「DXを推進したいけど、自社に知見や人材がない」「DX推進の支援を依頼したいけど、どの会社を選べばよいかわからない」といった悩みをお持ちの方に向けて、国内のおすすめDX支援会社20選を、カオスマップ付きで解説していきます。

またDX総研では、DXを検討・推進する上で必ず押さえておきたい、DX成功事例50選の取り組みや成果をまとめたレポートを無料で配布しています。ご興味のある方は、以下リンクからダウンロードしてご活用ください。

⇒DX成功事例50選の資料ダウンロードはこちら(無料)

【2024年最新】DX関連企業カオスマップ

DXの推進を支援する日本の代表的な企業のカオスマップを公開します。

それぞれの企業のサービス内容や特徴/強み等についてわかりやすく解説していきます。

※DXを検討・推進する際に必ず押さえておきたい、基礎知識から進め方、ポイントまでをまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒【ゼロから分かる】DX推進まるわかりガイドブックの資料ダウンロードはこちら(無料)

＜DX推進を総合的に支援する企業＞

①【DX総研】成果につながるオーダーメイドのDX推進を企画～開発まで一気通貫で支援

株式会社CREXが運営するDX総研は、企業の成果につながるDX推進の実現に向け、オーダーメイドの開発・コンサルティングを行っています。

DXの推進が成果に繋がらないパターンとして、「他社の動向などに基づき、自社に最適ではない推進方法を選択してしまう」、「ベンダー都合での提案を受け、特定のツールなど打ち手ありきの推進を進めてしまう」などが挙げられます。

DX総研は、幅広い業界での支援経験や、国内最大級の法人向けDXメディア運営で培った豊富な知見に基づき、各社の課題解決・目的達成にこだわった、オーダーメイドでの戦略/企画の策定と開発・導入支援を強みとしています。

※DX総研では経験豊富なコンサルタントによる、DXに関する個別無料相談会を実施しております。自社に合ったDX推進方法や進め方などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

⇒DXに関する個別無料相談会の詳細はこちら

②【モンスターラボ】グローバルネットワークと多様な技術リソースで総合的なDXサポートを実現

モンスターラボは、グローバルなネットワークを活かしたデジタルコンサルティングやプロダクト開発を提供する企業です。

【支援内容】

• 変革後のありたい姿から逆算したDX推進テーマ策定支援
• システム開発、UI/UXデザインなどのソフトウェア・アプリ開発

【特徴/強み】

• 世界19の国と地域のグローバルネットワークを活かし、多様な国内外の最新事例におけるナレッジを有する
• デジタルコンサルティング事業を通じて蓄積されたインサイトと最先端の技術を活用し、ハイレベルな支援を実現

【こんな方におすすめ】

• グローバルな知見を取り入れたDX推進を行いたい
• 海外の先進的なDX推進の事例について知りたい

③【デジタルフォルン】データ活用とクラウド技術に特化したDX支援

デジタルフォルンは、複数のソリューションで企業のDX推進をサポートしています。

【支援内容】

• 最新テクノロジーのSaasツール、APIなどを活用して中間工程を短縮化するなど、クライアントのデジタル化をサポート
• 納品後もソリューションなどを通して継続的にクライアントを支援

【特徴/強み】

• Google Cloud PlatformやTableauなど世界最高水準のテクノロジーを活用して、クライアント企業でのデジタル化・自動化データ分析を支援
• クラウド技術に強く、安全性・柔軟性の高いシステム構築が可能

【こんな方におすすめ】

• 高度な技術を活用したデジタル支援が必要な企業
• 社内の豊富なデータを活用して成果に繋がる取り組みを行いたい企業

④【ユーネット】中小企業向けのDXサービスを提供

ユーネットは、中小企業を対象に複数のDXサービスを通してDXを支援しています。

【支援内容】

• 顧客のDXの目的を明確化し、ゴール設定を行う「DXプランニングサービス」を提供
• トレーナーがDXに必要な設備基盤の導入をサポート
• 顧客の目的に合わせたDX研修をプランニング

