインです。これにより、企業はDXの取り組みを計画的に進め、競争力を強化することを目指します。

DX推進指標の特徴は以下の通りです。

• 自己診断ツールとしての役割：企業がDX推進において、どの程度取り組みが進んでいるかを客観的に評価できる指標を提供。この指標を使って、企業は自社の強みと弱みを把握し、改善点を見つけることが可能
• 4つの主要領域：「戦略・経営ビジョン」「組織・人材」「テクノロジー・データ」「業務プロセス」の4つの領域に分かれ、それぞれの領域で具体的な評価項目が設定されている
• レベルごとの評価：各項目について初期段階から先進的な取り組みまでの段階が設定されており、自社がどの段階に位置するかを確認できる

この指標を活用することで、企業はDXの成功に向けた具体的な計画を立てやすくなり、業務効率の向上、新しいビジネスモデルの構築、顧客価値の創出などを目指すことができます。

※DX推進指標とともに押さえておきたい、DXの基礎知識から進め方、ポイントまでをまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒DX推進まるわかりガイドブックの資料ダウンロードはこちら(無料)

DX推進指標が設定された背景

経済産業省は、DX推進指標の冒頭で、多くの企業に当てはまるDXの取り組みの問題点を、以下のように挙げています。

• DXによりどのような価値を創出するかではなく、AIを使って何かできないかなど、手段が目的化してしまう
• 将来に対する危機感が社内で共有されておらず、DXによる変革に対する関係者の共感・理解が得られていない
• DXを実現するための経営の仕組み構築ができていない

その上で、このような問題を乗り越えるためには、経営陣、事業部、DX推進部門、IT部門などの関係者が、

• 「DXで何を実現したいのか」
• 「DXを巡る自社の現状や課題、とるべきアクションは何か」

について認識を共有し、アクションにつなげていくことが重要であるとしています。

したがって、DX推進指標は、DXに取り組もうと考えているがなかなか上手くいかない企業に向けて、DXで成果を上げるための具体的な指針を提供することを目的として設定されたものといえます。

企業がDX推進指標を活用する３つの方法

企業がDX推進指標を活用する方法として、以下の3つが挙げられます。

• ①関係者間での認識共有・啓発の材料として使う
• ②具体的なアクションにつなげる指針とするために使う
• ③定期的に自己診断を行い進捗を管理するために使う

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

※300事例の分析に基づく、企業のDX推進方法の13の王道パターンと成功事例をまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒DX推進アイデア集の資料ダウンロードはこちら(無料)

①関係者間での認識共有・啓発の材料として使う

DXは、既存のビジネスモデルの変革や業務プロセス全体の改革を伴う全社的な取り組みです。そのため、DXの意義や計画/戦略は、経営陣も含む社員全員に共有される必要があります。

DX推進指標には、DX推進の枠組みやITシステム構築の枠組みなど、DXに関する基本的な事項がまとめられています。そのため、これを材料に、関係者が集まって議論することで、全社的にDXに関する知見やマインドセットを浸透させることができるようになるでしょう。

②具体的なアクションにつなげる指針とするために使う

自社の現状や課題についての認識を共有した後は、「理想の姿を目指すために何をするべきか」という具体的なアクションについて議論していくことが重要となります。

DX推進指標に基づく自己診断では、参考となる先行事例がベンチマークとして提供されるため、自社が取るべきアクションの参考にすることができるでしょう。

③定期的に自己診断を行い進捗を管理するために使う

DXの取り組みを開始した後も、年度ごと、四半期ごとなど定期的にDX推進指標に基づく自己診断を行いましょう。計画したアクションの達成度合いを継続的に評価することで、持続的に効果をもたらすDXを推進することができます。

DX推進指標における定性指標とは？

DX推進指標では、企業のDX推進の成熟度を評価する指標として、以下の通り、6つのレベルを設けています。

上記のレベルのうち、自社がどの位置にあるか、次にどのレベルを目指すのかを認識することで、適切なアクションにつなげることが期待できます。

※DX推進の成熟度を高めるために絶対に押さえておきたい25のポイントをまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒DX成功へのチェックリストの資料ダウンロードはこちら(無料)

