パーソルプロセス＆テクノロジーの調査によると、日本企業がDXに対して1年間で確保している予算は平均4億8,891万円であることが明らかとなりました。

一方で、DXの予算については、取り組み内容や会社の規模などによって異なります。各社は、自社のDXの目的や実施したい取り組みの内容を踏まえて、適切に予算を見積もらなければなりません。

本記事では、DXの各取り組みにかかる予算の相場、予算確保の際の注意点、DXで活用できる補助金・助成金についてわかりやすく解説していきます。

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日本企業がDX推進に費やす予算はどれくらい？

パーソルプロセス＆テクノロジーが全国600名の部長クラス以上のビジネスパーソンを対象に実施した「社内におけるDX推進に関する実態調査」によると、DXに対して1年間で確保している予算は平均4億8,891万円であることが明らかとなりました。

取り組み別では、バックオフィスにおけるDXが平均2億6,263万円、営業活動におけるDXは平均2億7,879万円、マーケティングにおけるDXは平均1億8,120万円、テレワークの促進は平均1億7,879万円であることがわかりました。

上記の通り、バックオフィスにおけるDXに充てる予算が最も多い結果となりました。これには、経理会計システムや労務管理システムの導入、クラウドの利用、ITサポートチーム体制の構築などの取り組みが挙げられます。

バックオフィスの次に多くの予算が充てられている営業活動におけるDXは、SFAやCRMの導入やデータ分析等の取り組みが挙げられます。

マーケティングにおけるDXは、デジタル広告の導入やSNSの運用、AIを活用した需要予測などの取り組みが挙げられます。

また、テレワークの促進については、ZoomやTeamsなどのWeb会議ツールの導入、インターネット環境の整備などの取り組みが挙げられます。

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DX推進に必要な予算の相場一覧

DX推進に必要な予算相場は、DXのフェーズごとに異なります。

各フェーズにおける予算相場をわかりやすく解説していきます。

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デジタイゼーション

デジタイゼーション(Digitization)とは、紙などで管理しているアナログデータをデジタル化することを指し、DXを目指す企業が最初に取り組む必要があります。

• 紙の書類の電子化
• 勤怠管理システムの導入
• 顧客管理システムの導入

デジタイゼーションにかかる費用相場は以下の通りです。

• 簡易なツール(CRM、SFA等)の導入：初期費用数十万円、月額利用料数千~数万円
• 新規システムの開発：数十~数百万円

デジタライゼーション

デジタライゼーション(Digitalization)とは、デジタイゼーションで生み出されたデータを活用し、業務フローをデジタル化することを指します。

具体的な取り組みとしては以下のようなものが挙げられます。

• RPAやロボットによる作業の自動化・効率化
• MAツールによるマーケティング効率化
• 生成AIによる製品設計の自動化
• デジタルツイン上での工場再現によるシミュレーション

デジタライゼーションにかかる費用相場は取り組み内容によって様々です。ITツールによる一部タスクの自動化であれば、初期費用で数十万円、月額料金で数千〜数万円程度である場合が多いです。一方で、製造業における生産プロセス全体の最適化など、大規模なものになった場合、予算は数百〜数千万円になることもあります。

DX

DXは、ビジネスモデルそのものの変革などを伴う、全社的な取り組みです。具体的な取り組みとしては以下のようなものが挙げられます。

• デジタル技術を活用した新規サービスの創出
  • モバイル決済アプリ
  • AI搭載のスマートスピーカー
  • デジタル空間上での内見
  • ドローンによる配送サービス

• ビジネスモデルの変革
  • 売り切り型からサブスクリプションモデルへの変更
  • 店舗販売からEC販売への移行

新規ビジネス創出や新たなビジネスモデルの確立といった大規模な取り組みが対象となるため、予算が数千~数億円規模になることも少なくありません。

DX推進の予算を確保する際に注意すべき５つのポイント

DX推進の予算を確保する際に注意すべきポイントとして、以下の5つが挙げられます。

• ①取り組みの目的と方法を明確化する
• ②DX推進に必要な体制を整える
• ③費用対効果を意識する
• ④スモールスタートを切る
• ⑤補助金や助成金の活用を検討する

