経済産業省の調査によると、DXによって新たな価値の創造に成功している企業は全体の1割にも満たないとの結果が出ています。

DXが失敗に終わる理由として、明確な目的の不在、DX人材の不足、社員のリテラシー不足、コスト倒れなどが挙げられます。

本記事では、DXの9割が失敗に終わってしまう7つの理由、失敗事例、成功事例、成功のポイントをわかりやすく解説していきます。

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DXの取り組みの９割は失敗している？

経済産業省が2022年7月に公開した「DXレポート2.2」によると、DXによって新規サービスの創造・革新などのバリューアップに成功している企業は全体の1割未満にとどまっています。

一方で、情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2024」によると、DXの取り組みにおいて、設定した目的に対して成果が出ていると答えた企業の割合は、2023年度で64.3％に達しています。ただし、米国企業の割合は89％(2022年度)に達しており、米国と比べて大きな差がある状況です。

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DXが失敗する７つの理由～失敗例も紹介～

DXが失敗する典型的な理由として、以下の7つが挙げられます。

• ①明確なビジョンや目的が定められていない
• ②DX人材が不足している
• ③社員のデジタルリテラシーが不足している
• ④社内の関係部署からの協力が得られない
• ⑤予算が足りなくなってしまう
• ⑥既存のシステム・文化から脱却できない
• ⑦成果が出る前にやめてしまう

それぞれについてわかりやすく解説していきます。

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①明確なビジョンや目的が定められていない

DXを成功させるためには、DX推進のビジョンや目的を明確に定める必要があります。これを明確に定めないまま、見切り発車で取り組みを始めてしまうと、計画倒れにより頓挫したり、何の成果にもつながらないまま終わってしまうことになりかねません。

そのため、DXの取り組みを開始する前に、DXのビジョンや目的を明確に定め、チーム全体に共有することが重要です。DXは、ビジネスモデルの変革や業務プロセス全体の改革を伴う全社的な取り組みであるため、ビジョンや目的の策定段階から経営陣を巻き込み、全ての部門にビジョン/目的を共有しておくことがポイントとなります。

具体的な失敗例として、特定のITツールを導入するという、本来は手段として位置付けられるべきアクションが目的化してしまい、現場の実態に合わないツールが導入され、使われないまま終わってしまうといった事態が考えられます。

②DX人材が不足している

全社的なDXを推進する場合、最新のテクノロジーを使いこなせるエンジニアはもちろん、ビジネス戦略とデジタル活用の両方に知見をもつリーダーが各部門に必要となります。

しかし、経済産業省の調査によると、国内のIT人材の需要は拡大し続けるのに対し、供給は2019年をピークに減少しており、2030年にかけて40〜80万人規模で不足すると予想されています。このように、DX人材は新卒・中途問わず争奪戦が続いており、希望通りに採用が進むことは稀という状況です。

DXを推進するために必要な人材がそろっていないにも関わらず、DXの取り組みを開始してしまうと、リソースやスキル不足により計画を実行できないまま頓挫してしまう可能性が極めて高いです。

DX人材の不足を補うために、短期的にはDX支援を専門とするコンサル/開発会社に依頼して人員を補強しつつ、中長期的には人材育成や採用の仕組みを強化していくことが重要です。

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③社員のデジタルリテラシーが不足している

しっかりとした目的やビジョンに従ってDXの取り組みを開始したものの、現場の社員のデジタルリテラシーの不足により計画がうまく実行されないという失敗パターンもあります。

具体的な失敗例として、業務効率化のためのITツールを導入したにもかかわらず、社員がその使い方を理解できず、結局使われないままとなってしまうといった事態が考えられます。

このような事態を防ぐためには、社員向けの研修や勉強会を開催したり、外部のセミナーに参加するなどして、社員のデジタルリテラシーを高めることが必要となります。

DX総研では、企業様のご要望に応じたオーダーメイドのDX研修/勉強会サービスを提供しております。社員のデジタル教育について相談されたい方は、お気軽にお問い合わせください。

