富士キメラ総研の調査によると、国内のDX市場規模は2023年度時点で4兆197億円、2030年度には8兆350億円に達する見込みとのことです。

また、グローバルインフォメーションによると、世界のDX市場規模は2024年には9,112億米ドル(約130兆円)、2030年には3兆2,894億米ドル(約470兆円)に成長するとのことです。

本記事では、DXの国内外の市場規模（業界別の市場規模も含む）、DXに関連する技術であるクラウドやAIの市場規模、今後の展望などについて、図表とともにわかりやすく解説していきます。

またDX総研では、DXを検討・推進する上で必ず押さえておきたい、DX成功事例50選の取り組みや成果をまとめたレポートを無料で配布しています。ご興味のある方は、以下リンクからダウンロードしてご活用ください。

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国内のDXの市場規模・展望

国内のDX関連の市場規模については、富士キメラ総研が調査した結果が参考になります。富士キメラ総研の調査結果によると、2023年度におけるDX関連の国内市場規模は4兆197億円になるとのことです。また、2030年度には、2023年度の2倍以上の8兆350億円になると予測しています。

その中でも特に、交通・運輸・物流、金融、医療・介護、自治体などの分野においてDXが加速すると予測しています。

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業界別のDX市場規模・展望

以下の5つの業界におけるDXの国内市場規模について、具体的なDXの取り組み例とともにご紹介します。

• ①交通・運輸・物流
• ②製造
• ③金融
• ④医療・介護
• ⑤自治体

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①交通・運輸・物流

交通・運輸・物流の分野は、2024年にドライバーの労働時間の上限規制が設定され、ドライバー不足が深刻化すると言われているいわゆる2024年問題への対応の一環として、DXが進んでいくと予想されています。

富士キメラ総研によると、交通・運輸・物流分野でのDX市場規模は、2023年度見込みで4,573億円、2030年度予測で1兆2,377億円となっています。

想定されるDXの取り組みとして、AIを活用した配送ルートの最適化、ロボットによる倉庫での荷物運搬・ピッキング作業の自動化、予約システムを利用した荷待ち・待機時間の削減、ドローンによる配送などが挙げられます。

②製造

製造の分野は、人手不足への対応や、世界的な原材料価格高騰を受けてのコスト削減・生産性向上の必要性などから、DXが加速すると考えられています。

富士キメラ総研によると、製造分野でのDX市場規模は、2023年度見込みで3,870億円、2030年度予測で9,060億円となっています。

想定されるDXの取り組みとして、ロボットやRPAによる工場での作業の機械化・自動化、AIによる不良品検知、デジタルツインによる生産工程の管理などが挙げられます。

③金融

フィンテック企業の台頭により、金融分野でのDXは加速しています。大手メガバンクも、新興のフィンテック企業に対抗すべく、オンラインサービスの提供等、様々なDXの取り組みに着手しています。

富士キメラ総研によると、金融分野でのDX市場規模は、2023年度見込みで2,953億円、2030年度予測で6,200億円となっています。

想定されるDXの取り組みとして、貯蓄や投資がまとめてできる総合型金融アプリの提供、生成AIによる行内文書作成の自動化・効率化、通帳等のデジタル化などが挙げられます。

④医療・介護

医療・介護の分野でも、医師や介護士等の人手不足解消や医療サービスの質の向上のためにDXの取り組みが行われています。

富士キメラ総研によると、医療・介護分野でのDX市場規模は、2023年度見込みで1,038億円、2030年度予測で2,052億円となっています。

想定される取り組みとして、AIによる医療画像診断、問診や予約受付のオンライン化、データ分析による疾病リスク予測、ロボットによる手術・介護などが挙げられます。

⑤自治体

多くの都道府県や市区町村が、住民サービスの利便性向上や業務効率化のために、独自のDXの取り組みを推進しています。

富士キメラ総研によると、自治体分野でのDX市場規模は、2023年度見込みで616億円、2030年度予測で1,233億円となっています。

想定される取り組みとして、住民票移転など各種手続きのオンライン化、生成AIによる行政文書作成の自動化・効率化、チャットボットによる住民からの問い合わせ対応などが挙げられます。

出典：2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編

世界のDXの市場規模・展望

市場調査を専門とするグローバルインフォメーションによると、世界のDX市場規模は、2024年には9,112億米ドル(約130兆円)、2030年には3兆2,894億米ドル(約470兆円)に成長すると予測しています。