【特徴/強み】

• 現場への解像度が高く、実際の導入を想定したDX支援が可能
• 小規模のデジタル化から会社全体の仕組み改善までトータルサポート

【こんな方におすすめ】

• DXに取り組みたいがどのように進めたらよいのか分からない中小企業
• ITの利用がなかなか定着せずに悩んでいる中小企業

＜DX推進のための開発を支援する企業＞

⑤【富士通】日本国内外での長年の経験を活かした総合的なDX開発支援

富士通は、実践知やスキルを持つ同社の従業員をDX人材として顧客のもとに派遣し、DX推進をサポートするDXプロデュースを推進しています。

【支援内容】

• 自社自身がDXを先導する企業として培ってきた知識やスキルを活かし、計画からスキーム調整まで併走型のDX支援を実現

【特徴/強み】

• 強力なデジタルインフラを保有
• 地域・官公庁関連など幅広い分野での業界特化型支援が可能

【こんな方におすすめ】

• 信頼度の高い大手企業に任せたい
• 特に、金融、政府機関、自治体でDX推進を検討している担当者

⑥【NTTデータ】顧客が保有するデータとNTTの技術を掛け合わせた「デジタルツイン共創プログラム」を提供

NTTデータは、デジタルツイン共創プログラムを通してデジタルツインを中心としたDX開発を行っています。

【支援内容】

• 顧客が保有するデータに加え、オープンデータや人流・交通流データ、ヘルスケアデータなどのデータを掛け合わせた高精度なデジタルツインを試作

【特徴/強み】

• 膨大な計算リソース等を提供可能なIOWN構想とNTTデータの社会インフラ構築の経験・実績により、安全・安心なデータ連携や大量データ処理が可能
• 業界横断的な実績を多数持ち、複雑なケースにも対応が可能

【こんな方におすすめ】

• デジタルツインに特化したDXを進めたい
• 製造業、エネルギー、交通、スマートシティなどの領域でデジタルツインの取り組みを進めたい

⑦【ハイブリッドテクノロジーズ】低コストで高品質なDXソリューションを提供

ベトナムを拠点にソフトウェア開発やITサービスを提供するハイブリッドテクノロジーズは、DXのシステム開発を行っています。

【支援内容】

• 企画から開発までワンストップで、質の高いDXシステムを開発

【特徴/強み】

• ベトナム拠点を活用したオフショア開発により、比較的低コストで高品質なソリューションを提供
• クライアントの要件に柔軟に対応し、短期間での開発が可能

【こんな方におすすめ】

• 中小企業やスタートアップなど、コスト効率の高いDXシステム開発が必要な企業

⑧【ヴィンクス】小売業界に特化したDX開発を支援

小売業向けに複数のITシステムを提供するヴィンクスは、DXのシステム企画、開発を行っています。

【支援内容】

• デジタル化を中心とする小売業の形態変化に対し、新規ビジネスの創造と既存ビジネスの高度化の両面からDXを支援

【特徴/強み】

• AIやIoT新技術を活用した新たな小売業のビジネスモデルを創造し、必要なITソリューションサービスを提供
• 同社が提供すクラウド型POSシステム「ANY-CUBE」や流通小売業向けシステム「MDware」を中心としたプロダクトビジネスを活用し、既存ビジネスを高度化
• 他社製品の組み込みができ、柔軟な対応が可能

【こんな方におすすめ】

• 小売業界に特化したDX開発を推進したい企業

⑨【スパイスファクトリー】UI/UXにこだわったデザイン性の高いDXを実現

スパイスファクトリー株式会社は、最新テクノロジー、UI/UX、アート、マーケティングなどの技術・メソッドを用いてシステム開発やマーケティングを行うスパイスファクトリーは、DX新規事業支援を行っています。