④社内の関係部署からの協力が得られない

DXの推進には、部門を横断する業務プロセスやシステムの見直し、加えて組織やビジネスモデルの再構築などが必要となります。

それらの取り組みを進める際には、社内の幅広い関係部署間の協力・連携が必要不可欠です。一方で、各部署や現場のメンバーは、目の前の通常業務を抱えているため、プロジェクトが円滑に進まないというケースが多く存在します。

具体的な失敗例として、ある事業部が自社商品のオンライン販売を開始する取り組みに着手したところ、小売を担当する事業部から反発があり、取り組み自体が頓挫してしまったという事態が考えられます。このような部門同士の相反関係によって、社内に軋轢が生まれてしまうリスクも存在します。

このような事態を避けるため、全社としてのDXの必要性やビジョンを周知し、現場の声も吸い上げた上で、協力を得ながらDXを推進することが求められます。特に、部門同士をまとめあげ、DX推進を主導していくリーダー的な存在が必要となります。

⑤予算が足りなくなってしまう

DXの推進にはツールの導入や新たなシステム開発などが必要となり、数百万円〜数千万円の費用が必要になることも少なくありません。

また、DXは、従来の個別改善型のデジタル化と比べ、業務プロセスやビジネス全体の大規模な変革に取り組むことになるため、比較的高額な初期費用が必要になります。

そのため、予算の少ない中小企業を中心に、多くの企業が、予算がないためDXに取り組めないという事態に直面しています。

一方で、DXは比較的長期的な取り組みであり、数年スパンで見ると大きな成果が期待できます。そのため、中長期でのコスト削減や売上向上の効果を試算した上で、適切な範囲内で予算を確保し投資を行うことが重要です。

また、政府や自治体などの公的機関が提供しているDX向けの補助金・助成金制度を利用するという選択肢もあります。DX向けの補助金・助成金の種類や申請条件に関する詳細は以下の記事でわかりやすく解説しています。

⇒【2024年最新】DX推進の補助金・助成金一覧｜条件〜金額まで紹介

⑥既存のシステム・文化から脱却できない

DXの取り組みは、既存のシステムから新しいシステムへの移行を伴うケースが多いです。システムの移行そのものに加え、データのフォーマット変換や新たな業務プロセスの設計、利用する社員への研修など、様々な取り組みが必要となります。

特に、複雑化・ブラックボックス化が進みレガシー化してしまったシステムからの移行に取り組む場合、その技術的・工数的なハードルはかなり高く、現場が難色を示すということは少なくありません。

一方で、移行の難易度が高くなっていることは、そのシステムを利用し続けるための運用コストやリスクが大きくなっていることを意味する場合が多いため、移行に取り組む意義はより大きいと言えます。

具体的な失敗例として、古くからあるシステムをずっと使い続けているために、そのシステムの仕組みを理解できる人が社内にいなくなり、手が付けられなくなってしまうという事態が考えられます。

特に、金融業界ではこの問題は深刻です。従来からある金融機関のシステムの多くでは、COBOL(コボル)という古いプログラミング言語が使われていますが、現在ではCOBOLを扱える人がほとんどいなくなっています。システムの中身を理解できる人がいないため、システムを刷新することが難しくなっているのです。

このように、既存のシステムが複雑化しすぎて手が付けられなくなった場合には、外部のエンジニアなどの専門家の支援を求める必要があるでしょう。

DX総研では、DXの推進を検討している方に向けて、既存の古いシステムから脱却し、新しいシステムに移行するサポートを提供しております。DXに関してご相談されたい方は、お気軽にお問い合わせください。

⑦成果が出る前にやめてしまう

業務プロセスの根本的な変革/効率化や新規事業の創出など、DXで大きな成果を上げるには、3〜5年ほどの期間が必要となるのが一般的です。

一方で、DX推進を始めてもすぐには期待する成果が上がらず、プロジェクトを打ち切りにしてしまうという企業も少なくありません。　

そのため、「DXで大きな成果を上げるには中長期で取り組む必要がある」という認識を社内ですりあわせることや、最終ゴールに向けたマイルストーンを引き、初期フェーズでも進捗の評価を正しく行えるようにすること、比較的早期に成果の出やすい小規模なプロジェクトを走らせることなどが有効です。