グローバルインフォメーションによると、特にDXの加速が期待されているのが、銀行・金融サービス・保険(BFSI)業界であり、DX市場で最大のシェアを占めると予想されています。AIやブロックチェーンを活用したプロセスの簡素化・コスト削減、オンラインバンキングの普及、フィンテックの台頭、キャッシュレスの浸透などに加え、セキュリティ対策へのニーズが高まっていることも要因として挙げています。

また、地域別では、アジア太平洋地域が、DXの急成長市場として浮上していると考察しています。人口が最も多い地域であることに加え、新興国の急速な経済発展やデジタルインフラの増加、ECの台頭、スマートフォンの普及などがDXを後押しすると考えられています。

一方で、北米地域は、その技術力の高さと先進性により、最大の市場シェアを占めるとみられています。

出典：デジタルトランスフォーメーションの世界市場

DXを推進するデジタル技術の市場規模・展望

IoTの市場規模・展望

IT調査を専門とする会社であるIDC Japanによると、IoT(Internet of Things)の国内市場規模は、2022年で6兆818億円、2027年には9兆1,877億円に達すると予測しています。

特に、農業における畑の監視、倉庫のスマート管理、院内クリニカルケアなどのユースケースで成長性が高いとのことです。

※出典：IDC Japan公式サイト

また、Fortune Business Insightsによると、世界のIoT市場規模は、2023年時点で5,957億 3,000万米ドル(約85兆円)と評価されており、2024年には7,144億8,000万米ドル(約102兆円)、2032年までに4兆623億4,000万米ドル(約581兆円)に成長すると予測されています。

※出典：Fortune Business Insights公式サイト

AIの市場規模・展望

総務省によると、日本のAI市場規模（AI機能を利用するためのハードウェア、ソフトウェア・プラットフォーム及びAIシステムへの支出額ベース）は、2022年時点で3,883億6,700万円となっており、2027年には1兆1,034億7,700万円まで成長すると予測されています。

※出典：総務省「令和5年版 情報通信白書」

また、総務省によると、世界のAI市場規模（売上高ベース）は、2022年時点で18兆7,178億円、その後も加速度的に成長し、2030年には270兆円を超えると予測されています。

※出典：総務省「令和5年版 情報通信白書」

生成AIの市場規模・展望

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が算定した生成AI市場の需要額見通しによると、日本国内の生成AI市場の需要額は2023年時点で1,188億円、その後年平均47.2％の割合で成長し続け、2030年には約15倍となる1兆7,774億円に達するとされています。

また、JEITAが算定した生成AI市場の需要額見通しによると、世界の生成AI市場の需要額は2023年時点で106億米ドル（約1兆5,000億円）、その後年平均53.3％の割合で成長し続け、2030年には2,110億米ドル（約31兆円）に達するとされています。

産業別でみると、製造業界で最も著しい成長が見込まれ、次いで金融業界、通信・放送業界、流通分野でも大きな市場規模に成長すると予想されています。

※出典：JEITA公式発表

クラウドの市場規模・展望

IDC Japanによると、2022年の国内クラウド市場の規模は5兆8,142億円、2027年には約2.3倍の13兆2,571億円になると予測しています。

※出典：IDC Japan公式サイト

総務省によると、世界のパブリッククラウドサービス市場の規模は、2021年時点で4,106億ドルとなっており、2024年には6,794億米ドル(約96兆円)、2026年には9,152億米ドル(約130兆円)に達すると予測されています。

※出典：総務省「令和5年版 情報通信白書」

DXを成功させるための５つのポイント

DXを成功させるためのポイントとして、以下の5つが挙げられます。

• ①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む
• ②自社ならではのDX戦略を策定する
• ③十分なDX人材を確保する
• ④スモールスタートクイックウィンを実現する
• ⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

それぞれのポイントについて分かりやすく紹介していきます。

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①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む

DXは、個別業務のデジタル化だけでなく、全社規模の業務やビジネスモデル、組織文化の変革など、会社のコアとなる部分を大きく変えていく取り組みです。

そのため、経営陣や事業部のリーダーが起点となり、DXのビジョン・方針を明確に示し、社内全体を強力に動かしていく必要があります。　

具体的には、「どのような中長期的なDXのビジョンを描くのか」、「業務や顧客体験、ビジネスモデルをどのように変えていくのか」、そのために「どの程度人材や予算を割り当てていくのか」などに対して、大きな権限を持って意思決定をしていくことが求められます。

一方で、経営陣やリーダー陣がDXに対する危機意識が低い場合などは、DX推進部門や経営企画部門などが主導し、リーダー陣を含め、DXに関する社内向けの勉強会/ワークショップを実施することも有効です。

