DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用し、業務やサービス、ビジネスモデルを変革し、企業の競争優位性を高める取り組みのことです。

DXの取り組みのわかりやすい例として、テレワークの推進、キャッシュレス決済の導入、オンライン販売やオンライン授業、ドローンや生成AIの活用などが挙げられます。

本記事では、DXのイメージが湧かない方に向けて、DXのわかりやすい取り組み例を、企業の事例とともにご紹介します。

またDX総研では、DXを検討・推進する上で必ず押さえておきたい、DX成功事例50選の取り組みや成果をまとめたレポートを無料で配布しています。ご興味のある方は、以下リンクからダウンロードしてご活用ください。

⇒DX成功事例50選の資料ダウンロードはこちら(無料)

そもそもDXとは？

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用して、業務やサービス、ビジネスモデルを変革し、企業の競争優位性を高める取り組みのことです。

単なるデジタル化・IT化ではなく、デジタル活用により、業務やサービス、ビジネスモデルを大きく変革していく取り組みであるという点が大きなポイントです。

経済産業省は、2018年に発表した「DX推進ガイドライン」において、DXを以下のように定義しています。

　ー出典：経済産業省 デジタルガバナンス・コード2.0

例えば、動画配信大手のNetflixが、宅配型のDVDレンタル事業からサブスクリプション型のオンライン動画配信サービスへとビジネスモデルを変革したのは、DXの代表的な事例といえるでしょう。

※DXを検討・推進する際に必ず押さえておきたい、基礎知識から進め方、ポイントまでをまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒DX推進まるわかりガイドブックの資料ダウンロードはこちら(無料)

DXのわかりやすい例１２選

DXのわかりやすい具体例として、以下の12例が挙げられます。

• ①テレワーク/オンライン会議
• ②Eコマース
• ③キャッシュレス決済
• ④配車サービス
• ⑤フードデリバリー
• ⑥ネットバンキング
• ⑦サブスクリプションサービス
• ⑧無人店舗
• ⑨スマート家電
• ⑩オンライン授業
• ⑪オンライン診療
• ⑫ドローンでの配送

それぞれについて分かりやすく解説していきます。

※DX総研では経験豊富なコンサルタントによる、DXに関する個別無料相談会を実施しております。DXの取り組みでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

⇒DXに関する個別無料相談会の詳細はこちら

①テレワーク/オンライン会議

テレワークとは、「Tele（離れて）」と「Work（仕事）」を組み合わせた造語で、自宅やサテライトオフィスなど会社から離れた場所で仕事を行うことです。テレワークによって「場所にとらわれないビジネススタイル」が実現できます。

テレワークに必須なツールの１つとしてオンライン会議が挙げられます。オンライン会議は、インターネットを通じて遠隔で社内会議や外部との打ち合わせなどを行うことを指します。

総務省によると、テレワークの導入率は2019年の20.2％から2020年は47.5％へと一気に増加しており、2023年には51.7％に達しています。

オンライン会議ツールの代表例としてはZoomやGoogleMeet、Skypeなどが挙げられます。

②Eコマース

Eコマース(電子商取引)とは、インターネット上で商品やサービスの売買を行うビジネスモデルのことです。コロナによるオンラインシフトをきっかけに、Eコマースの需要が急増し、多くの企業がインターネット上での商品/サービスの提供・販売を開始しています。

Eコマースには、既存のプラットフォーマーが提供するECサイト上に多数のショップが出品するマーケットプレイス型ECサイトと、無数のECサイトがショッピングモールのように立ち並ぶモール型ECサイトの2種類に分けられます。

前者の代表例としては楽天市場やShopify、後者の代表例としてはAmazonや中国のEC大手アリババなどが挙げられます。

2023年8月に経済産業省が発表した調査結果によると、2022年におけるToCのEコマースの国内市場規模は22.7兆円(前年比9.91％増)、ToBのEコマースの国内市場規模は420.2兆円(前年比12.8％増)に達していることが明らかとなりました。企業のDX推進のトレンドとともに、Eコマースの市場規模は、今後もますます増加していくと予想されています。

③キャッシュレス決済

キャッシュレス決済とは、現金を使用せずに支払いを行うことです。キャッシュレス決済には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済などさまざまな手段があります。

電子マネーはSuicaやnanacoなどの事前にチャージしたカードやアプリを専用機器にかざして支払う方法、コード決済は店舗側もしくは顧客側がQRコードを提示してもう一方が読み取る方法を指します。

現在ではスマートフォン所有者の72.8％がコード決済を利用しており、コード決済の代表例としてはPayPay、楽天ペイ、d払いなどがあります。

ITリサーチ会社であるMMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2024年3月QRコード決済の利用に関する調査」によると、コード決済トップは「PayPay」で、PayPayは国内のコード決済利用者のうち49.5％が利用しており、それに次ぐ楽天ペイの25.9％と大きな差をつけています。