それぞれのポイントについてわかりやすく解説していきます。

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①取り組みの目的と方法を明確化する

予算を確保する前提として、DXに取り組む目的や方法を明確にすることが重要です。これを明確にしておかず、見切り発車で取り組み始めると、計画倒れや資金不足などが生じ、プロジェクトの失敗リスクが高まります。

また、目的や方法を明確化しておかないと、社内で予算承認や決裁を得ることも難しくなるでしょう。

②DX推進に必要な体制を整える

DXの推進にあたっては、DXに取り組むのに必要な人材を確保し、プロジェクトを推進できる体制を構築する必要があります。

DXの予算を確保する前に、このような体制をしっかりと整えておく、あるいは少なくとも整える目処を立てておくことが重要です。

DXを推進するにあたっては、DX推進室やDX推進部門などの専門の部署を設けることが多いですが、既存の部署の中でチームを編成する場合もあります。

③費用対効果を意識する

DXの取り組みに費用をかける際には、費用対効果を意識して、最適な選択を採ることが重要です。

費用対効果とは、ある取り組みへの投資に対してどれくらいの成果を得られたかを評価するための指標で、ROI(Return on Investment)とも呼ばれます。通常は、効果(利益)/費用により算出され、この値が大きくなるほど、少ない投資でより多くの成果が得られたということになります。

費用対効果を高めるためには、①コストを削減する、又は、②成果を最大化するという2つの方法があります。

①については、できるだけ低額のツールを選ぶ、社内の既存のシステムやツールでまかなえないか検討するなどの施策が考えられます。②については、製品に新たな機能を追加して付加価値を高める、顧客ごとにパーソナライズされたマーケティングを行い販売数を増やすなどの施策が考えられます。

④スモールスタートを切る

DXに初めて取り組む企業は、失敗による損失リスクを最小限に抑えるため、低コストかつ比較的短期で成果が出る取り組みからスモールスタートを切るのがおすすめです。

例えば、小さな取り組みの例として、アナログデータのデジタル化や各種データの一元管理化、業務自動化ツールの導入などが挙げられます。

これらの取り組みにより小さな成功を積み重ねることで、他部門のリーダー人や現場社員のDXに対するモチベーションも高まっていき、全社的なDXを推進しやすい状況を作り出していくことができるでしょう。

⑤補助金や助成金の活用を検討する

現在、官公庁や自治体などの多くの公共機関が、企業のDXの取り組みを支援するために、補助金や助成金の支給制度を設けています。

DXの推進にあたっては、このような制度を利用することも検討してみると良いでしょう。

DXを支援する補助金・助成金の種類や金額、条件については、以下の記事でわかりやすく紹介しています。

【2024年最新】DXで活用できる補助金・助成金一覧

官公庁や自治体は、DXに取り組む企業のために様々な補助金・助成金制度を設けています。予算不足で困っている企業は、このような補助金・助成金制度を活用するのも有効です。DXで活用できる主な補助金・助成金は以下の通りです。

＜DX向けの補助金＞

• ①IT導入補助金：DXを推進するITツールの導入・デジタル化を支援
• ②ものづくり補助金：生産性を向上させるDX設備投資を支援
• ③小規模事業者持続化補助金：DXを通じた業務効率化の取り組みを支援
• ④事業再構築補助金：DXを通じた業務改革、事業転換など事業再構築を支援

＜DX向けの助成金＞

• ⑤キャリアアップ助成金：貴重なDX人材の正社員化、処遇改善を支援
• ⑥人材確保等支援助成金：DXの一環としてのテレワーク導入等を支援
• ⑦サイバーセキュリティ対策促進助成金：DX推進には必須のセキュリティ対策の設備導入を支援

補助金と助成金の違いについては色々な考え方がありますが、一般的に、補助金は支給されるか否かが厳密に審査されるのに対し、助成金は要件を満たせば原則として受給できます。

以下では、代表的な補助金・助成金について、申請条件や金額などをわかりやすく紹介していきます。

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＜DX向けの補助金＞

①IT導入補助金：DXを推進するITツールの導入・デジタル化を支援

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者に対し、DX推進に役立つITツールの導入・デジタル化を支援する補助金です。中小企業庁の監督のもと、TOPPAN株式会社が事務業務を運営しています。