②自社ならではのDX戦略を策定する

あらゆる人・モノ・コトがインターネットと繋がる現代で、人々の生活や業務、ビジネスの主戦場は、リアルの世界からデジタルの世界に加速度的にシフトし続けています。

その変化を踏まえ、いかにデジタルを活用し競争優位性を築いていくかは、全ての企業の経営戦略を考える上で必須のテーマとなっており、DX戦略を考えること＝経営戦略を考えること、と言っても過言ではありません。

そのため、DX戦略を策定する際は、特定の事業部/部門×個別の業務×デジタル化という範囲で考えたり、同業他社が進めている取り組みをベースにして考えるといった、個別具体的なアプローチではなく、より中長期や全体のアプローチから、全社のビジョンや経営戦略、テクノロジートレンドや業界への影響などと連動させて考える必要があります。

③十分なDX人材を確保する

DXの成功に向けては、テクノロジーと経営戦略に対して深い知見を持つプロジェクトマネージャーや、専門的なスキルを有するエンジニア、デザイナーなどのDX人材を十分に確保することが必須となります。

本来であれば、既にDX人材が社内にいればよいのですが、ほとんどの日本企業で人材が不足しているという現状があります。

また、市場全体として人手不足で、DX人材の争奪戦となっており、採用も思うようには進められないというケースも多く見られます。

そのため、足元のDX推進にむけては、経営課題とデジタルの両方に精通した外部のエキスパートを活用しながら、中長期目線では実践や研修を通じた人材育成をしていくといったアプローチが有効です。

※DX総研では経験豊富なコンサルタントによる、DXに関する個別無料相談会を実施しております。DX人材の確保や自社に合った推進方法などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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④スモールスタートクイックウィンを実現する

DXがなかなか進まない理由として、業務や組織を大胆に変えていくことが必要な一方で、全社規模の大きな成果が上がるまでには5年程度を有するという点があります。

そのため、取り組みの方向性が正しくても、短期間では成果が見えにくいことから、部門間の軋轢や現場からの反発が生まれ、変革のスピードが落ちてしまうケースが少なくありません。

そこで、全社単位でのインパクトは小さくとも、比較的短期で成果が出る取り組みを進め、その成果を社内外に発信し巻き込んでいくことは非常に有効です。

取り組みの例としては、アナログデータのデジタル化や各種データの一元管理化、業務自動化ツールの導入などが挙げられます。

これらの取り組みにより小さな成功を積み重ね、他部門のリーダー陣や現場の社員のマインドが徐々に変わっていくことで、連鎖的に大規模なDXを推進しやすい状況を実現できます。

⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

業務の現状や課題を踏まえて設定したゴールに向けて、最適かつ低コストなアプローチ設計をすることは、DXの投資対効果を飛躍的に高めます。　

そもそものDXの目的は、業務を効率化することや顧客により良い製品/サービスを届けることです。

一方で、「DXプロジェクトをやるぞ！」となると、本来目的であるはずのデジタル化自体が目的になってしまい、競合が取り組んでいるからといった理由で、自社にマッチしない大掛かりなデジタル化をすすめてしまうケースが少なくありません。

もし大規模なシステム開発をせずに効率化を実現できるのならそれがベストであり、そもそも業務は必要か、効率化のインパクトは大きいか、SaaSの導入で解決できないか、アジャイルな進め方で小規模なPoCで仮説を検証する余地はないか、などより幅広い視点で検討をするようにしましょう。

DXの実行フェーズになっても、デジタルへの知見はもちろんですが、全社単位での経営の視点や戦略思考が必要になります。

DXの進め方｜具体的な６つのステップ

DXの進め方は大きく6つのステップに分けられます。

それぞれのステップについてわかりやすく解説していきます。

※300事例の分析に基づく、DXの成功に向けて外せない25のポイントをまとめた資料をダウンロード頂けます。

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ステップ１：DXの目的・ビジョンを明確化する

DX推進の最初のステップとして、DXの目的・ビジョンを明確化しましょう。

「DX推進後の理想の自社の姿」を明確に設定することで、その後の取り組み内容や優先度、進め方などを決定する軸とすることができ、ブレることなくプロジェクトを推進できます。

本ステップの検討には経済産業省の「DXレポート2.1」のフレームワークが役に立ちます。

自社の業務、製品/サービス、ビジネスモデルのそれぞれが、どの程度までデジタル化された状態を理想とするかを、市場環境や自社の特性を踏まえ、検討しましょう。

例えば、業務のデジタル化すら進んでいない企業であれば、3年後までにまずは業務のデジタライゼーションを目指す。一方で、業務のデジタル化が進んでいる企業であれば、3年後までに製品/サービスやビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションを目指す。といったビジョンの設定が考えられます。