【支援内容】

• システム開発からUIデザイン、マーケティング支援を通して、顧客のDXを全方位から支援

【特徴/強み】

• アジャイル開発やUI/UXデザインに長けている
• 多国籍のクリエイターが所属しているため、英語での対応が可能

【こんな方におすすめ】

• デザイン性の高いDXを行いたい企業
• グローバル展開を視野に入れている企業

⑩【GeNEE】独自のPDCAサイクルで短期のDX実現を可能に

システム開発を行う株式会社GeNEEは、ワンストップのDX支援を通して企業のDX開発をサポートします。

【支援内容】

• 最先端のデジタル技術を駆使し、「企業の成長」「企業組織体全体の効率化」を後押しするDXコンサルティング

【特徴/強み】

• ビジネスモデルの全体像を理解したディレクター・コンサルタント、サービス開発にUI/UX機能を継ぎ足すデザイナー、業務効率化の観点から最適なシステム/アプリ設計を施工するテック・エンジニアが三位一体で支援
• 独自のPDCAサイクルである併走型開発支援を行い、短期でのDX実現を可能に

【こんな方におすすめ】

• 短期でのDX実現を目指したい企業
• グローバル展開を視野に入れている企業

⑪【クロス・コミュニケーション】将来のDX内製化実現に向けて総合的に支援

クロス・コミュニケーションはデジタル化の内製化実現支援を行っています。

【支援内容】

• 将来の自走化、内製化を前提にデジタル戦略の策定と社内の開発力向上に向けた体制づくりをサポート

【特徴/強み】

• DX自走化に向けた総合的な支援が可能
• エンジニア比率が約60％を占めているため、エンジニア組織文化に精通

【こんな方におすすめ】

• 将来的にDXの内製化を考えている企業
• 社内での開発能力を高めたい企業

＜DXのコンサルティングを行う企業＞

⑫【アクセンチュア】グローバルなネットワークを活かし、幅広い領域でDXを支援

アクセンチュアは、ストラテジー、テクノロジー、オペレーションズなどの各領域でコンサルティングサービスを提供しているグローバル企業です。

【支援内容】

• デジタル技術を活用し、顧客の経営・業務改革や新規ビジネス創出を支援
• AI、ライフサイエンス、教育、消費財など多様な業界を取り扱う

【特徴/強み】

• 120か国以上のグローバルなネットワークを活用し、幅広い実績を持つ
• コンサルティング部門に加えて、DX等に取り組むスタートアップ企業への投資を行うベンチャーキャピタル部門もある

【こんな方におすすめ】

• 大手コンサル会社の豊富な知見・経験を借りたい
• 日本だけでなく、グローバルにDXを推進したい

※企業による最新のDX成功事例50選の取り組みや成果をまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒DX成功事例50選の資料ダウンロードはこちら(無料)

⑬【マッキンゼー・アンド・カンパニー】世界的コンサルティング会社としてのスキルを活かした大規模なDXコンサルティング

大手経営コンサルティングファームであるマッキンゼー・アンド・カンパニーは、大手企業を中心にDXコンサルティングを行っています。

【支援内容】

• 世界的コンサルティング会社としてのスキルを活かした大規模なDXコンサルティング

【特徴/強み】

• 同社の世界65カ国以上、130以上の拠点を一つの組織として扱う考え方「One Firm Policy」をもとに海外拠点と密な連携をとり、グローバルなコンサルティングが可能
• 単なるテクノロジー導入だけでなく、組織文化や経営戦略の変革を含めた大規模なDXが可能

【こんな方におすすめ】

• グローバルにDXを推進したい
• 企業全体を変革するような大規模なDXが行いたい

⑭【PwC】ビジネス変革とデジタル技術の提供の両面から包括的なコンサルティングを実現

世界4大会計事務所の1つで会計、税務、コンサルティングなど幅広い領域のプロフェッショナルサービスを提供するPwCはグローバル規模で幅広い産業に対応する力を活かし、DXコンサルティングを行っています。

【支援内容】

• 幅広い産業のプロフェッショナルによる多領域でのDXコンサルティングを実現

【特徴/強み】

• デジタルコンサルタントの中で専門領域ごとに5つのチームに分かれており、DXの細かいタイプに合わせたコンサルティングが可能
• ビジネス変革とデジタル技術を一体的に融合したアプローチで、全方位的な支援を実現

【こんな方におすすめ】

• デジタル変革とビジネス変革を包括的に支援してほしい

⑮【ベイン・アンド・カンパニー】顧客中心主義のDXコンサルティングで企業が競争優位を獲得できるよう支援

世界的コンサルティングファームのベイン・アンド・カンパニーは、顧客体験の向上に重点を置いたDX支援を行っています。

【支援内容】

• ファクトに基づいたDXコンサルティングを行う

【特徴/強み】

• 顧客中心主義のDXコンサルティングで企業が競争優位を獲得できるよう支援
• 「Bain Digital」と呼ばれる専門チームを通じて、最新のテクノロジーとデータ分析を行う