DX推進指標における定量指標とは？

DX推進指標は、自社のDX推進状況を計るための定量指標をどのように設定するべきかについて、以下のように指針を定めています。

上の表のとおり、DXの推進状況を定量的に計る枠組みとして、「DXによる競争力強化の到達度合い」と「DXの取組状況」という2つの枠組みを設けています。

DXによる競争力強化の到達度合いとは、DXによって経営がどのように変わったか、競争力強化を実現できているかを計る指標であり、通常の経営指標を活用することが有効であるとしています。

DXの取組状況とは、各社で設定した目的・計画に従い、DXの進捗状況を把握するための指標です。例えば、3年後の目標値を設定した上で、経年変化を把握し、進捗管理を行うために活用することを想定しています。

※DX総研では経験豊富なコンサルタントによる、DXに関する個別無料相談会を実施しております。成果に繋がるDXの進め方などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

⇒DXに関する個別無料相談会の詳細はこちら

DX推進指標に従い、DX成熟度を自己診断する３つのステップ

情報処理推進機構(IPA)は、DX推進指標に基づき、各企業が自社のDX推進状況を自己診断することができるツールを提供しています。IPAによる自己診断ツールに基づき、自社のDX成熟度を自己診断するステップは以下の通りです。

• ステップ１：DX推進指標に基づき自己診断を行う
• ステップ２：自己診断結果を提出する
• ステップ３：ベンチマークレポートを受け取る

それぞれについてわかりやすく解説していきます。

※自己診断とあわせてチェックしておきたい、DXの成功に向けて外せない25のポイントをまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒DX成功へのチェックリストの資料ダウンロードはこちら(無料)

ステップ１：DX推進指標に基づき自己診断を行う

まず、IPAが公開している専用の自己診断フォーマットをダウンロードし、DX推進指標に基づいて自己診断を行います。

経営陣や事業部、DX推進部門など関係者が集まったうえで、議論しながらフォーマットに記入していきましょう。

ステップ２：自己診断結果を提出する

自己診断が完了したら、Web申請システムであるDX推進ポータルにアクセスし、記入済みの自己診断フォーマットを提出します。

ステップ３：ベンチマークレポートを受け取る

自己診断フォーマットを提出したら、ベンチマークレポートを受け取ることができます。このレポートには、各社の取り組み状況を踏まえ、参考になる先行事例が掲載されており、今後の取り組み方針を検討する上で参考にすることができます。

また、IPAは、各企業から収集した自己診断の結果を分析し、その結果をレポートとしてまとめています。このレポートの結果と自社の診断結果を照らし合わせて、自社に足りない部分は何かを検討していきましょう。

DX推進指標をもとにDX推進を成功させる５つのポイント

DX推進指標をもとにDX推進を成功させるためのポイントとして、以下の5つが挙げられます。

• ①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む
• ②自社ならではのDX戦略を策定する
• ③十分なDX人材を確保する
• ④スモールスタートクイックウィンを実現する
• ⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

それぞれのポイントについて分かりやすく紹介していきます。

※DX総研では経験豊富なコンサルタントによる、DXに関する個別無料相談会を実施しております。自社に合った推進方法や検討の進め方などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

⇒DXに関する個別無料相談会の詳細はこちら

①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む

DXは、個別業務のデジタル化だけでなく、全社規模の業務やビジネスモデル、組織文化の変革など、会社のコアとなる部分を大きく変えていく取り組みです。

そのため、経営陣や事業部のリーダーが起点となり、DXのビジョン・方針を明確に示し、社内全体を強力に動かしていく必要があります。　

具体的には、「どのような中長期的なDXのビジョンを描くのか」、「業務や顧客体験、ビジネスモデルをどのように変えていくのか」、そのために「どの程度人材や予算を割り当てていくのか」などに対して、大きな権限を持って意思決定をしていくことが求められます。

一方で、経営陣やリーダー陣がDXに対する危機意識が低い場合などは、DX推進部門や経営企画部門などが主導し、リーダー陣を含め、DXに関する社内向けの勉強会/ワークショップを実施することも有効です。

②自社ならではのDX戦略を策定する

あらゆる人・モノ・コトがインターネットと繋がる現代で、人々の生活や業務、ビジネスの主戦場は、リアルの世界からデジタルの世界に加速度的にシフトし続けています。

その変化を踏まえ、いかにデジタルを活用し競争優位性を築いていくかは、全ての企業の経営戦略を考える上で必須のテーマとなっており、DX戦略を考えること＝経営戦略を考えること、と言っても過言ではありません。

