DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がデジタル技術を活用して業務やサービス、ビジネスモデルを変革し、競争優位性を高める取り組みのことです。

2023年度時点で、何らかの形でDXに取り組んでいる日本企業の割合は73.7％に達しており、多くの日本企業がDX推進の取り組みに力を入れています。

一方で、「DXという言葉はよく耳にするけど、具体的にどのような取り組みをいうのかよくわからない」「DXの正確な定義を知りたい」という方も多いのではないでしょうか。

本記事では、DXに関心のある方に向けて、政府が公式に発表しているDXの定義、IT化との違い、DXのメリット、日本企業の成功事例をわかりやすくご紹介します。

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DX(デジタル・トランスフォーメーション)の定義とは？

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用し、業務やサービス、ビジネスモデルを変革し、企業の競争優位性を高める取り組みのことです。

DXという概念は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授により提唱されました。ストルターマン教授によるDXの定義は以下の通りです。

当時は、ビジネスに限らず行政や社会全体を対象とする学術用語として使われていました。

次に、日本の各省庁が公式に発表しているDXの定義を見てみましょう。

経済産業省が発表したデジタルガバナンス・コードによると、DXの定義は以下のように表現されています。

また、総務省は、令和3年版の情報通信白書において、DXの定義を以下のように示しています。

いずれの定義もやや長くなっていますが、ようするに、「企業がデジタル技術を活用して製品/サービスやビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を高めること」とまとめられます。

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DXに必要なデジタイゼーションとデジタライゼーションの定義

DXとともに語られることの多い、デジタイゼーションとデジタライゼーションという言葉は、DXを実現するまでの段階を表しており、それぞれがデジタル化をする対象が異なります。

• フェーズ１：デジタイゼーション＝アナログデータのデジタル化
• フェーズ２：デジタライゼーション＝業務プロセスのデジタル化
• フェーズ３：DX＝事業・ビジネスモデルのデジタル化

フェーズ１：デジタイゼーション＝アナログデータのデジタル化

デジタイゼーション(Digitization)とは、紙などで管理しているアナログデータをデジタル化することを指し、DXを目指す企業が最初に取り組む必要があります。

例えば、過去の膨大な用紙に記入された取引データを、社内システムにデジタルデータとして転記するといった取り組みが挙げられます。

フェーズ２：デジタライゼーション＝業務プロセスのデジタル化

デジタライゼーション(Digitalization)とは、デジタイゼーションで生み出されたデータを活用し、業務フローをデジタル化することを指します。

例えば、これまでは、取引データの管理方法を、用紙に人手で記入し、集計するというものから、PC上の新たな社内システムに入力し自動で集計されるようにすることで、業務効率化を図るといった取り組みが挙げられます。

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DXとIT化の違い

DXはビジネスに「質的変化」をもたらすもので、IT化はビジネスに「量的変化」をもたらすものと区別でき、両者の関係はIT化はDXのための手段の1つと整理できます。

IT化は、既存の業務プロセスを効率化する手段です。例えば、書類に人手で記入・集計していたデータを、PC上の新たな社内システムに入力し、機械的に集計するようにすることで、作業時間が30%削減されるといったものが挙げられます。

それに対してDXは、IT化を含むデジタル活用による、業務やサービス、ビジネスモデルの大きな変革に向けた取り組みを指します。

DXの代表例として、動画配信大手のNetflixが挙げられます。同社は元々1997年にアメリカのカリフォルニア州で宅配型のDVDレンタルの会社としてスタートしました。その後、インターネットやデジタルデバイスの普及を受け、2007年にサブスプリクション型のオンライン動画配信サービスにビジネスモデルを変革しました。

この変革により、顧客は好きな時に好きな作品を視聴できるようになり、NetflixもDVDの仕入れや各家庭への配送などの膨大な業務が不要になり、かつ圧倒的な収益増加に成功しています。