キャッシュレス決済は現在にかけて堅調な普及率の上昇を遂げており、経済産業省によると2010年は13.2％であったのに対し、2023年は39.3％となっています。特に、コード決済は2018年からの6年間で0.2％から10.9％と50倍以上の伸びを見せています。

④配車サービス

配車サービスとは、利用者がスマートフォンのアプリを通して利用したい時にタクシーなどの自動車を呼べるサービスです。「乗りたい」と「乗せたい」を瞬時にマッチングし、自動車利用の効率化を実現します。

配車サービスは個人が保有するモノや場所、スキルといった遊休資産の貸出を仲介するシェアリングエコノミーというビジネスモデルの一種です。

Straits Research社によると、世界の配車サービスおよびタクシー市場規模は、2023年に2,432.3億米ドルと評価されており、2024年の2,708.1億米ドルから2032年には6,395.5億米ドルに達し、予測期間（2024～32年）にわたって年平均成長率11.34%で成長すると予想されています。

配車サービスの代表例として、Uber taxiとDiDiが挙げられます。DiDiは、AIを活用した高度な分析・予測テクノロジーでタクシー配車の最適化を実現しています。

⑤フードデリバリー

フードデリバリーとは、飲食店の商品を顧客が指定した場所まで届けるサービスです。スマートフォンアプリなどを通じて商品を簡単に注文することができます。

フードデリバリーの市場は2016年の3,770億円から2023年には8,622億円に年々順調に拡大しています。特にコロナが流行した2020年には、巣ごもり需要の追い風を受けて、大幅に利用が増加しました。

日本でのフードデリバリーの代表例はUber Eats、出前館、Woltなどが挙げられます。アプリから届け先を指定し、好きな料理を選ぶことで簡単に配達を頼むことができます。また、オンライン決済を利用すれば置き配を利用することで配達者と顔を合わせることなく利用が可能です。

⑥ネットバンキング

ネットバンキングとは、パソコンやスマートフォンなどのインターネット端末を使って、銀行口座の残高照会や振込など、銀行の取引を行うサービスです。実店舗とインターネット上の両方で取引が行える銀行のほか、実店舗を持たずインターネットバンキングだけをサービスとして提供している「インターネット支店」や「インターネット専業銀行」もあります。

ネットリサーチ会社のマイボイスコムによると、現在インターネットバンキングの利用経験率は7割強に上っています。主な利用目的としては、「口座情報の照会・明細の確認」「振り込み・送金」がそれぞれ利用者の8割前後を占めています。

日本の代表的なネットバンキングとして、三井住友銀行のインターネットバンキング「SMBCダイレクト」があります。生体認証で安全にログインして取引を行うことができるほか、証券会社など他の口座や電子マネー、ポイントとの連携、毎月の収支や資産全体の管理も可能となっています。

⑦サブスクリプションサービス

サブスクリプションとは、定期的な料金を支払ってサービスや商品を利用するビジネスモデルのことです。代表例として、NetflixやAmazon Primeなどの動画ストリーミングサービス、定期的に届く食材やコスメのボックスなどが挙げられます。

サブスクリプション形態をとることで、企業は将来にわたり安定した収益を確保することができます。また、将来の収益の見通しが明確になるため、サービスの改善や開発にどれくらい資金を投下するかを比較的容易に判断することができます。

サブスクリプションは、一回きりの販売と異なり、顧客と継続的な関係を構築していくことを前提にしているため、提供する側は、常にサービスの質を改善し、顧客の体験価値を高めるための努力を続けることが求められます。

⑧無人店舗

無人店舗とは、店員が常駐せず顧客が自分で商品を選び、購入手続きを行う店舗のことを指します。AIカメラやAIセンサー、商品につけたICタグやキャッシュレス決済など、さまざまなIT技術を駆使することで、無人での買い物を実現しています。

顧客側はレジを待たずに会計を行うことができ、店舗側は人手不足を解消することができるため双方にメリットがあります。

無人店舗は主に「セルフレジが設置されている店舗」と「レジ無しの店舗」の2種類に分けられます。レジ無しの店舗は、事前にアプリ等に登録をしておくことで、認証ゲートで顧客認識を行ない、手に取った商品に基づいて自動精算するためレジを通さずにそのまま退店できます。

無人店舗の代表例として、Amazon GOが挙げられます。店内にはカメラとマイクが設置されており、AIが何の商品を手に取ったか認識します。また、商品の陳列棚には赤外線、圧力、重量センサーなどが設置されており、商品の在庫、移動などもトラッキングしています。それらをリアルタイムで専用アプリと連携させることにより、店を出ると同時にAmazonアカウントで決済できる仕組みです。