補助金額は、導入しようとするITツールの種類ごとに様々で、2024年度の補助額は最大450万円でした。また、ルールを遵守していれば、返済は不要です。

交付を受けるためには、事務局のポータルサイトから専用のアカウントを取得し、「みらデジ経営チェック」という審査を受けた後、ITツールとベンダーを選択して交付申請を行う必要があります。

②ものづくり補助金：生産性を向上させるDX設備投資を支援

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業等によるDXの取り組み、中でも生産性向上に役立つサービス・試作品の開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。中小企業庁が実施し、実際の管理・運用は全国中小企業団体中央会が担当しています。

金額はサービスの種類や申請者の事業規模などによって異なりますが、100万円から最大8000万円まで幅広く設定されています。また、予定よりも補助事業での収入が多かった場合などの一部のケースを除き、返済は不要です。

補助金の受給を希望する方は、公募要領を確認した上、インターネットを利用した電子申請により申請をする必要があります。

③小規模事業者持続化補助金：DXを通じた業務効率化の取り組みを支援

小規模事業者持続化補助金は、全国商工会連合会が運営する小規模事業者等の販路開拓等の取り組みやDXを通じた業務効率化の取り組みを支援するための補助金です。

補助金額は、取り組み内容等によっても異なりますが、2024年度は最大で250万円の補助金額が設定されました。

受給を希望する方は、経営計画書等を作成し、管轄の商工会議所に事業支援計画書の交付を依頼した上で、全国商工会連合会の事務局に申請書類を提出する必要があります。

④事業再構築補助金：DXを通じた業務改革、事業転換など事業再構築を支援

事業再構築補助金は、中堅企業、中小企業および小規模事業者に対し、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編といった事業再構築を支援する補助金です。DXを通じた業務改革や事業転換の支援も含まれます。中小企業庁と中小企業基盤整備機構による監督のもと、株式会社パソナが事務局業務を運用しています。

補助金額は、取り組み内容や申請者の事業規模などによって異なりますが、最大5億円まで幅広く設定されています。また、ルールを遵守していれば、返済は不要です。

補助金の受給を希望する方は、公募要領を確認した上、インターネットから電子申請をする必要があります。

＜DX向けの助成金＞

⑤キャリアアップ助成金：貴重なDX人材の正社員化、処遇改善を支援

キャリアアップ助成金は、各企業が非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための、正社員化および処遇改善を支援する助成金です。厚生労働省が運営しており、DX人材の正社員化、処遇改善による社内DX推進も含まれます。

助成金額はコースによって異なりますが、正社員化であれば1人当たり最大120万円、処遇改善でも1人当たり最大50万円となっています。

助成金を活用されたい方は、各コース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」等を作成し、提出することが必要です。

⑥人材確保等支援助成金：DXの一環としてのテレワーク導入等を支援

人材確保等支援助成金は、人材の確保・定着のために労働環境の向上等を行う、事業主や中小企業団体（事業協同組合等）を支援する助成金です。厚生労働省が運営しており、DXの一環としてテレワークの導入を支援するテレワークコースもあります。

助成金額はコースによって異なりますが、テレワークコースでは機器等導入をした場合、対象経費の50％が助成されます。

助成金を活用されたい方は、支給申請書等を作成し、管轄労働局長に対して支給申請を行うことが必要です。

⑦サイバーセキュリティ対策促進助成金：DX推進には必須のセキュリティ対策の設備導入を支援

サイバーセキュリティ対策促進助成金は、都内の中小企業がDXを推進するうえでネックとなる、自社の企業秘密や個人情報等を保護するための設備導入を支援する助成金です。東京都中小企業振興公社が運営しています。

助成金額は対象経費の1/2で、10万円〜1,500万円と幅広く設定されています。返金は不要ですが、助成完了から5年間は、設置した設備の利用状況等について報告を求められる場合があります。

助成金を活用されたい方は、募集要項を確認した上、事前にHPから申請エントリーが必要です。 

DXを成功させるための５つのポイント

DXを成功させるためのポイントとして、以下の5つが挙げられます。

• ①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む
• ②自社ならではのDX戦略を策定する
• ③十分なDX人材を確保する
• ④スモールスタートクイックウィンを実現する
• ⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

それぞれのポイントについて分かりやすく紹介していきます。

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①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む