また、このNetflixのDXの過程において、様々な既存の業務プロセスのIT化が進められているように、IT化はDXのための手段の1つと言うことがわかります。

”今”企業にDX推進が求められる３つの理由

近年あらゆる企業にDX推進が求められる代表的な理由として、以下の3つが挙げられます。

• ①企業間の競争激化への対応
• ②レガシーシステムの老朽化対策【2025年の崖】
• ③労働人口減少への対応

それぞれについて分かりやすく解説していきます。

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①企業間の競争激化への対応

2010年以降、誰もがスマートフォンやPCを通じてインターネットと繋がる時代となり、ビジネスの主戦場はリアルの世界からデジタルの世界にシフトしてきました。

そこで、各業界において、他社に先んじて、デジタルを活用した業務効率化/コスト削減や顧客体験の向上などを進めてきた企業が、市場シェアを拡大しています。

また、デジタルを活用し急成長を遂げるGAFAのようなテクノロジー企業は、国境や業界を問わず、それまでの勢力図を一変させるような動き(ディスラプション)を見せています。

そのため、ITやサービス業などはもちろん、小売や金融、製造業など比較的、リアルアセットの重要性や人手による仕事の割合が高かった業界でも、他業界や海外の新興企業から一気にシェアを奪われかねないという状況に置かれています。

このような状況に対応していくためには、これまで培った強みを活かしながら、DXを強力に推進し、競争優位性を高めていくことが求められます。

②レガシーシステムの老朽化対策【2025年の崖】

経済産業省によると、日本企業の約8割が、レガシーシステムと呼ばれる老朽化したITシステムを利用しています。

そのレガシーシステムの多くが、長年の継ぎ足しによって大きく複雑化しており、また開発担当の社員がいなくなっており中身が分からないブラックボックスになっています。　

その結果、長期的に保守費や運用費が高くなってしまい、企業のIT関連予算の約8割が既存ビジネスの維持・運用にあてられているという問題があります。

経済産業省のレポートでは、このままDXが推進されない場合、2025年以降に国内全体で最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると警鐘を鳴らしており、このリスクは「2025年の崖」と呼ばれています。

③労働人口減少への対応

日本は今後少子高齢化が加速していき、それに伴う経済成長の低迷が危惧されています。日本の生産活動を担う労働人口は、2008年をピークに減少に転じており、企業の人手不足は深刻化しています。

また、諸国と比べた現状の労働者一人当たりの生産性も、20位以下で低迷している傾向にあります。　

そんななか、経済成長を実現していくためには生産性向上が必要不可欠となり、その実現のためには、デジタルを活用した高付加価値のビジネスの創出や業務効率化などのDX推進が重要となります。

DX推進の５つのメリット

DXを推進するメリットの代表的なものとして以下の５つが挙げられます。

• ①業務効率化やコスト削減を実現できる
• ②データ活用により企業の競争力を高められる
• ③新たなサービスやビジネスモデルを創出できる
• ④働き方改革を推進できる
• ⑤事業停止のリスクを回避できる(BCPの充実)

それぞれについて分かりやすく解説していきます。

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①業務効率化やコスト削減を実現できる

DXを推進し、手作業で行っていた各業務のデジタル化を進めることで、業務効率化やコスト削減を実現できます。

例えば、書類で管理していたデータをクラウド上で一元管理したり、RPAの導入によりデスクワークの一部を自動化したりといった取り組みが挙げられます。

これらの取り組みにより、作業時間の短縮やヒューマンエラーの防止、作業人員の縮小などの成果が期待できます。

また、個別作業のデジタル化だけでなく、デジタル活用を前提とした、既存の業務プロセス全体の見直し・カイゼンを行うことで、より大きな成果を上げることが可能です。

②データ活用により企業の競争力を高められる

DX推進により、より多くのデータを収集したり、蓄積しているデータを有効活用することで、企業の競争力を高めることができます。

例えば、購入前〜購入後までの一連の顧客接点のデジタル化を進めることで、より広範囲な顧客情報や消費行動データを収集したり、これまで社内の各チームでバラバラに管理していたデータを、一元管理できるシステムを構築するなどの取り組みが挙げられます。

これらの取り組みにより、よりパーソナライズされた商品提案やプロモーション施策を実施したり、より詳細なデータを活用し、精度の高い戦略や企画の立案を行ったりすることが可能になり、競合との差別化を図ることができます。

