工場や建設現場での作業の効率化、物流における配送の自動化など、ロボットを活用して生産性を高める取り組みが、多くの企業によって行われています。

一方で、「DXの一環としてロボットを導入したいけど進め方がわからない」「ロボットの選び方や活用方法がわからない」という悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、DXにおいてロボットを活用するメリットと進め方、企業の導入・活用事例、成功のための5つのポイントなどをわかりやすく解説していきます。

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そもそもDXとは？

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用して、業務やサービス、ビジネスモデルを変革し、企業の競争優位性を高める取り組みのことです。

単なるデジタル化・IT化ではなく、デジタル活用により、業務やサービス、ビジネスモデルを大きく変革していく取り組みであるという点が大きなポイントです。

経済産業省は、2018年に発表した「DX推進ガイドライン」において、DXを以下のように定義しています。

　ー出典：経済産業省 デジタルガバナンス・コード2.0

例えば、動画配信大手のNetflixが、宅配型のDVDレンタル事業からサブスクリプション型のオンライン動画配信サービスへとビジネスモデルを変革したのは、DXの代表的な事例といえるでしょう。

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DXでロボットを導入・活用する３つのメリット

DXにおいてロボットを導入・活用する代表的なメリットは以下の3つです。　

• ①業務の自動化・効率化
• ②人手不足の解消・コスト削減
• ③従業員の安全性の確保

それぞれについてわかりやすく解説していきます。

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①業務の自動化・効率化

ロボットが人間の作業を代替することで、業務の自動化・効率化を実現し、生産性を向上させることができます。

ロボットは人間と異なり、24時間365日休むことなく一定のペースで稼働できることに加え、ケアレスミスのリスクもありません。

そのため、定型的な業務については、人間が行うよりもはるかに効率的・生産的にタスクをこなすことができます。

②人手不足の解消・コスト削減

ロボットが人間の作業を代替することで、人手不足の解消や人件費等のコスト削減が可能となります。

特に、製造業、建設業、農業など、現場での作業が必要な業界において、若い人材の不足が深刻化しています。

このような業界では、ロボット導入によるメリットが特に大きく、多くの企業がロボットによる省力化・コスト削減に成功しています。

③従業員の安全性の確保

ロボットが人間の代わりに危険な作業を行うことで、従業員の安全性を確保することができます。

すでに多くの企業が、工場や建設現場での作業や災害現場での救助活動などでのロボットの導入を進めています。

DXでロボットを導入・活用する５つのステップ

DXの取り組みとしてロボットを導入・活用するためのステップは、以下の5つにわけられます。

• ①目的の明確化
• ②ロボットの選定
• ③パイロット試験の実施
• ④本格導入・拡大
• ⑤効果測定・改善

それぞれのステップについて、わかりやすく解説していきます。

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①目的の明確化

まずは、ロボットを導入・活用する目的を明確化しましょう。

目的の設定の際には、単に「業務を効率化するため」「生産性を向上させるため」といった抽象的な定め方をするのではなく、「どの業務にどのようなロボットを導入して、どのように作業を代替させるのか」を具体的に詰めておくことが重要です。

これにより、ロボット選定や業務への導入など、その後のプロセスをスムーズに実行して、成功確率を高めることができます。

②ロボットの選定

目的が定まったら、その目的を達成するために最適なロボットを選定します。ひとことでロボットと言っても様々な種類があり、自社の業務に合ったロボットを選定するためには、複数のロボットの比較検討が欠かせません。