ステップ２：自社の現状と課題を把握する

続いて、自社が現状どの程度DXを推進できているのか、ビジョンの実現に向け何が課題なのかを把握しましょう。

本ステップの検討には、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「DX推進指標」を活用することで、企業文化、推進体制、人材育成など、多角的な観点から評価を行うことができます。

それぞれの観点における自社の成熟度のレベルを把握することで、特にDX推進が遅れているポイントを明確にすることができ、その後の戦略や計画の策定に活かすことが可能です。

ステップ３：DXに関する戦略と計画を策定する

前ステップで策定したビジョンと自社の現状・課題に基づき、DXに関する戦略・計画を策定しましょう。

検討すべき項目は上記画像のように多岐に渡りますが、特に重要なのは、「戦略＝デジタル化の優先度付け」です。

デジタル化の対象や取り組み内容の候補は極めて幅広いため、バラバラと取り組みを進めてしまうことでリソースが分散し、思うような成果が上がらないというケースは少なくありません。

そのため、取り組みの候補を幅出し・整理した上で、DXを推進しやすくインパクトも期待できる取り組みから着手し、その後難易度が高くよりインパクトの期待できる取り組みにシフトしていくといった進め方が有効となります。

例えば、受発注のやりとりに関する膨大な作業の効率化を重点課題とした企業であれば、まずは資料のペーパーレス化や判子の電子印化を進めた上で、その後一連の受発注プロセスをデジタル活用により自動化するといった進め方が考えられます。

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ステップ４：DX推進チームを構築する

DXを推進するには、ビジョンや戦略を社員に周知し、現場からの課題を吸い上げながら、各部門と連携・調整し、実行支援も行う、DX推進専門のチームが必要になります。

そのため、DX推進チームのメンバーには特に、デジタルへの知見、コミュニケーション能力、業務の知見などのスキルが求められます。

また、DX人材の具体的な職種の例は以下の通りです。

• プロジェクトマネージャー：DXやデジタルビジネス構築を主導するリーダー
• テックリード：システム設計や要件定義を担当し、開発を主導
• UI/UXデザイナー：DXやデジタルビジネスのユーザー向けのデザインを担当
• エンジニア：デジタルシステムの実装・インフラ構築を担当
• データサイエンティスト：事業・業務に精通しデータの収集・分析を担当

これらのDX人材の確保には、外部ベンダー等の人材を活用する方法と、社員に対するDX人材育成を実施する方法があります。

DX推進のスケジュールや、社員のDXスキルの有無、既存業務を含めたリソースの有無などを考慮し、自社に最適な方法を選択しましょう。

ステップ５：デジタル化により業務効率を向上させる

これまでに策定したビジョン・戦略・計画に基づき、実際に業務効率化に向けたデジタル化を推進していきましょう。

ここで、いきなり全社単位や部門横断の大規模なDXに着手してしまうと、デジタル化の難易度が高く、成果が出るまで長期間を要し、コストも膨大になってしまいます。

そこで、デジタイゼーション（書類で管理していたデータをクラウド上で一元管理する等）やデジタライゼーション（RPAの導入によりデスクワークの一部を自動化する等）など着実に成果の上がる取り組みを、特定の事業部や部門単位から進めるのがおすすめです。

前のステップまでは比較的トップダウン的な取り組みですが、本ステップからはいかに現場の各社員と深く対話し、小さな成功を積み重ねるというボトムアップ的な取り組みが重要です。

これにより、多くの人材から共感と信頼を勝ち取り、DX推進に巻き込んでいくことで、より大規模なDXの推進が可能になります。

ステップ６：PDCAを回し、ビジネスモデル変革まで繋げる

業務のデジタル化を進めることで、企業は今まで見えていなかった業務や顧客に関する様々なデータを収集・蓄積・可視化できるようになります。

これらのデータを分析し、新たな業務の課題やビジネスチャンスを発見し、取り組みを改善するというPDCAサイクルを、数ヶ月単位で何度も回すことで、大きな成果を上げることが可能です。

さらに、PDCAサイクルを回し続けることで、自社独自の詳細な顧客データやより効率的なオペレーション、先端技術活用のノウハウなどの強みが蓄積されていきます。この強みの蓄積こそが、他社には真似できない、ユニークな新サービスやビジネスモデルの創出の源泉となります。