⑨スマート家電

スマート家電とは、スマートフォンやタブレット、音声アシスタントなどを通じて遠隔操作や自動化が可能な家電製品のことを指します。

「モノ」をインターネットに接続する技術であるIoT（Internet of things）を活用しており、快適な暮らしをサポートします。外出先からでも家電を動かせたり、タイマー機能で家電の自動化ができたりと、家事の負担を軽減することが可能です。

近年ではAIが搭載されているスマート家電も多く、家電をインターネットに繋げるだけでなく、AIが利用状況などを学習し、最適化されるようになっています。

スマート家電の代表例として、スマホと連携可能な冷蔵庫やエアコンが挙げられます。例えば、シャープのスマート冷蔵庫にはAIが搭載されており、ドアの開閉履歴から生活パターンを分析し、食品に影響のない範囲で庫内の温度を自動で下げて省エネを実現します。

⑩オンライン授業

オンライン授業とは、インターネットを利用して行われる授業のことです。学生と生徒が物理的に同じ空間にいなくても、パソコンやタブレット、スマートフォンを通じてリアルタイムで授業を受けたり、録画した講義を視聴したりすることができます。

オンライン授業により場所や時間の制約がなくなり、体調不良などの諸事情により対面での受講が難しい生徒が学びを継続できるほか、遠隔地に住む学生の学習の機会を増やすことができます。

オンライン授業はコロナウイルスの流行時に多くの学校で導入されました。文部科学省によると、「2020年後期はオンライン授業がほとんど又は全てだった」と回答した学生は全体の6割に上ったとのことです。

⑪オンライン診療

オンライン診療とは、インターネットを利用して医師や医療専門家が患者と遠隔で診察や相談を行う医療サービスのことです。

ビデオ通話、電話、チャット、専用アプリを通じて、患者は自宅や職場からでも医師に相談できるため、従来の対面診察に比べて便利で迅速な医療サービスを受けることができます。

一方で、オンライン診療は直接の対面による診療と異なり触診等ができないため、医師が得られる情報が限られます。そのため、以下のようなルールがあります。

• 対面診療と適切に組み合わせて実施することが基本
• 適切な診療のため、原則としてかかりつけの医師が実施
• 医師がオンラインによる診療が適切でないと判断した場合には利用できない

近年では、コロナウィルスをきっかけに遠隔診療の必要性が増加したことや地方での医師不足の問題などを受けて、オンライン診療の要件を緩和する動きも見られています。

医療業界におけるDXについては、以下の記事でも分かりやすく解説しています。

⇒医療DXとは？5大メリットとデメリット、成功事例7選も紹介

⑫ドローンでの配送

ドローンを使用して商品や荷物を指定された場所に配達する方法は、物流の新たな選択肢として期待されています。海外では実用化もされています。

日本では未だ実用化はされていませんが、2022年12月に「航空法等の一部を改正する法律」が施行され、日本国内でのドローンのレベル4飛行が解禁されたことにより有人地帯でもドローンの自律飛行ができるようになりました。

海外におけるドローン配達の事例として、ドミノピザは2016年にニュージーランドにおいて世界で初めてドローンによるピザの宅配サービスを実施しました。ユーザーがスマホでピザを注文すると、ドミノピザの無人航空機がGPSナビゲーションを利用して目的地まで移動、ワイヤーでピザの入った箱を下し、配達します。

日本企業によるDXのわかりやすい事例１０選

日本企業によるDXの事例の中でも、初心者でも取り組みやすいわかりやすい事例として、以下の10事例が挙げられます。

• ①【サントリー】働き方の柔軟性向上によりテレワークの利用者が約１５倍に
• ②【JINS】ユーザーが試着したメガネの似合い度をAIが判定
• ③【りそな銀行】ToC向けワンストップ金融サービスアプリの提供
• ④【日本通運】RPA導入で労働時間を72万時間削減することに成功
• ⑤【KDDI×長野県伊那市】ドローンデリバリーサービス構築事業「ゆうあいマーケット」を運用開始
• ⑥【パナソニック】電気シェーバーのモーター設計に生成AIを活用
• ⑦【日本赤十字】AI事前問診ツールを導入し、1回の診察時間を3分短縮
• ⑧【東急不動産】物件をデジタルツイン上に再現し、自宅からの内見を可能に
• ⑨【兵庫県神戸市】ペーパーレス化や電子決裁によりテレワークを実現
• ⑩【京都市】AIチャットボット搭載の子育て支援ツールを導入