【こんな方におすすめ】

• グローバルにDXを推進したい
• 複数の業界をまたぐDXに取り組みたい

⑯【デロイトトーマツコンサルティング】仮説検証型・実験実証型をベースにした実効性のあるコンサルティングサービス提供

世界４大会計事務所の１つであるデロイトトーマツコンサルティングは、

【支援内容】

• 企業のDX推進目的に応じて取り組みを有効かつ効果的に推進させるための支援を行う

【特徴/強み】

• デジタル技術、データアナリティクス、サイバーセキュリティ、クラウドソリューション、AIの活用といった幅広い技術分野で支援可能な体制を持つ
• 仮説検証型・実験実証型をベースにした実効性のあるコンサルティングサービス提供

【こんな方におすすめ】

• 技術分野に特化したDXを行いたい

⑰【日本IBM】AIやクラウド技術における世界最高レベルの技術を活かしたDXコンサルティング

世界有数のIT企業IBMグループの日本法人である日本IBMテクノロジーを中心にしたDX支援を行っています。

【支援内容】

• AIやクラウド技術における世界最高レベルの技術を活かしたDXコンサルティング

【特徴/強み】

• 「業界変革DX」「企業変革型DX」「IT変革型DX」といった複数のDXモデルを定義し、各企業の特徴に合った各種デジタルソリューションを提供
• 業種別で専門チームを編成しており、業界に最適化されたDXコンサルティングが可能

【こんな方におすすめ】

• 世界最高レベルのテクノロジーを活用したDXが行いたい

⑱【アビームコンサルティング】日本市場に通用しており、日本企業に特化したDXコンサルティングが可能

日本を拠点とし、主にビジネスコンサルティングやITコンサルティングを行うアビームコンサルティングは、日本市場に特化したDXコンサルティングを行っています。

【支援内容】

• AIやクラウド技術における世界最高レベルの技術を活かしたDX推進

【特徴/強み】

• 日本市場に通用しており、日本企業に特化したDXコンサルティングが可能
• データドリブンなコンサルティングで正確な意思決定が行えるように支援

【こんな方におすすめ】

• 日本に特化したDXコンサルティングが必要な企業

⑲【日立コンサルティング】IoTデバイスなど自社プロダクト開発も行う

日立コンサルティングは、経営戦略やITソリューションを提供する、日立製作所のグループ会社です。様々な領域におけるDXコンサルティング支援を手掛けています。

【支援内容】

• DXの企画構想段階でのコンサルティング
• データ駆動型科学の導入で研究開発部門のDXを支援
• DX推進に必要なデジタル人財の育成支援

【特徴/強み】

• IoT、アナリティクス、サステナビリティなど幅広い事業領域を持つ
• イノベーションラボでの研究開発や、IoTデバイスなどの自社プロダクト開発も行う

【こんな方におすすめ】

• 業務効率化、働き方改革、人材の育成など様々な領域でDXを推進したい
• デジタル人材を増やすための育成プログラムの策定を支援してほしい

⑳【リブ・コンサルティング】経営コンサルとして、企業規模でのDXをサポート

DX関連のソリューション提供に強みを持つ株式会社リブ・コンサルティングの事業開発事業部DXグループは、「企業の成長にコミットするDX」をポリシーとしてクライアントを支援しています。