DXは、個別業務のデジタル化だけでなく、全社規模の業務やビジネスモデル、組織文化の変革など、会社のコアとなる部分を大きく変えていく取り組みです。

そのため、経営陣や事業部のリーダーが起点となり、DXのビジョン・方針を明確に示し、社内全体を強力に動かしていく必要があります。　

具体的には、「どのような中長期的なDXのビジョンを描くのか」、「業務や顧客体験、ビジネスモデルをどのように変えていくのか」、そのために「どの程度人材や予算を割り当てていくのか」などに対して、大きな権限を持って意思決定をしていくことが求められます。

一方で、経営陣やリーダー陣がDXに対する危機意識が低い場合などは、DX推進部門や経営企画部門などが主導し、リーダー陣を含め、DXに関する社内向けの勉強会/ワークショップを実施することも有効です。

②自社ならではのDX戦略を策定する

あらゆる人・モノ・コトがインターネットと繋がる現代で、人々の生活や業務、ビジネスの主戦場は、リアルの世界からデジタルの世界に加速度的にシフトし続けています。

その変化を踏まえ、いかにデジタルを活用し競争優位性を築いていくかは、全ての企業の経営戦略を考える上で必須のテーマとなっており、DX戦略を考えること＝経営戦略を考えること、と言っても過言ではありません。

そのため、DX戦略を策定する際は、特定の事業部/部門×個別の業務×デジタル化という範囲で考えたり、同業他社が進めている取り組みをベースにして考えるといった、個別具体的なアプローチではなく、より中長期や全体のアプローチから、全社のビジョンや経営戦略、テクノロジートレンドや業界への影響などと連動させて考える必要があります。

③十分なDX人材を確保する

DXの成功に向けては、テクノロジーと経営戦略に対して深い知見を持つプロジェクトマネージャーや、専門的なスキルを有するエンジニア、デザイナーなどのDX人材を十分に確保することが必須となります。

本来であれば、既にDX人材が社内にいればよいのですが、ほとんどの日本企業で人材が不足しているという現状があります。

また、市場全体として人手不足で、DX人材の争奪戦となっており、採用も思うようには進められないというケースも多く見られます。

そのため、足元のDX推進にむけては、経営課題とデジタルの両方に精通した外部のエキスパートを活用しながら、中長期目線では実践や研修を通じた人材育成をしていくといったアプローチが有効です。

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④スモールスタートクイックウィンを実現する

DXがなかなか進まない理由として、業務や組織を大胆に変えていくことが必要な一方で、全社規模の大きな成果が上がるまでには5年程度を有するという点があります。

そのため、取り組みの方向性が正しくても、短期間では成果が見えにくいことから、部門間の軋轢や現場からの反発が生まれ、変革のスピードが落ちてしまうケースが少なくありません。

そこで、全社単位でのインパクトは小さくとも、比較的短期で成果が出る取り組みを進め、その成果を社内外に発信し巻き込んでいくことは非常に有効です。

取り組みの例としては、アナログデータのデジタル化や各種データの一元管理化、業務自動化ツールの導入などが挙げられます。

これらの取り組みにより小さな成功を積み重ね、他部門のリーダー陣や現場の社員のマインドが徐々に変わっていくことで、連鎖的に大規模なDXを推進しやすい状況を実現できます。

⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

業務の現状や課題を踏まえて設定したゴールに向けて、最適かつ低コストなアプローチ設計をすることは、DXの投資対効果を飛躍的に高めます。　

そもそものDXの目的は、業務を効率化することや顧客により良い製品/サービスを届けることです。

一方で、「DXプロジェクトをやるぞ！」となると、本来目的であるはずのデジタル化自体が目的になってしまい、競合が取り組んでいるからといった理由で、自社にマッチしない大掛かりなデジタル化をすすめてしまうケースが少なくありません。

もし大規模なシステム開発をせずに効率化を実現できるのならそれがベストであり、そもそも業務は必要か、効率化のインパクトは大きいか、SaaSの導入で解決できないか、アジャイルな進め方で小規模なPoCで仮説を検証する余地はないか、などより幅広い視点で検討をするようにしましょう。

DXの実行フェーズになっても、デジタルへの知見はもちろんですが、全社単位での経営の視点や戦略思考が必要になります。