それぞれの事例についてわかりやすく解説していきます。

※企業による最新のDX成功事例50選の取り組みや成果をわかりやすくまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒DX成功事例50選の資料ダウンロードはこちら(無料)

①【サントリー】働き方の柔軟性向上によりテレワークの利用者が約１５倍に

大手飲料メーカーのサントリーは、ボトムアップの働き方改革の一環としてテレワークを導入しています。

【課題・背景】

• 事業のグローバル展開など大きな変化のある環境下において、付加価値の創出による競争力強化の必要性に迫られていた
• 働き方改革を競争戦略と位置付け、「メリハリ」、「濃く働く」、「ライフワークバランス」の実現に向けた取り組みを推進

【具体的な取り組み】

• テレワークの範囲を拡大。自宅に限られていたテレワークの場所が、所属長の許可を受けた場所であればどこでも働けるように
• テレワークの取得単位を10分ごとにし、フレキシビリティを向上
• 高性能TV会議システムを導入
• 働き方ナレッジサイト「変えてみなはれ」を開設し、各部門の働き方ノウハウを共有

【解決した課題・成果】

• 個人の都合に応じて時間を有効かつ効率的に活用できる仕組みを整え、従業員のワークライフバランスを改善
• 2010年は294名だったテレワークの利用者数が2016年には4460名まで増加
• 各部署のアイデアや取り組みを共有し、部門の働き方ナカミ改革をサポート

②【JINS】ユーザーが試着したメガネの似合い度をAIが判定

メガネを中心としたアイウェアを提供するJINSは、ユーザーが試着したメガネの似合い度をAIが判定する「JINS BRAIN」というサービスを提供しています。

【課題・背景】

• 顧客の「自分に似合うメガネが分からない」「探しているメガネがなかなか見つからない」という問題を解決したい

【具体的な取り組み】

• ユーザーが画面上で試着したメガネの似合い度をAIが判定する「JINS BRAIN」をJINSのオンラインショップで提供
• AIがユーザーの顔の形や髪型をもとに、そのメガネが似合っているかどうかを判定
• ランキング形式で各ユーザーに似合うメガネをレコメンドする機能も搭載

【得られた成果】

• メガネをより選びやすく、スムーズに購入できる体験を実現

※国内外の最新AI/ChatGPT活用事例50選をまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒AI/ChatGPT活用事例50選の資料ダウンロードはこちら(無料)

③【りそな銀行】ToC向けワンストップ金融サービスアプリの提供

【課題・背景】

• 銀行の預貸金の利ザヤ減少により、アプリなどのサービス提供による手数料など、新たな収益確保の必要性に迫られていた

【具体的な取り組み】

• 個人顧客向けに、残高確認、振込、公共料金支払い、海外送金、投資運用、ローン、保険申込などがすべて行える「りそなグループアプリ」の提供
• 提携企業に対し、りそなグループアプリ提携基盤の提供
• APIエコノミーで地銀連合形成

【得られた成果】

• 普通預金や定期預金、資産運用やローンなど、口座状況をいつでもワンタップで確認可能に
• お金を貯めたい目的と金額に応じた積み立て方の提案や、レポートであなたの支払いを自動で見える化など資産形成をアプリがサポート
• AIが口座状況や銀行取引を分析し、ムダな出費や貯金についてパーソナライズされたアドバイスを提供し、顧客満足度が向上
• 過去1か月で25,000件以上クリックされ、App Storeは4.6、Google Playは4.3の評価を獲得

④【日本通運】RPA導入で労働時間を72万時間削減することに成功

日本を代表する運送会社である日本通運はRPAを導入して業務を自動化し、働き方改革を実現しました。

労働時間を削減することで、従業員の残業時間の削減や、人手不足の解消に成功しています。

【課題・背景】

• 2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制がかかる、いわゆる2024年問題を受けて、人手不足への対応が喫緊の課題となっていた
• 労働時間を削減し、少子高齢化による労働力不足を考慮した新しい働き方を実現する必要があった

【具体的な取り組み】

• 業務内容に応じて、業務の統括部門に導入する集約型ロボットと複数課所に導入する横展開型ロボットという2種類のロボットを使い分けながら、RPAを導入・展開
• 1万8,000人を超える事務系社員へのRPA基礎講習、全国に配置するRPAマスターに対して養成講習を開催するなど、積極的な教育・啓蒙活動を実施

【得られた成果・今後の展望】

• 労働時間を72万時間削減し、人手不足解消に貢献
• 今後はペーパレス化推進に対するRPAの活用や運転日報など手書きの伝票をデータ化して基幹システムに転記するRPAの導入といった新しい取り組みで、さらなる事務処理の自動化・効率化を目指す