「目的達成のためにどのようなロボットを選んだら良いかわからない」という方は、コンサルティング会社等に選定のサポートを依頼するのがおすすめです。

③パイロット試験の実施

ロボットを選定したら、本格的に導入・活用する前にパイロット試験を行いましょう。限定された範囲の業務でロボットを試験的に導入して効果を検証します。

パイロット試験の結果によっては、ロボット選定の見直しや対象業務の変更等が必要になることもあります。

本格導入前に、パイロット試験を挟むことで、改善点や問題点が明確になり、導入の失敗リスクを抑えることが可能となります。

④本格導入・拡大

パイロット試験の結果、効果が検証されたら、本格導入に移行します。当初の目的に従って実際の業務に全面的に導入します。

うまくフィットしたら、他の部門や他の業務などにも導入を拡大していき、全社的な業務効率化につなげていきましょう。

⑤効果測定・改善

ロボットを実際に導入した後も、継続的に効果測定を実施し、改善を続けることが重要です。

また、導入後、ロボットが問題なく稼働し続けているかを監視し、必要に応じてメンテナンス作業を行う必要もあります。

DXでロボットの導入・活用に成功した事例７選

DXにおけるロボットの導入・活用で成功した企業の事例として、以下の7事例が挙げられます。

• ①【SGホールディングス】AI搭載の荷積みロボットやAI-OCRでトラックドライバーの労働負担を軽減
• ②【三越伊勢丹】おもちゃ売場にて、AIコミュニケーションロボットを導入
• ③【NTTコミュニケーションズ株式会社】スマートビルディングのロボット活用
• ④【ロジスティード中部】荷物の仕分け作業にロボットを導入
• ⑤【KDDI×長野県伊那市】ドローンデリバリーサービス構築事業「ゆうあいマーケット」を運用開始
• ⑥【コカコーラ】ロボットの内製化により業務効率化を実現
• ⑦【SBS東芝ロジスティクス株式会社】棚搬入ロボットシステムを導入

それぞれの事例についてわかりやすく解説していきます。

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①【SGホールディングス】AI搭載の荷積みロボットやAI-OCRでトラックドライバーの労働負担を軽減

佐川急便を中核とした総合物流企業グループであるSGホールディングスは、AI搭載の荷積みロボットやAI-OCRを活用し、業務効率化を実現しています。

【課題・背景】

• 物流業界では労働人口減少による労働力不足や、2030 年の輸送力不足を背景に、トラックドライバーの労働負担の軽減など労働環境の改善が求められていた

【具体的な取り組み】

• トラックの庫内に最適な荷積み作業ができる「AI搭載の荷積みロボット」を開発
• AI-OCRの機能を発展させ、給与支払報告書、コロナワクチン予診票、レセプト帳票などといった独自の帳票の読み取りも可能なソリューションを活用

【解決した課題・成果】

• トラックドライバーや積み込み作業者の業務負担軽減や荷役作業の省人化を実現
• 紙帳票のデータ化業務における人手不足やコスト増加に課題を抱える顧客に貢献できるサービスを提供

②【三越伊勢丹】おもちゃ売場にて、AIコミュニケーションロボットを導入

三越伊勢丹はIGP ROBOTICSと提携し、ロボットを活用した顧客価値の提供に成功しています。

【課題・背景】

• 新しい顧客体験創出で三越伊勢丹の来店価値を向上させたい

【具体的な取り組み】

• 伊勢丹新宿店本館6階おもちゃ売場にて、AIコミュニケーションロボット「Cruzr Standardモデル」を活用した新しい顧客体験創出のトライアルを実施
• ロボットが子供の年齢に合わせたおすすめのコンテンツを紹介するとともに、商品の案内を行う

【解決した課題・成果】

• お客様案内にかかる人件費を削減
• 最適化された回答の提供による顧客の体験価値向上を実現

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③【NTTコミュニケーションズ株式会社】スマートビルディングのロボット活用

NTTコミュニケーションズ株式会社は、建物内でのロボットの利活用により安心安全で利用しやすいスマートビルディングの実現を推進しています。

【課題・背景】

• 建物内でロボットを活用することにより便利で快適な環境づくりを整えたかった
• 一方で、ばらばらに管理された複数ロボットを建物内で制御することが難しいという課題を抱えていた

【具体的な取り組み】

• ロボット制御と、エレベーターや自動ドアなどのビル設備を連携させ、ビル内での複数ロボットの自立走行を実現
• 複数メーカーのロボットを一元的に管理・制御するマルチロボット管理プラットフォームの提供により、複数ロボットの安全で円滑な走行を実現