【支援内容】

• 経営コンサルとして、企業規模でのDXをサポート

【特徴/強み】

• 経営や事業運営など企業全体のDX支援が可能
• スタートアップやベンチャーへのコンサル経験が豊富

【こんな方におすすめ】

• スタートアップやベンチャーなど比較的小規模な企業
• 企業規模のDXを行いたい会社

DX支援企業を選ぶ際の３つのポイント

DX支援企業を選ぶ際に注意すべきポイントとして、主に以下の3つが挙げられます。

• ①各会社の得意領域・スコープを確認する
• ②オーダーメイドのサービスを提供してくれるかを確認する
• ③複数の会社に見積りを依頼する

それぞれについてわかりやすく解説していきます。

①各会社の得意領域・スコープを確認する

依頼しようとしている各会社の得意領域やスコープをあらかじめ確認しておくことは、支援先会社選びの基本です。

DXは非常に幅広い概念・分野であり、ひとことで「DX支援」といっても、各会社によって得意な分野やサービス内容は様々です。

戦略策定に強みを持つ会社、開発に強みを持つ会社、AI・IoTなど特定の領域に強みを持つ会社など、様々なタイプの会社があるため、自社の目的に応じて適切な会社に依頼することが重要です。

※DX総研では経験豊富なコンサルタントによる、DXに関する個別無料相談会を実施しております。自社に合った推進方法や検討の進め方など、ざっくばらんに相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。

⇒DXに関する個別無料相談会の詳細はこちら

②オーダーメイドのサービスを提供してくれるかを確認する

DXの取り組みは、業務/業態や事業内容によって千差万別です。そのため、型にはまった支援サービスを受けても、自社にはまらず、成果に繋がらないという事態が容易に想定されます。

したがって、DXで成功するためには、自社に合ったオーダーメイドの支援サービスを提供してくれる会社を選ぶことが非常に重要となります。

③複数の会社に見積りを依頼する

DXの支援を依頼する際は、1社だけでなく複数の会社に見積りを依頼するようにしましょう。

同じ支援内容であっても会社によって金額が大きく異なったり、支援のスコープやサービス内容に差があったりする場合もあるため、複数社から見積りを取得して比較検討することが重要となります。

見積りを取得する会社を選定する際は、大手の会社とスタートアップ系の会社の両方から取得するなど、多様な会社を選択することで、より多角的な角度から検討することが可能となります。

DXを成功させるための５つのポイント

DXを成功させるためのポイントとして、以下の5つが挙げられます。

• ①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む
• ②自社ならではのDX戦略を策定する
• ③十分なDX人材を確保する
• ④スモールスタートクイックウィンを実現する
• ⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

それぞれのポイントについて分かりやすく紹介していきます。

※300事例の分析に基づく、DXの成功に向けて外せない25のポイントをまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒DX成功へのチェックリストの資料ダウンロードはこちら(無料)

①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む

DXは、個別業務のデジタル化だけでなく、全社規模の業務やビジネスモデル、組織文化の変革など、会社のコアとなる部分を大きく変えていく取り組みです。

そのため、経営陣や事業部のリーダーが起点となり、DXのビジョン・方針を明確に示し、社内全体を強力に動かしていく必要があります。　

具体的には、「どのような中長期的なDXのビジョンを描くのか」、「業務や顧客体験、ビジネスモデルをどのように変えていくのか」、そのために「どの程度人材や予算を割り当てていくのか」などに対して、大きな権限を持って意思決定をしていくことが求められます。

一方で、経営陣やリーダー陣がDXに対する危機意識が低い場合などは、DX推進部門や経営企画部門などが主導し、リーダー陣を含め、DXに関する社内向けの勉強会/ワークショップを実施することも有効です。

②自社ならではのDX戦略を策定する

あらゆる人・モノ・コトがインターネットと繋がる現代で、人々の生活や業務、ビジネスの主戦場は、リアルの世界からデジタルの世界に加速度的にシフトし続けています。

その変化を踏まえ、いかにデジタルを活用し競争優位性を築いていくかは、全ての企業の経営戦略を考える上で必須のテーマとなっており、DX戦略を考えること＝経営戦略を考えること、と言っても過言ではありません。

そのため、DX戦略を策定する際は、特定の事業部/部門×個別の業務×デジタル化という範囲で考えたり、同業他社が進めている取り組みをベースにして考えるといった、個別具体的なアプローチではなく、より中長期や全体のアプローチから、全社のビジョンや経営戦略、テクノロジートレンドや業界への影響などと連動させて考える必要があります。

③十分なDX人材を確保する

DXの成功に向けては、テクノロジーと経営戦略に対して深い知見を持つプロジェクトマネージャーや、専門的なスキルを有するエンジニア、デザイナーなどのDX人材を十分に確保することが必須となります。