⑤【KDDI×長野県伊那市】ドローンデリバリーサービス構築事業「ゆうあいマーケット」を運用開始

伊那市は「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」として2018年からKDDIと実証を重ね構築した「ゆうあいマーケット」を、2020年から本格運用しています。

【課題・背景】

• 物流網が整っていない山間地では、高齢者を中心に買物困難者が増加していた

【具体的な取り組み】

• KDDIと共同で、ケーブルテレビによる注文とドローンによる配送を組み合わせた買い物サービス「ゆうあいマーケット」を運用開始
• 日用品などを最大5kgまで積載可能なドローンを活用し、約10km離れた地点まで配送を実施

【解決した課題・成果】

• 午前11時までに注文された商品はその日の夕方までに届くなど、迅速な配送の実現により、買物困難者を救済
• ドローンは可能な限り河川上空を飛行。河川のカメラ画像を国土交通省に提供することで、河川の管理にも貢献

⑥【パナソニック】電気シェーバーのモーター設計に生成AIを活用

パナソニックは、日本を代表する大手家電メーカーです。同社は、DXを核とするグループ横断の取り組みを「Panasonic Transformation（PX）」と称し、AIなどの最先端技術を取り入れながら、事業戦略の基礎となる業務・プロセス・カルチャーそのものの変革を2021年5月から進めています。

【課題・背景】

• 同社の電動シェーバー「LAMDASH(ラムダッシュ)」は20年以上にわたり改良を続けてきた製品であり、伸びしろが限界に来ていた
• モーターの高出力化が大きな課題となっていたが、人間の経験と知見では、これ以上の進化の余地はない状態だった

【具体的な取り組み】

• LAMDASHシリーズ次期商品のモーター設計に生成AIを活用
• AIがモーターの中核部品であるムーバーの構造をゼロベースで設計し、シミュレーション結果を基に改善するプロセスを自動で繰り返すシステムを構築

【得られた成果・今後の展望】

• 生成AIが設計したモーターは、熟練技術者による最適設計と比較して出力が15%UPし、品質向上を実現
• 人間では改善に数か月も要していたが、AIであれば数日でPDCAを回し、同等の改善が可能に
• 今後は電動工具や車載用モーター、シーリングファンなど、他の製品開発にもAIによる設計を採用する方針

⑦【日本赤十字】AI事前問診ツールを導入し、1回の診察時間を3分短縮

日本赤十字社の石巻赤十字病院では、診察時間を短縮するために、AIを搭載した事前問診ツール「Ubie」を導入しました。Ubieは、AIによる患者への事前問診の実施、電子カルテの記入の自動化、参考となる病名の提案などを行うことができる医療機関向けのDX支援ツールです。

【課題・背景】

• 患者への事前問診やカルテの記入といった事務作業の工数を減らし、医師や看護師の負担を減らしたい

【具体的な取り組み】

• AI搭載の事前問診ツール「Ubie」を導入し、カルテの記入作業や患者への問診などに活用
• 問診結果をもとに参考病名を提案する機能を研修医向けに活用

【得られた成果】

• カルテの記入や患者への問診の自動化により医師や看護師の負担軽減、患者の待ち時間の解消
• 1回の診察当たりの作業時間を3分短縮、導入2か月半で合計44時間分の作業時間短縮に成功
• 参考病名の提案機能が研修医のインプットに貢献

⑧【東急不動産】物件をデジタルツイン上に再現し、自宅からの内見を可能に

東急不動産は、デジタルツインで住まいを自由にシミュレーションできる「BRANZデジタルツイン」で新しい不動産体験を実現しました。

【課題・背景】

• コロナ以降、密を避けるために販売拠点の来場者数を限定せざるを得ず、対面販売の機会が減少していた

【具体的な取り組み】

• モデルルームをデジタルツイン上に再現し、内見を可能に
• 昼夜の光の入り具合など、生活の中で感じる情緒まで高精細CGIでリアルに再現

【解決した課題・成果】

• 遠方に住む人や高齢者など、実際のモデルルームの訪問にハードルがある人も、実際に現地にいるかのような体験が可能に
• モデルルーム見学と遜色のない体験価値、さらに一部においてはシミュレーション機能などモデルルーム以上の体験価値を提供

※700社以上のご担当者様にお読みいただいている、国内外の最新メタバース/デジタルツイン活用事例101選をまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒メタバース/デジタルツイン活用事例101選の資料ダウンロードはこちら(無料)

⑨【兵庫県神戸市】ペーパーレス化や電子決裁によりテレワークを実現

兵庫県神戸市は、ペーパーレス化や電子決裁などテレワークしやすい環境を整え、働き方改革を推進しています。

【課題・背景】

• 庁内アンケート調査において、「既存の業務の中で改善すべき点がある」との回答が８割弱と高い割合にのぼったことや、庁内に「閉塞感、疲労感がある」との意見が多かったことを受けて、テレワークを中心とする働き方改革に取り組む必要があった