そのため、DX戦略を策定する際は、特定の事業部/部門×個別の業務×デジタル化という範囲で考えたり、同業他社が進めている取り組みをベースにして考えるといった、個別具体的なアプローチではなく、より中長期や全体のアプローチから、全社のビジョンや経営戦略、テクノロジートレンドや業界への影響などと連動させて考える必要があります。

③十分なDX人材を確保する

DXの成功に向けては、テクノロジーと経営戦略に対して深い知見を持つプロジェクトマネージャーや、専門的なスキルを有するエンジニア、デザイナーなどのDX人材を十分に確保することが必須となります。

本来であれば、既にDX人材が社内にいればよいのですが、ほとんどの日本企業で人材が不足しているという現状があります。

また、市場全体として人手不足で、DX人材の争奪戦となっており、採用も思うようには進められないというケースも多く見られます。

そのため、足元のDX推進にむけては、経営課題とデジタルの両方に精通した外部のエキスパートを活用しながら、中長期目線では実践や研修を通じた人材育成をしていくといったアプローチが有効です。

※DX総研では経験豊富なコンサルタントによる、DXに関する個別無料相談会を実施しております。DX人材の確保や自社に合った推進方法などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

⇒DXに関する個別無料相談会の詳細はこちら

④スモールスタートクイックウィンを実現する

DXがなかなか進まない理由として、業務や組織を大胆に変えていくことが必要な一方で、全社規模の大きな成果が上がるまでには5年程度を有するという点があります。

そのため、取り組みの方向性が正しくても、短期間では成果が見えにくいことから、部門間の軋轢や現場からの反発が生まれ、変革のスピードが落ちてしまうケースが少なくありません。

そこで、全社単位でのインパクトは小さくとも、比較的短期で成果が出る取り組みを進め、その成果を社内外に発信し巻き込んでいくことは非常に有効です。

取り組みの例としては、アナログデータのデジタル化や各種データの一元管理化、業務自動化ツールの導入などが挙げられます。

これらの取り組みにより小さな成功を積み重ね、他部門のリーダー陣や現場の社員のマインドが徐々に変わっていくことで、連鎖的に大規模なDXを推進しやすい状況を実現できます。

⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

業務の現状や課題を踏まえて設定したゴールに向けて、最適かつ低コストなアプローチ設計をすることは、DXの投資対効果を飛躍的に高めます。　

そもそものDXの目的は、業務を効率化することや顧客により良い製品/サービスを届けることです。

一方で、「DXプロジェクトをやるぞ！」となると、本来目的であるはずのデジタル化自体が目的になってしまい、競合が取り組んでいるからといった理由で、自社にマッチしない大掛かりなデジタル化をすすめてしまうケースが少なくありません。

もし大規模なシステム開発をせずに効率化を実現できるのならそれがベストであり、そもそも業務は必要か、効率化のインパクトは大きいか、SaaSの導入で解決できないか、アジャイルな進め方で小規模なPoCで仮説を検証する余地はないか、などより幅広い視点で検討をするようにしましょう。

DXの実行フェーズになっても、デジタルへの知見はもちろんですが、全社単位での経営の視点や戦略思考が必要になります。

DX推進指標をもとにDXを進める６つのステップ

DX推進指標をもとに、効率的にDXを進めるためのステップは、大きく6つにわけられます。

それぞれのステップについてわかりやすく解説していきます。

※300事例の分析に基づく、企業によるDX推進方法の13の王道パターンと成功事例をまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒DX推進アイデア集の資料ダウンロードはこちら(無料)

ステップ１：DXの目的・ビジョンを明確化する

DX推進の最初のステップとして、DXの目的・ビジョンを明確化しましょう。

「DX推進後の理想の自社の姿」を明確に設定することで、その後の取り組み内容や優先度、進め方などを決定する軸とすることができ、ブレることなくプロジェクトを推進できます。

本ステップの検討には経済産業省の「DXレポート2.1」のフレームワークが役に立ちます。

自社の業務、製品/サービス、ビジネスモデルのそれぞれが、どの程度までデジタル化された状態を理想とするかを、市場環境や自社の特性を踏まえ、検討しましょう。

例えば、業務のデジタル化すら進んでいない企業であれば、3年後までにまずは業務のデジタライゼーションを目指す。一方で、業務のデジタル化が進んでいる企業であれば、3年後までに製品/サービスやビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションを目指す。といったビジョンの設定が考えられます。