本来であれば、既にDX人材が社内にいればよいのですが、ほとんどの日本企業で人材が不足しているという現状があります。

また、市場全体として人手不足で、DX人材の争奪戦となっており、採用も思うようには進められないというケースも多く見られます。

そのため、足元のDX推進にむけては、経営課題とデジタルの両方に精通した外部のエキスパートを活用しながら、中長期目線では実践や研修を通じた人材育成をしていくといったアプローチが有効です。

※DX総研では経験豊富なコンサルタントによる、DXに関する個別無料相談会を実施しております。DX人材の確保や自社に合った推進方法などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

⇒DXに関する個別無料相談会の詳細はこちら

④スモールスタートクイックウィンを実現する

DXがなかなか進まない理由として、業務や組織を大胆に変えていくことが必要な一方で、全社規模の大きな成果が上がるまでには5年程度を有するという点があります。

そのため、取り組みの方向性が正しくても、短期間では成果が見えにくいことから、部門間の軋轢や現場からの反発が生まれ、変革のスピードが落ちてしまうケースが少なくありません。

そこで、全社単位でのインパクトは小さくとも、比較的短期で成果が出る取り組みを進め、その成果を社内外に発信し巻き込んでいくことは非常に有効です。

取り組みの例としては、アナログデータのデジタル化や各種データの一元管理化、業務自動化ツールの導入などが挙げられます。

これらの取り組みにより小さな成功を積み重ね、他部門のリーダー陣や現場の社員のマインドが徐々に変わっていくことで、連鎖的に大規模なDXを推進しやすい状況を実現できます。

⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

業務の現状や課題を踏まえて設定したゴールに向けて、最適かつ低コストなアプローチ設計をすることは、DXの投資対効果を飛躍的に高めます。　

そもそものDXの目的は、業務を効率化することや顧客により良い製品/サービスを届けることです。

一方で、「DXプロジェクトをやるぞ！」となると、本来目的であるはずのデジタル化自体が目的になってしまい、競合が取り組んでいるからといった理由で、自社にマッチしない大掛かりなデジタル化をすすめてしまうケースが少なくありません。

もし大規模なシステム開発をせずに効率化を実現できるのならそれがベストであり、そもそも業務は必要か、効率化のインパクトは大きいか、SaaSの導入で解決できないか、アジャイルな進め方で小規模なPoCで仮説を検証する余地はないか、などより幅広い視点で検討をするようにしましょう。

DXの実行フェーズになっても、デジタルへの知見はもちろんですが、全社単位での経営の視点や戦略思考が必要になります。

DXの進め方｜具体的な６つのステップ

DXの進め方は大きく6つのステップに分けられます。

それぞれのステップについてわかりやすく解説していきます。

※300事例の分析に基づく、DXの成功に向けて外せない25のポイントをまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒DX成功へのチェックリストの資料ダウンロードはこちら(無料)

ステップ１：DXの目的・ビジョンを明確化する

DX推進の最初のステップとして、DXの目的・ビジョンを明確化しましょう。

「DX推進後の理想の自社の姿」を明確に設定することで、その後の取り組み内容や優先度、進め方などを決定する軸とすることができ、ブレることなくプロジェクトを推進できます。

本ステップの検討には経済産業省の「DXレポート2.1」のフレームワークが役に立ちます。

自社の業務、製品/サービス、ビジネスモデルのそれぞれが、どの程度までデジタル化された状態を理想とするかを、市場環境や自社の特性を踏まえ、検討しましょう。

例えば、業務のデジタル化すら進んでいない企業であれば、3年後までにまずは業務のデジタライゼーションを目指す。一方で、業務のデジタル化が進んでいる企業であれば、3年後までに製品/サービスやビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションを目指す。といったビジョンの設定が考えられます。

ステップ２：自社の現状と課題を把握する

続いて、自社が現状どの程度DXを推進できているのか、ビジョンの実現に向け何が課題なのかを把握しましょう。

本ステップの検討には、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「DX推進指標」を活用することで、企業文化、推進体制、人材育成など、多角的な観点から評価を行うことができます。