【具体的な取り組み】

• ペーパーレス化や電子決裁、フリーアドレスオフィスの導入等、場所にとらわれず働ける環境整備を推進し、在宅勤務しやすい環境を整備
• チャットや Web 会議の活用を推進し、非対面でのコミュニケーションを促進

【得られた成果】

• コロナ禍でも以前から体制を整えていたことにより、問題なくテレワークを行うことができた
• 電子決裁率は25.4％から 97.3％へ上昇

⑩【京都市】AIチャットボット搭載の子育て支援ツールを導入

京都市は子育て支援ポータルサイト「はぐくーもKYOTO」の運営や、子どもの成長やスケジュールを簡単に管理・共有できる子育てアプリ「京都はぐくみアプリ」を通して子育て支援を行っています。

【課題・背景】

• 民間のサイトと比較すると、京都市の既存の子育て支援サイトは目的の情報を探しにくいという問題を抱えていた

【具体的な取り組み】

• 子育て支援ポータルサイト「はぐくーもKYOTO」を開設
• 子供の年齢や境遇に合わせてパーソナライズされた情報を得ることができる機能を搭載
• 子育ての相談が可能なAIチャットボットを導入
• 健康診断の記録や共有、地域のお知らせを受け取ることができる「京都はぐくみアプリ」をリリース

【得られた成果】

• 住民が子育てに関する行政情報や教育環境の魅力について簡単に知れるように
• AIチャットボットで24時間365日子育て支援できる体制を構築

DXの５つのメリット

DXを推進する代表的なメリットとして以下の５つが挙げられます。

• ①業務効率化やコスト削減を実現できる
• ②データ活用により企業の競争力を高められる
• ③新たなサービスやビジネスモデルを創出できる
• ④働き方改革を推進できる
• ⑤事業停止のリスクを回避できる(BCPの充実)

それぞれについて分かりやすく解説していきます。

※300事例の分析に基づく、企業のDX推進方法の13の王道パターンと成功事例をまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒DX推進アイデア集の資料ダウンロードはこちら(無料)

①業務効率化やコスト削減を実現できる

DXを推進し、手作業で行っていた各業務のデジタル化を進めることで、業務効率化やコスト削減を実現できます。

例えば、書類で管理していたデータをクラウド上で一元管理したり、RPAの導入によりデスクワークの一部を自動化したりといった取り組みが挙げられます。

これらの取り組みにより、作業時間の短縮やヒューマンエラーの防止、作業人員の縮小などの成果が期待できます。

また、個別作業のデジタル化だけでなく、デジタル活用を前提とした、既存の業務プロセス全体の見直し・カイゼンを行うことで、より大きな成果を上げることが可能です。

②データ活用により企業の競争力を高められる

DX推進により、より多くのデータを収集したり、蓄積しているデータを有効活用することで、企業の競争力を高めることができます。

例えば、購入前〜購入後までの一連の顧客接点のデジタル化を進めることで、より広範囲な顧客情報や消費行動データを収集したり、これまで社内の各チームでバラバラに管理していたデータを、一元管理できるシステムを構築するなどの取り組みが挙げられます。

これらの取り組みにより、よりパーソナライズされた商品提案やプロモーション施策を実施したり、より詳細なデータを活用し、精度の高い戦略や企画の立案を行ったりすることが可能になり、競合との差別化を図ることができます。

③新たなサービスやビジネスモデルを創出できる

DXを推進し、既存業務のデジタル化を進めることは、新たなサービスやビジネスモデルの創出に繋がります。

既存業務のデジタル化に取り組む過程で、詳細な顧客データやより効率的なオペレーション、先端技術活用のノウハウなどを得ることができます。

それらを、新たなサービスの企画や構築に活用することで、既存事業の延長線上にはない、新たな顧客体験・提供価値を実現することに繋がります。

デジタルをベースとした新規性の高いサービスやビジネスモデルの創出により、競合との差別化や収益性の向上を図ることができます。

④働き方改革を推進できる

DXを推進し、デジタル活用により業務効率化を進めることで、働き方改革を推進することができます。

DXによる業務効率化は、従業員の長時間労働の削減に直結します。また、業務プロセスのデジタル化やコミュニケーションツールの導入などにより、リモートワークがしやすい環境を整備することで、柔軟な働き方を実現することにも繋がります。

これらの取り組みにより、より働きやすい環境を整え、従業員の負担/ストレスの軽減、モチベーションの向上が期待できます。また、捻出した時間をより付加価値の高い事業や業務に集中させ生産性を向上させることも可能です。