ステップ２：自社の現状と課題を把握する

続いて、自社が現状どの程度DXを推進できているのか、ビジョンの実現に向け何が課題なのかを把握しましょう。

本ステップの検討には、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「DX推進指標」を活用することで、企業文化、推進体制、人材育成など、多角的な観点から評価を行うことができます。

それぞれの観点における自社の成熟度のレベルを把握することで、特にDX推進が遅れているポイントを明確にすることができ、その後の戦略や計画の策定に活かすことが可能です。

ステップ３：DXに関する戦略と計画を策定する

前ステップで策定したビジョンと自社の現状・課題に基づき、DXに関する戦略・計画を策定しましょう。

検討すべき項目は上記画像のように多岐に渡りますが、特に重要なのは、「戦略＝デジタル化の優先度付け」です。

デジタル化の対象や取り組み内容の候補は極めて幅広いため、バラバラと取り組みを進めてしまうことでリソースが分散し、思うような成果が上がらないというケースは少なくありません。

そのため、取り組みの候補を幅出し・整理した上で、DXを推進しやすくインパクトも期待できる取り組みから着手し、その後難易度が高くよりインパクトの期待できる取り組みにシフトしていくといった進め方が有効となります。

例えば、受発注のやりとりに関する膨大な作業の効率化を重点課題とした企業であれば、まずは資料のペーパーレス化や判子の電子印化を進めた上で、その後一連の受発注プロセスをデジタル活用により自動化するといった進め方が考えられます。

ステップ４：DX推進チームを構築する

DXを推進するには、ビジョンや戦略を社員に周知し、現場からの課題を吸い上げながら、各部門と連携・調整し、実行支援も行う、DX推進専門のチームが必要になります。

そのため、DX推進チームのメンバーには特に、デジタルへの知見、コミュニケーション能力、業務の知見などのスキルが求められます。

また、DX人材の具体的な職種の例は以下の通りです。

• プロジェクトマネージャー：DXやデジタルビジネス構築を主導するリーダー
• テックリード：システム設計や要件定義を担当し、開発を主導
• UI/UXデザイナー：DXやデジタルビジネスのユーザー向けのデザインを担当
• エンジニア：デジタルシステムの実装・インフラ構築を担当
• データサイエンティスト：事業・業務に精通しデータの収集・分析を担当

これらのDX人材の確保には、外部ベンダー等の人材を活用する方法と、社員に対するDX人材育成を実施する方法があります。

DX推進のスケジュールや、社員のDXスキルの有無、既存業務を含めたリソースの有無などを考慮し、自社に最適な方法を選択しましょう。

ステップ５：デジタル化により業務効率を向上させる

これまでに策定したビジョン・戦略・計画に基づき、実際に業務効率化に向けたデジタル化を推進していきましょう。

ここで、いきなり全社単位や部門横断の大規模なDXに着手してしまうと、デジタル化の難易度が高く、成果が出るまで長期間を要し、コストも膨大になってしまいます。

そこで、デジタイゼーション（書類で管理していたデータをクラウド上で一元管理する等）やデジタライゼーション（RPAの導入によりデスクワークの一部を自動化する等）など着実に成果の上がる取り組みを、特定の事業部や部門単位から進めるのがおすすめです。

前のステップまでは比較的トップダウン的な取り組みですが、本ステップからはいかに現場の各社員と深く対話し、小さな成功を積み重ねるというボトムアップ的な取り組みが重要です。

これにより、多くの人材から共感と信頼を勝ち取り、DX推進に巻き込んでいくことで、より大規模なDXの推進が可能になります。

ステップ６：PDCAを回し、ビジネスモデル変革まで繋げる

業務のデジタル化を進めることで、企業は今まで見えていなかった業務や顧客に関する様々なデータを収集・蓄積・可視化できるようになります。

これらのデータを分析し、新たな業務の課題やビジネスチャンスを発見し、取り組みを改善するというPDCAサイクルを、数ヶ月単位で何度も回すことで、大きな成果を上げることが可能です。

さらに、PDCAサイクルを回し続けることで、自社独自の詳細な顧客データやより効率的なオペレーション、先端技術活用のノウハウなどの強みが蓄積されていきます。この強みの蓄積こそが、他社には真似できない、ユニークな新サービスやビジネスモデルの創出の源泉となります。