【解決した課題・成果】

• ロボットが清掃・警備・案内などさまざまな業務を担うことで、人手不足の解消や、エリア・ビルの付加価値向上を実現

④【ロジスティード中部】荷物の仕分け作業にロボットを導入

ロジスティード中部株式会社は荷物の仕分け作業にロボットを導入し、生産性の向上と省人化を実現しています。

【課題・背景】

• 飲料の仕分け作業は身体への負担が大きく、従業員の負担となっていたことに加え若い人材の確保が困難となっていた
• クリスマスやお正月など、繁忙期の物流の変動に合わせた人的な補填に苦戦していた

【具体的な取り組み】

• 飲料ケースなど、重く扱いづらい荷物の仕分け作業をロボットにより自動化
• テスト期間を経てさまざまな種類の段ボールへの対応が可能に

【解決した課題・成果】

• 仕分け作業の最大必要人数を50％削減
• 1時間あたりの荷物処理数量が従来比130％に増加

⑤【KDDI×長野県伊那市】ドローンデリバリーサービス構築事業「ゆうあいマーケット」を運用開始

伊那市は「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」として2018年からKDDIと実証を重ね構築した「ゆうあいマーケット」を、2020年から本格運用しています。

【課題・背景】

• 物流網が整っていない山間地では、高齢者を中心に買物困難者が増加していた

【具体的な取り組み】

• KDDIと共同で、ケーブルテレビによる注文とドローンによる配送を組み合わせた買い物サービス「ゆうあいマーケット」を運用開始
• 日用品などを最大5kgまで積載可能なドローンを活用し、約10km離れた地点まで配送を実施

【解決した課題・成果】

• 午前11時までに注文された商品はその日の夕方までに届くなど、迅速な配送の実現により、買物困難者を救済
• ドローンは可能な限り河川上空を飛行。河川のカメラ画像を国土交通省に提供することで、河川の管理にも貢献

⑥【コカコーラ】ロボットの内製化により業務効率化を実現

コカコーラ社は、警備や物流拠点など、複数の業務にロボットを活用しています。

【課題・背景】

• ロボットを活用することで人件費削減、効率化を進めたい

【具体的な取り組み】

• エッジAI解析などの先端技術を搭載した自律走行型警備ロボットを活用
• 物流拠点の仕分け作業にロボットを活用
• ロボットによる自動ピッキングシステムや自動格納ラックを導入

【解決した課題・成果】

• ロボットが自動で現場の異常を検知できるため、警備にかかる人件費を削減
• 仕分け作業やピッキングの自動化により物流業務の効率化を実現

⑦【SBS東芝ロジスティクス株式会社】棚搬入ロボットシステムを導入

SBS東芝ロジスティクス株式会社は、棚搬入ロボットシステムの導入を進めています。

【課題・背景】

• 増加する物流センターの商品量に対し、人手が不足していた

【具体的な取り組み】

• 独自のシミュレーションソフトを活用するなど、自社開発要素を随所に盛り込んだ「棚搬送ロボットシステム」を構築・導入
• 自走式の無人搬送車がラックを作業スタッフの前まで運んでくるなど、ピッキング業務を自動化

【解決した課題・成果】

• スタッフの歩行削減、作業時間の短縮により物流現場の作業生産性が従来比3倍アップに成功

ロボットを活用したDXを成功させる５つのポイント

ロボットを活用したDXを成功させるためのポイントとして、以下の5つが挙げられます。

• ①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む
• ②自社ならではのDX戦略を策定する
• ③十分なDX人材を確保する
• ④スモールスタートクイックウィンを実現する
• ⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

それぞれのポイントについて分かりやすく紹介していきます。

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①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む