DXを成功させるための５つのポイント

DXを成功させるためのポイントとして、以下の5つが挙げられます。

• ①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む
• ②自社ならではのDX戦略を策定する
• ③十分なDX人材を確保する
• ④スモールスタートクイックウィンを実現する
• ⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

それぞれのポイントについて分かりやすく紹介していきます。

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①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む

DXは、個別業務のデジタル化だけでなく、全社規模の業務やビジネスモデル、組織文化の変革など、会社のコアとなる部分を大きく変えていく取り組みです。

そのため、経営陣や事業部のリーダーが起点となり、DXのビジョン・方針を明確に示し、社内全体を強力に動かしていく必要があります。　

具体的には、「どのような中長期的なDXのビジョンを描くのか」、「業務や顧客体験、ビジネスモデルをどのように変えていくのか」、そのために「どの程度人材や予算を割り当てていくのか」などに対して、大きな権限を持って意思決定をしていくことが求められます。

一方で、経営陣やリーダー陣がDXに対する危機意識が低い場合などは、DX推進部門や経営企画部門などが主導し、リーダー陣を含め、DXに関する社内向けの勉強会/ワークショップを実施することも有効です。

②自社ならではのDX戦略を策定する

あらゆる人・モノ・コトがインターネットと繋がる現代で、人々の生活や業務、ビジネスの主戦場は、リアルの世界からデジタルの世界に加速度的にシフトし続けています。

その変化を踏まえ、いかにデジタルを活用し競争優位性を築いていくかは、全ての企業の経営戦略を考える上で必須のテーマとなっており、DX戦略を考えること＝経営戦略を考えること、と言っても過言ではありません。

そのため、DX戦略を策定する際は、特定の事業部/部門×個別の業務×デジタル化という範囲で考えたり、同業他社が進めている取り組みをベースにして考えるといった、個別具体的なアプローチではなく、より中長期や全体のアプローチから、全社のビジョンや経営戦略、テクノロジートレンドや業界への影響などと連動させて考える必要があります。

③十分なDX人材を確保する

DXの成功に向けては、テクノロジーと経営戦略に対して深い知見を持つプロジェクトマネージャーや、専門的なスキルを有するエンジニア、デザイナーなどのDX人材を十分に確保することが必須となります。

本来であれば、既にDX人材が社内にいればよいのですが、ほとんどの日本企業で人材が不足しているという現状があります。

また、市場全体として人手不足で、DX人材の争奪戦となっており、採用も思うようには進められないというケースも多く見られます。

そのため、足元のDX推進にむけては、経営課題とデジタルの両方に精通した外部のエキスパートを活用しながら、中長期目線では実践や研修を通じた人材育成をしていくといったアプローチが有効です。

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④スモールスタートクイックウィンを実現する

DXがなかなか進まない理由として、業務や組織を大胆に変えていくことが必要な一方で、全社規模の大きな成果が上がるまでには5年程度を有するという点があります。

そのため、取り組みの方向性が正しくても、短期間では成果が見えにくいことから、部門間の軋轢や現場からの反発が生まれ、変革のスピードが落ちてしまうケースが少なくありません。

そこで、全社単位でのインパクトは小さくとも、比較的短期で成果が出る取り組みを進め、その成果を社内外に発信し巻き込んでいくことは非常に有効です。

取り組みの例としては、アナログデータのデジタル化や各種データの一元管理化、業務自動化ツールの導入などが挙げられます。

これらの取り組みにより小さな成功を積み重ね、他部門のリーダー陣や現場の社員のマインドが徐々に変わっていくことで、連鎖的に大規模なDXを推進しやすい状況を実現できます。

⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

業務の現状や課題を踏まえて設定したゴールに向けて、最適かつ低コストなアプローチ設計をすることは、DXの投資対効果を飛躍的に高めます。　

そもそものDXの目的は、業務を効率化することや顧客により良い製品/サービスを届けることです。

一方で、「DXプロジェクトをやるぞ！」となると、本来目的であるはずのデジタル化自体が目的になってしまい、競合が取り組んでいるからといった理由で、自社にマッチしない大掛かりなデジタル化をすすめてしまうケースが少なくありません。

もし大規模なシステム開発をせずに効率化を実現できるのならそれがベストであり、そもそも業務は必要か、効率化のインパクトは大きいか、SaaSの導入で解決できないか、アジャイルな進め方で小規模なPoCで仮説を検証する余地はないか、などより幅広い視点で検討をするようにしましょう。

DXの実行フェーズになっても、デジタルへの知見はもちろんですが、全社単位での経営の視点や戦略思考が必要になります。

日本企業におけるDX推進の成功事例５選

経済産業省によりDXグランプリ企業として表彰された、DX成功事例の中から、特に注目すべき5社の取り組みをご紹介します。

• ①【ダイキン】空調機の効率的な稼働を実現するIoTシステムの構築
• ②【アシックス】デジタル上の顧客接点を強化しEC/D2C売上比率を大幅に向上
• ③【LIXIL】接客等のDXを進め業務効率化と顧客体験向上を同時に実現
• ④【コマツ】IoT・AIを搭載したスマート建機ソリューションの提供
• ⑤【丸井グループ】百貨店×フィンテックにより売上の多角化を実現

それぞれの事例についてわかりやすく紹介していきます。

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①【ダイキン】空調機の効率的な稼働を実現するIoTシステムの構築

ダイキン工業は、空調機や化学製品の製造を手掛ける大阪に本拠を置く世界的なメーカーです。同社は、2021年より「オールコネクテッド戦略」というプロジェクトを開始し、IoTにより空調機をクラウド環境に接続して一括管理を可能にし、業務やエネルギー消費の効率化を実現しています。

【課題・背景】

• オフィス空調設備のエネルギー消費量を最適化し、コスト削減と環境負荷の低減を目指す顧客企業のニーズが増加していた
• 多くの顧客企業が、設備管理者の人手不足に伴い、オフィス空調設備の運用・制御を効率化する必要性に迫られていた

【具体的な取り組み】

• 空調設備をインターネットでつなぐ「オールコネクテッド戦略」というプロジェクトを開始
• 各拠点の空調設備をつなぐクラウド型の空調コントロールシステム「DK-CONNECT」の構築

【得られた成果】

• 100万台以上のエアコンの接続と分単位のデータ取集・リアルタイム制御を実現
• スマホやタブレットから空調設備の監視・運用が可能となり、オフィスを巡回する手間をカット、業務時間の短縮を実現
• 部屋単位で空調を制御したり、人数に応じて自動で設定温度を調整するなど、空調設備の運用最適化によるエネルギー消費量の削減

②【アシックス】デジタル上の顧客接点を強化しEC/D2C売上比率を大幅に向上

アシックスは、スポーツ用のシューズやウェアなどを製造・販売する日本を代表するスポーツ用品メーカーです。同社は、ランナー向けのスマホアプリなどを通じてデジタル上での顧客との直接の繋がり強化を進めることで、販売に占めるEC/D2C比率を高め、収益率の向上を実現しています。

【課題・背景】

• コロナをきっかけとする買い物のオンラインシフトに伴い、ECやD2Cでの販売比率を向上させ、売上げ拡大を図る必要に迫られていた
• アシックスの売上のうちECでの比率はわずか数％であり、EC比率拡大に向けた施策が喫緊の課題となっていた

【具体的な取り組み】

• ECサイトと連動し、限定クーポン等が貰えるロイヤリティプログラム「OneASICS」を展開し顧客接点を強化
• ランニングの記録と仲間とのシェアができるスマホアプリ「アシックスランキーパー」を提供し購入後の顧客との接点も獲得
• 購入後を含めた顧客データを活用し、各顧客の身体にフィットした商品を提案