⑤事業停止のリスクを回避できる(BCPの充実)

DXに取り組むことで、BCP(Business Continuity Plan＝事業継続計画)の充実に繋がり、緊急時の事業停止のリスクを回避できるというメリットもあります。BCPとは、災害や感染症の流行、システム障害などの緊急事態が発生した際の対策の計画のことを指します。

例えば、リモートワークを推進することで災害や感染症の流行時にも大きな支障なく業務を進められる、レガシーシステムを脱却することでシステム障害が発生し復旧にも時間がかかるといったリスクを避けられるといったメリットがあります。

このようなBCPの充実は、取引先や株主からの信頼性の向上や企業価値向上にも繋がります。

DXの５つのデメリット

DXを推進する代表的なデメリットとして以下の5つが挙げられます。

• ①初期投資やランニングコストがかかる
• ②デジタル人材の確保が難しい
• ③すぐには成果が出ない場合もある
• ④社内の関係部署と協力・連携しなければならない
• ⑤既存システムからの移行が難しい

それぞれについて分かりやすく解説していきます。

※300事例の分析に基づく、DXの成功に向けて外せない25のポイントをまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒DX成功へのチェックリストの資料ダウンロードはこちら(無料)

①初期投資やランニングコストがかかる

DXの推進にはツールの導入や新たなシステム開発などが必要となり、数百万円〜数千万円の費用が必要になることも少なくありません。

また、DXは、従来の個別改善型のデジタル化と比べ、業務プロセスやビジネス全体の大規模な変革に取り組むことになるため、比較的高額な初期費用が必要になります。

一方で、数年スパンで見ると大きな成果が期待できるため、中長期でのコスト削減や売上向上の効果を試算した上で、適切な範囲内で予算を確保し投資を行うことが重要です。

②すぐには成果が出ない場合もある

業務プロセスの根本的な変革/効率化や新規事業の創出など、DXで大きな成果を上げるには、3〜5年ほどの期間が必要となるのが一般的です。

一方で、DX推進を始めてもすぐには期待する成果が上がらず、プロジェクトを打ち切りにしてしまうという企業も少なくありません。　

そのため、「DXで大きな成果を上げるには中長期で取り組む必要がある」という認識を社内ですりあわせることや、最終ゴールに向けたマイルストーンを引き、初期フェーズでも進捗の評価を正しく行えるようにすること、比較的早期に成果の出やすい小規模なプロジェクトを走らせることなどが有効です。

③DX人材の確保が難しい

全社的なDXを推進する場合、最新のテクノロジーを使いこなせるエンジニアはもちろん、ビジネス戦略とデジタル活用の両方に知見をもつリーダーが各部門に必要となります。

経済産業省の調査によると、国内のIT人材の需要は拡大し続けるのに対し、供給は2019年をピークに減少しており、2030年にかけて40〜80万人規模で不足すると予想されています。このように、DX人材は新卒・中途問わず争奪戦が続いており、希望通りに採用が進むことは稀という状況です。

そのため、短期的には、外部ベンダーの起用などで体制を強化しつつも、中長期的には人材育成や採用の仕組みを強化していく必要があります。

④社内の関係部署の協力・連携が必要になる

DXの推進には、部門を横断する業務プロセスやシステムの見直し、加えて組織やビジネスモデルの再構築などが必要となります。

それらの取り組みを進める際には、社内の幅広い関係部署間の協力・連携が必要不可欠です。一方で、各部署や現場のメンバーは、目の前の通常業務を抱えているため、プロジェクトが円滑に進まないというケースが多く存在します。

そのため、全社としてのDXの必要性やビジョンを周知し、現場の声も吸い上げた上で、協力を得ながらDXを推進することが求められます。

⑤既存システムからの移行が難しい

既存システムから新たなシステムへの移行は、システムの移行そのものに加え、データのフォーマット変換や新たな業務プロセスの設計、利用する社員への研修など、様々な取り組みが必要となります。

特に、複雑化・ブラックボックス化が進みレガシー化してしまったシステムからの移行に取り組む場合、その技術的・工数的なハードルはかなり高く、現場が難色を示すということは少なくありません。

一方で、移行の難易度が高くなっていることは、そのシステムを利用し続けるための運用コストやリスクが大きくなっていることを意味する場合が多いため、移行に取り組む意義はより大きいと言えます。

DXを成功させるための５つのポイント

DXを成功させるためのポイントとして、以下の5つが挙げられます。

• ①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む
• ②自社ならではのDX戦略を策定する
• ③十分なDX人材を確保する
• ④スモールスタートクイックウィンを実現する
• ⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