③新たなサービスやビジネスモデルを創出できる

DXを推進し、既存業務のデジタル化を進めることは、新たなサービスやビジネスモデルの創出に繋がります。

既存業務のデジタル化に取り組む過程で、詳細な顧客データやより効率的なオペレーション、先端技術活用のノウハウなどを得ることができます。

それらを、新たなサービスの企画や構築に活用することで、既存事業の延長線上にはない、新たな顧客体験・提供価値を実現することに繋がります。

デジタルをベースとした新規性の高いサービスやビジネスモデルの創出により、競合との差別化や収益性の向上を図ることができます。

④働き方改革を推進できる

DXを推進し、デジタル活用により業務効率化を進めることで、働き方改革を推進することができます。

DXによる業務効率化は、従業員の長時間労働の削減に直結します。また、業務プロセスのデジタル化やコミュニケーションツールの導入などにより、リモートワークがしやすい環境を整備することで、柔軟な働き方を実現することにも繋がります。

これらの取り組みにより、より働きやすい環境を整え、従業員の負担/ストレスの軽減、モチベーションの向上が期待できます。また、捻出した時間をより付加価値の高い事業や業務に集中させ生産性を向上させることも可能です。

⑤事業停止のリスクを回避できる(BCPの充実)

DXに取り組むことで、BCP(Business Continuity Plan＝事業継続計画)の充実に繋がり、緊急時の事業停止のリスクを回避できるというメリットもあります。BCPとは、災害や感染症の流行、システム障害などの緊急事態が発生した際の対策の計画のことを指します。

例えば、リモートワークを推進することで災害や感染症の流行時にも大きな支障なく業務を進められる、レガシーシステムを脱却することでシステム障害が発生し復旧にも時間がかかるといったリスクを避けられるといったメリットがあります。

このようなBCPの充実は、取引先や株主からの信頼性の向上や企業価値向上にも繋がります。

日本企業におけるDXの成功事例５選

経済産業省によりDXグランプリ企業として表彰された、DX成功事例の中から、特に注目すべき5社の取り組みをご紹介します。

• ①【ダイキン】空調機の効率的な稼働を実現するIoTシステムの構築
• ②【アシックス】デジタル上の顧客接点を強化しEC/D2C売上比率を大幅に向上
• ③【LIXIL】接客等のDXを進め業務効率化と顧客体験向上を同時に実現
• ④【コマツ】IoT・AIを搭載したスマート建機ソリューションの提供
• ⑤【丸井グループ】百貨店×フィンテックにより売上の多角化を実現

それぞれの事例についてわかりやすく紹介していきます。

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①【ダイキン】空調機の効率的な稼働を実現するIoTシステムの構築

ダイキン工業は、空調機や化学製品の製造を手掛ける大阪に本拠を置く世界的なメーカーです。同社は、2021年より「オールコネクテッド戦略」というプロジェクトを開始し、IoTにより空調機をクラウド環境に接続して一括管理を可能にし、業務やエネルギー消費の効率化を実現しています。

【課題・背景】

• オフィス空調設備のエネルギー消費量を最適化し、コスト削減と環境負荷の低減を目指す顧客企業のニーズが増加していた
• 多くの顧客企業が、設備管理者の人手不足に伴い、オフィス空調設備の運用・制御を効率化する必要性に迫られていた

【具体的な取り組み】

• 空調設備をインターネットでつなぐ「オールコネクテッド戦略」というプロジェクトを開始
• 各拠点の空調設備をつなぐクラウド型の空調コントロールシステム「DK-CONNECT」の構築

【得られた成果】

• 100万台以上のエアコンの接続と分単位のデータ取集・リアルタイム制御を実現
• スマホやタブレットから空調設備の監視・運用が可能となり、オフィスを巡回する手間をカット、業務時間の短縮を実現
• 部屋単位で空調を制御したり、人数に応じて自動で設定温度を調整するなど、空調設備の運用最適化によるエネルギー消費量の削減

②【アシックス】デジタル上の顧客接点を強化しEC/D2C売上比率を大幅に向上

アシックスは、スポーツ用のシューズやウェアなどを製造・販売する日本を代表するスポーツ用品メーカーです。同社は、ランナー向けのスマホアプリなどを通じてデジタル上での顧客との直接の繋がり強化を進めることで、販売に占めるEC/D2C比率を高め、収益率の向上を実現しています。

【課題・背景】

• コロナをきっかけとする買い物のオンラインシフトに伴い、ECやD2Cでの販売比率を向上させ、売上げ拡大を図る必要に迫られていた
• アシックスの売上のうちECでの比率はわずか数％であり、EC比率拡大に向けた施策が喫緊の課題となっていた