それぞれの観点における自社の成熟度のレベルを把握することで、特にDX推進が遅れているポイントを明確にすることができ、その後の戦略や計画の策定に活かすことが可能です。

ステップ３：DXに関する戦略と計画を策定する

前ステップで策定したビジョンと自社の現状・課題に基づき、DXに関する戦略・計画を策定しましょう。

検討すべき項目は上記画像のように多岐に渡りますが、特に重要なのは、「戦略＝デジタル化の優先度付け」です。

デジタル化の対象や取り組み内容の候補は極めて幅広いため、バラバラと取り組みを進めてしまうことでリソースが分散し、思うような成果が上がらないというケースは少なくありません。

そのため、取り組みの候補を幅出し・整理した上で、DXを推進しやすくインパクトも期待できる取り組みから着手し、その後難易度が高くよりインパクトの期待できる取り組みにシフトしていくといった進め方が有効となります。

例えば、受発注のやりとりに関する膨大な作業の効率化を重点課題とした企業であれば、まずは資料のペーパーレス化や判子の電子印化を進めた上で、その後一連の受発注プロセスをデジタル活用により自動化するといった進め方が考えられます。

※300事例の分析に基づく、企業のDX推進方法の13つの王道パターンと最新事例をまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒DX推進アイデア集の資料ダウンロードはこちら(無料)

ステップ４：DX推進チームを構築する

DXを推進するには、ビジョンや戦略を社員に周知し、現場からの課題を吸い上げながら、各部門と連携・調整し、実行支援も行う、DX推進専門のチームが必要になります。

そのため、DX推進チームのメンバーには特に、デジタルへの知見、コミュニケーション能力、業務の知見などのスキルが求められます。

また、DX人材の具体的な職種の例は以下の通りです。

• プロジェクトマネージャー：DXやデジタルビジネス構築を主導するリーダー
• テックリード：システム設計や要件定義を担当し、開発を主導
• UI/UXデザイナー：DXやデジタルビジネスのユーザー向けのデザインを担当
• エンジニア：デジタルシステムの実装・インフラ構築を担当
• データサイエンティスト：事業・業務に精通しデータの収集・分析を担当

これらのDX人材の確保には、外部ベンダー等の人材を活用する方法と、社員に対するDX人材育成を実施する方法があります。

DX推進のスケジュールや、社員のDXスキルの有無、既存業務を含めたリソースの有無などを考慮し、自社に最適な方法を選択しましょう。

ステップ５：デジタル化により業務効率を向上させる

これまでに策定したビジョン・戦略・計画に基づき、実際に業務効率化に向けたデジタル化を推進していきましょう。

ここで、いきなり全社単位や部門横断の大規模なDXに着手してしまうと、デジタル化の難易度が高く、成果が出るまで長期間を要し、コストも膨大になってしまいます。

そこで、デジタイゼーション（書類で管理していたデータをクラウド上で一元管理する等）やデジタライゼーション（RPAの導入によりデスクワークの一部を自動化する等）など着実に成果の上がる取り組みを、特定の事業部や部門単位から進めるのがおすすめです。

前のステップまでは比較的トップダウン的な取り組みですが、本ステップからはいかに現場の各社員と深く対話し、小さな成功を積み重ねるというボトムアップ的な取り組みが重要です。

これにより、多くの人材から共感と信頼を勝ち取り、DX推進に巻き込んでいくことで、より大規模なDXの推進が可能になります。

ステップ６：PDCAを回し、ビジネスモデル変革まで繋げる

業務のデジタル化を進めることで、企業は今まで見えていなかった業務や顧客に関する様々なデータを収集・蓄積・可視化できるようになります。

これらのデータを分析し、新たな業務の課題やビジネスチャンスを発見し、取り組みを改善するというPDCAサイクルを、数ヶ月単位で何度も回すことで、大きな成果を上げることが可能です。

さらに、PDCAサイクルを回し続けることで、自社独自の詳細な顧客データやより効率的なオペレーション、先端技術活用のノウハウなどの強みが蓄積されていきます。この強み蓄積こそが、他社には真似できない、ユニークな新サービスやビジネスモデルの創出の源泉となります。