DXは、個別業務のデジタル化だけでなく、全社規模の業務やビジネスモデル、組織文化の変革など、会社のコアとなる部分を大きく変えていく取り組みです。

そのため、経営陣や事業部のリーダーが起点となり、DXのビジョン・方針を明確に示し、社内全体を強力に動かしていく必要があります。　

具体的には、「どのような中長期的なDXのビジョンを描くのか」、「業務や顧客体験、ビジネスモデルをどのように変えていくのか」、そのために「どの程度人材や予算を割り当てていくのか」などに対して、大きな権限を持って意思決定をしていくことが求められます。

一方で、経営陣やリーダー陣がDXに対する危機意識が低い場合などは、DX推進部門や経営企画部門などが主導し、リーダー陣を含め、DXに関する社内向けの勉強会/ワークショップを実施することも有効です。

②自社ならではのDX戦略を策定する

あらゆる人・モノ・コトがインターネットと繋がる現代で、人々の生活や業務、ビジネスの主戦場は、リアルの世界からデジタルの世界に加速度的にシフトし続けています。

その変化を踏まえ、いかにデジタルを活用し競争優位性を築いていくかは、全ての企業の経営戦略を考える上で必須のテーマとなっており、DX戦略を考えること＝経営戦略を考えること、と言っても過言ではありません。

そのため、DX戦略を策定する際は、特定の事業部/部門×個別の業務×デジタル化という範囲で考えたり、同業他社が進めている取り組みをベースにして考えるといった、個別具体的なアプローチではなく、より中長期や全体のアプローチから、全社のビジョンや経営戦略、テクノロジートレンドや業界への影響などと連動させて考える必要があります。

③十分なDX人材を確保する

DXの成功に向けては、テクノロジーと経営戦略に対して深い知見を持つプロジェクトマネージャーや、専門的なスキルを有するエンジニア、デザイナーなどのDX人材を十分に確保することが必須となります。

本来であれば、既にDX人材が社内にいればよいのですが、ほとんどの日本企業で人材が不足しているという現状があります。

また、市場全体として人手不足で、DX人材の争奪戦となっており、採用も思うようには進められないというケースも多く見られます。

そのため、足元のDX推進にむけては、経営課題とデジタルの両方に精通した外部のエキスパートを活用しながら、中長期目線では実践や研修を通じた人材育成をしていくといったアプローチが有効です。

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④スモールスタートクイックウィンを実現する

DXがなかなか進まない理由として、業務や組織を大胆に変えていくことが必要な一方で、全社規模の大きな成果が上がるまでには5年程度を有するという点があります。

そのため、取り組みの方向性が正しくても、短期間では成果が見えにくいことから、部門間の軋轢や現場からの反発が生まれ、変革のスピードが落ちてしまうケースが少なくありません。

そこで、全社単位でのインパクトは小さくとも、比較的短期で成果が出る取り組みを進め、その成果を社内外に発信し巻き込んでいくことは非常に有効です。

取り組みの例としては、アナログデータのデジタル化や各種データの一元管理化、業務自動化ツールの導入などが挙げられます。

これらの取り組みにより小さな成功を積み重ね、他部門のリーダー陣や現場の社員のマインドが徐々に変わっていくことで、連鎖的に大規模なDXを推進しやすい状況を実現できます。

⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

業務の現状や課題を踏まえて設定したゴールに向けて、最適かつ低コストなアプローチ設計をすることは、DXの投資対効果を飛躍的に高めます。　

そもそものDXの目的は、業務を効率化することや顧客により良い製品/サービスを届けることです。

一方で、「DXプロジェクトをやるぞ！」となると、本来目的であるはずのデジタル化自体が目的になってしまい、競合が取り組んでいるからといった理由で、自社にマッチしない大掛かりなデジタル化をすすめてしまうケースが少なくありません。

もし大規模なシステム開発をせずに効率化を実現できるのならそれがベストであり、そもそも業務は必要か、効率化のインパクトは大きいか、SaaSの導入で解決できないか、アジャイルな進め方で小規模なPoCで仮説を検証する余地はないか、などより幅広い視点で検討をするようにしましょう。

DXの実行フェーズになっても、デジタルへの知見はもちろんですが、全社単位での経営の視点や戦略思考が必要になります。