【具体的な取り組み】

• ECサイトと連動し、限定クーポン等が貰えるロイヤリティプログラム「OneASICS」を展開し顧客接点を強化
• ランニングの記録と仲間とのシェアができるスマホアプリ「アシックスランキーパー」を提供し購入後の顧客との接点も獲得
• 購入後を含めた顧客データを活用し、各顧客の身体にフィットした商品を提案

【得られた成果】

• 卸売中心で顧客接点が限定的だったが、デジタル顧客基盤が1,000万人超へ
• 購入後も含めた多様な顧客接点の獲得により、ファン化を促進しLTVも向上
• 課題としていたEC売上比率が5%から18%へ、D2C比率が17%から33%へ向上

③【LIXIL】接客等のDXを進め業務効率化と顧客体験向上を同時に実現

LIXILは、建築材料や住宅設備機器などを製造・販売する日本を代表するメーカーの一つです。同社は、製品設計から接客まであらゆる販売プロセスにAIやIoTなどのデジタル技術を取り入れて、業務効率化と顧客体験（CX）の向上を同時に実現しました。

【課題・背景】

• コロナをきっかけとするECの普及に伴い、オンラインでの顧客接点・販売チャネルの確保の必要性に迫られていた

【具体的な取り組み】

• LIXILの製品を購入したい企業に対して、自宅から接客を受けられるサービス「LIXILオンラインショールーム」の提供
• AIが顧客の希望に寄り添った見積りプランを提示する「かんたんプラン選び」の提供

【得られた成果】

• 忙しい人でも気軽に製品購入に関する相談や見積りの取得が可能となり、累計相談数15万組突破、顧客満足度93％を達成
• 時間を選ばず利用できるサービスとして「日本子育て支援大賞2023」を受賞

④【コマツ】IoT・AIを搭載したスマート建機ソリューションの提供

コマツは、ショベルやブルドーザーなどの建設機械や鉱山機械の製造を手掛ける日本の大手建設メーカーです。同社は、IoTやAIなどのデジタル技術を建設機械や産業機械に搭載した新たなソリューションを開発・提供し、製造業界や建設業界におけるモノづくりの現場のDXを支援しています。

【課題・背景】

• 建設業界の人手不足に伴う、現場作業の効率化・省人化のためのソリューションを求める顧客企業がますます増えていた

【具体的な取り組み】

• 建設・製造業界の企業に対して、遠隔地から機械の稼働状況を確認できるIoTを活用した管理システム「Komtrax」の開発・提供
• 建設・製造業界の企業に対して、AIが部品の劣化状態を把握し、故障前に交換時期を予測する予知保全システムの提供
• 建設業界の企業に対して、センサーを搭載し、自動制御を可能にしたICT建機の製造・販売

【得られた成果】

• 機械の稼働状況の一元管理が可能となり、稼働率の向上、メンテナンス時期の把握、生産量集計の自動化などによる顧客の現場作業の効率化・生産性向上を実現
• ある企業は、Komtraxにより、設備の稼働率が向上し、生産性が140％も増加するなど大幅な改善を実現
• 遠隔地から顧客の機械の稼働状況や部品の劣化状態の把握が可能となり、効率的かつ適切な修理・保全サービスの提案が可能に

⑤【丸井グループ】百貨店×フィンテックにより売上の多角化を実現

日本を代表するデパート「丸井」を運営する丸井グループは、DXを推進することで、金融サービスの提供など小売の周辺領域にもビジネスの幅を拡大しています。オンラインとオフラインを上手に統合し、実店舗・EC両方での売上拡大とクレジットカード発行による収益の拡大を同時に実現しています。

【課題・背景】

• ECの加速に対応すべく、販売チャネルを多角化するとともに、フィンテック等の周辺領域にも参入して収益基盤を拡大したい

【具体的な取り組み】

• フィンテック事業に参入。低収入の若年層にも低限度額でクレジットカードを発行
• ITの活用により独自の与信システムを確立

【得られた成果】

• 5年間でカード会員数が23倍に増加し、2021年3月時点で709万人・取扱高2兆円超に到達
• 利用と支払を繰り返すことで顧客の信用が創造される仕組みを構築し、会員一人当たりのLTVが2～4倍の増加を達成