【得られた成果】

• 卸売中心で顧客接点が限定的だったが、デジタル顧客基盤が1,000万人超へ
• 購入後も含めた多様な顧客接点の獲得により、ファン化を促進しLTVも向上
• 課題としていたEC売上比率が5%から18%へ、D2C比率が17%から33%へ向上

③【LIXIL】接客等のDXを進め業務効率化と顧客体験向上を同時に実現

LIXILは、建築材料や住宅設備機器などを製造・販売する日本を代表するメーカーの一つです。同社は、製品設計から接客まであらゆる販売プロセスにAIやIoTなどのデジタル技術を取り入れて、業務効率化と顧客体験（CX）の向上を同時に実現しました。

【課題・背景】

• コロナをきっかけとするECの普及に伴い、オンラインでの顧客接点・販売チャネルの確保の必要性に迫られていた

【具体的な取り組み】

• LIXILの製品を購入したい企業に対して、自宅から接客を受けられるサービス「LIXILオンラインショールーム」の提供
• AIが顧客の希望に寄り添った見積りプランを提示する「かんたんプラン選び」の提供

【得られた成果】

• 忙しい人でも気軽に製品購入に関する相談や見積りの取得が可能となり、累計相談数15万組突破、顧客満足度93％を達成
• 時間を選ばず利用できるサービスとして「日本子育て支援大賞2023」を受賞

④【コマツ】IoT・AIを搭載したスマート建機ソリューションの提供

コマツは、ショベルやブルドーザーなどの建設機械や鉱山機械の製造を手掛ける日本の大手建設メーカーです。同社は、IoTやAIなどのデジタル技術を建設機械や産業機械に搭載した新たなソリューションを開発・提供し、製造業界や建設業界におけるモノづくりの現場のDXを支援しています。

【課題・背景】

• 建設業界の人手不足に伴う、現場作業の効率化・省人化のためのソリューションを求める顧客企業がますます増えていた

【具体的な取り組み】

• 建設・製造業界の企業に対して、遠隔地から機械の稼働状況を確認できるIoTを活用した管理システム「Komtrax」の開発・提供
• 建設・製造業界の企業に対して、AIが部品の劣化状態を把握し、故障前に交換時期を予測する予知保全システムの提供
• 建設業界の企業に対して、センサーを搭載し、自動制御を可能にしたICT建機の製造・販売

【得られた成果】

• 機械の稼働状況の一元管理が可能となり、稼働率の向上、メンテナンス時期の把握、生産量集計の自動化などによる顧客の現場作業の効率化・生産性向上を実現
• ある企業は、Komtraxにより、設備の稼働率が向上し、生産性が140％も増加するなど大幅な改善を実現
• 遠隔地から顧客の機械の稼働状況や部品の劣化状態の把握が可能となり、効率的かつ適切な修理・保全サービスの提案が可能に

⑤【丸井グループ】百貨店×フィンテックにより売上の多角化を実現

日本を代表するデパート「丸井」を運営する丸井グループは、DXを推進することで、金融サービスの提供など小売の周辺領域にもビジネスの幅を拡大しています。オンラインとオフラインを上手に統合し、実店舗・EC両方での売上拡大とクレジットカード発行による収益の拡大を同時に実現しています。

【課題・背景】

• ECの加速に対応すべく、販売チャネルを多角化するとともに、フィンテック等の周辺領域にも参入して収益基盤を拡大したい

【具体的な取り組み】

• フィンテック事業に参入。低収入の若年層にも低限度額でクレジットカードを発行
• ITの活用により独自の与信システムを確立

【得られた成果】

• 5年間でカード会員数が23倍に増加し、2021年3月時点で709万人・取扱高2兆円超に到達
• 利用と支払を繰り返すことで顧客の信用が創造される仕組みを構築し、会員一人当たりのLTVが2～4倍の増加を達成