それぞれのポイントについて分かりやすく紹介していきます。

※300事例の分析に基づく、DXの成功に向けて外せない25のポイントをまとめた資料をダウンロード頂けます。

⇒DX成功へのチェックリストの資料ダウンロードはこちら(無料)

①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む

DXは、個別業務のデジタル化だけでなく、全社規模の業務やビジネスモデル、組織文化の変革など、会社のコアとなる部分を大きく変えていく取り組みです。

そのため、経営陣や事業部のリーダーが起点となり、DXのビジョン・方針を明確に示し、社内全体を強力に動かしていく必要があります。　

具体的には、「どのような中長期的なDXのビジョンを描くのか」、「業務や顧客体験、ビジネスモデルをどのように変えていくのか」、そのために「どの程度人材や予算を割り当てていくのか」などに対して、大きな権限を持って意思決定をしていくことが求められます。

一方で、経営陣やリーダー陣がDXに対する危機意識が低い場合などは、DX推進部門や経営企画部門などが主導し、リーダー陣を含め、DXに関する社内向けの勉強会/ワークショップを実施することも有効です。

②自社ならではのDX戦略を策定する

あらゆる人・モノ・コトがインターネットと繋がる現代で、人々の生活や業務、ビジネスの主戦場は、リアルの世界からデジタルの世界に加速度的にシフトし続けています。

その変化を踏まえ、いかにデジタルを活用し競争優位性を築いていくかは、全ての企業の経営戦略を考える上で必須のテーマとなっており、DX戦略を考えること＝経営戦略を考えること、と言っても過言ではありません。

そのため、DX戦略を策定する際は、特定の事業部/部門×個別の業務×デジタル化という範囲で考えたり、同業他社が進めている取り組みをベースにして考えるといった、個別具体的なアプローチではなく、より中長期や全体のアプローチから、全社のビジョンや経営戦略、テクノロジートレンドや業界への影響などと連動させて考える必要があります。

③十分なDX人材を確保する

DXの成功に向けては、テクノロジーと経営戦略に対して深い知見を持つプロジェクトマネージャーや、専門的なスキルを有するエンジニア、デザイナーなどのDX人材を十分に確保することが必須となります。

本来であれば、既にDX人材が社内にいればよいのですが、ほとんどの日本企業で人材が不足しているという現状があります。

また、市場全体として人手不足で、DX人材の争奪戦となっており、採用も思うようには進められないというケースも多く見られます。

そのため、足元のDX推進にむけては、経営課題とデジタルの両方に精通した外部のエキスパートを活用しながら、中長期目線では実践や研修を通じた人材育成をしていくといったアプローチが有効です。

※DX総研では経験豊富なコンサルタントによる、DXに関する個別無料相談会を実施しております。DX人材の確保や自社に合った推進方法などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

⇒DXに関する個別無料相談会の詳細はこちら

④スモールスタートクイックウィンを実現する

DXがなかなか進まない理由として、業務や組織を大胆に変えていくことが必要な一方で、全社規模の大きな成果が上がるまでには5年程度を有するという点があります。

そのため、取り組みの方向性が正しくても、短期間では成果が見えにくいことから、部門間の軋轢や現場からの反発が生まれ、変革のスピードが落ちてしまうケースが少なくありません。

そこで、全社単位でのインパクトは小さくとも、比較的短期で成果が出る取り組みを進め、その成果を社内外に発信し巻き込んでいくことは非常に有効です。

取り組みの例としては、アナログデータのデジタル化や各種データの一元管理化、業務自動化ツールの導入などが挙げられます。

これらの取り組みにより小さな成功を積み重ね、他部門のリーダー陣や現場の社員のマインドが徐々に変わっていくことで、連鎖的に大規模なDXを推進しやすい状況を実現できます。

⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

業務の現状や課題を踏まえて設定したゴールに向けて、最適かつ低コストなアプローチ設計をすることは、DXの投資対効果を飛躍的に高めます。　

そもそものDXの目的は、業務を効率化することや顧客により良い製品/サービスを届けることです。

一方で、「DXプロジェクトをやるぞ！」となると、本来目的であるはずのデジタル化自体が目的になってしまい、競合が取り組んでいるからといった理由で、自社にマッチしない大掛かりなデジタル化をすすめてしまうケースが少なくありません。

もし大規模なシステム開発をせずに効率化を実現できるのならそれがベストであり、そもそも業務は必要か、効率化のインパクトは大きいか、SaaSの導入で解決できないか、アジャイルな進め方で小規模なPoCで仮説を検証する余地はないか、などより幅広い視点で検討をするようにしましょう。

DXの実行フェーズになっても、デジタルへの知見はもちろんですが、全社単位での経営の視点や戦略思考が必要になります。