DXツールとは、DXを実現するためのソフトウェア、アプリケーション、プラットフォームなどの総称です。

DXツールは、目的や用途に応じて、チャットコミュニケーションツール、Web会議ツール、タスク管理ツール、RPA、SFA/CRMなど様々なタイプがあります。

本記事では、カテゴリ別のおすすめDXツールを全部で30個、それぞれの特徴や料金、選び方とともにわかりやすく紹介していきます。

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DXツールとは？

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用し、業務やサービス、ビジネスモデルを変革し、企業の競争優位性を高める取り組みのことです。

DXツールとは、DXを実現するためのソフトウェア、アプリケーション、プラットフォームなどの総称です。

ZoomやTeamsなどのWeb会議ツールやタスク管理ツールのほか、顧客情報を管理するCRMツール、定型的な業務を自動化するRPAツール、マーケティング活動を効率化するMAツールなど様々な種類があります。

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【種類別】おすすめのDXツール３０選

おすすめのDXツール30選は上記表の通りです。それぞれのツールの特徴/強み、料金についてわかりやすく紹介します。

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＜チャットコミュニケーション＞

チャットコミュニケーションツールを利用することで、職場の同僚や上司・部下と、簡単にテキストでの会話をすることができます。テキストだけでなく、ファイルのやり取りやオンライン会議なども実施できる多機能ツールもあり、職場での円滑なコミュニケーションを促進します。

ビジネス向けのチャットコミュニケーションツールとして、SlackとLINE WORKSをご紹介します。

①【Slack】チーム間でのコミュニケーションを円滑にする王道チャットツール

Slackは、チーム間でのコミュニケーションを円滑にするビジネス用のメッセージングアプリです。アメリカのSlack Technology社によって開発され、部署間での連携強化だけでなく、外部との組織間連携もサポートします。

Slackの特徴や強みは以下の通りです。

• リアルタイム性に優れたコミュニケーションが可能
• チャット履歴の絞り込み検索や写真・PDF等のファイル共有が可能
• PCやスマホなど複数デバイスでの利用が可能
• 多数の外部ツールと連携が可能

Slackは全世界で1,000万人が利用している人気サービスで、料金は機能やグループの規模に応じて、無料プラン、月額850円のスタンダード、月額1,600円のプラス、月額は要問い合わせのEnterprise Gridプランがあります。

②【Chatwork】中小企業向けの国内発のビジネスチャット

Chatworkは中小企業向けの連絡ツールです。ITリテラシーに関わらず、従業員全員が簡単に・安全に使えるよう設計されています。

Chatworkの特徴や強みは以下の通りです。

• 誰でも簡単に利用できるシンプルな設計
• 相手にも割り振ることができるタスク管理機能搭載
• 国内発サービスならではの手厚いカスタマーサポート

導入社数は44.1万社を超えており、料金は無料のフリープラン、月間700円のビジネスプラン、月間1200円のエンタープライズプランが用意されています。

③【LINE WORKS】LINE同様に利用可能な組織向けコミュニケーションツール

LINE WORKSはLINEが提供するビジネス向けのコミュニケーションツールです。情報や予定の共有を即時的に行うことができ、チームのコミュニケーションを円滑化します。

LINE WORKSの特徴や強みは以下の通りです。

• LINEのような使い勝手で利用しやすい
• 一斉周知の連絡を「アップ」できる掲示板、トピックごとの情報管理が可能な「ノート」など機能が充実
• 外部連携機能で顧客が普段使うLINEに連絡が可能

LINE WORKSの導入社数は46万社、利用者数は500万人を超え、7年連続で事業成長を遂げており、信頼のおける定番ツールとして人気を集めています。料金はユーザー数や容量に応じて、無料のフリープラン、月額450円のスタンダード、月額料金800円のアドバンストが用意されています。

＜Web会議＞

コロナウィルスの流行をきっかけに、自宅からオンラインで会議に参加することが当たり前となり、多くのビジネスパーソンがWeb会議ツールを利用しています。

代表的なWeb会議ツールとして、ZoomとTeamsをご紹介します。

④【Zoom】世界でNo.1のシェアを誇るWeb会議ツール

Zoomは世界でNo.1のシェアを誇るWeb会議ツールです。米国のZoomビデオコミュニケーションズにより開発・提供されており、ビデオ・音声通話、社内研修、オンラインセミナーなどさまざまな目的で活用することができます。

Zoomの特徴や強みは以下の通りです。

• 最大で1000人まで同時にビデオ通話できる
• zoomアカウントを持っていなくてもURLから参加が可能
• Windows・MacOS・Android・iOSなどさまざまなOSに対応

野村総研の調査によると、Zoomの日本における利用率は78.4％に達しています。料金は出席者数や機能に応じて、無料のベーシックプラン、月額1,771円のプロ、月額2,500円のビジネス、月額は要問い合わせのビジネスプラス、エンタープライズの5つのプランが用意されています。

⑤【Teams】複数のコミュニケーション手段が備わったビデオ会議ツール

TeamsはMicrosoft社が提供する会議ツールです。オンライン会議ツールとしてビデオ会議や通話を行うことができるほか、チャット機能により社員同士で気軽にコミュニケーションをとることができます。

Teamsの特徴や強みは以下の通りです。

• チャット、ファイル共有、ビデオ会議が１つのアプリで完結
• AIで音声を文字起こしする機能でスムーズな議事録の作成が可能
• ファイル共同編集機能により WordやExcel、PowerPointを複数人で同時に編集可能

Microsoftによると、Teamsの月間アクティブユーザー数は世界で2億7000万人を突破しています。料金は目的や参加人数に合わせて一般法人向けプランと家庭向けプランに分けられています。一般法人向けプランは、月間599円のMicrosoft Teams Essentials、月間899円のMicrosoft 365 Business Basic、月間1,874円のMicrosoft 365 Business Standardがあります。

＜タスク管理＞

タスク管理ツールを利用することで、効率的かつ抜けのない業務遂行を実現することができます。また、社内で1つのタスク管理ツールを使用することで、情報共有がスムーズになります。

ビジネス向けのタスク管理ツールとして、TrelloとAsanaをご紹介します。

⑥【Trello】カード形式でタスクやアイデアを共同管理できるタスク管理ツール

Trelloは、プロジェクトやタスク、ミーティングの予定などを一括して管理することができるタスク管理ツールです。オーストラリアのアトラシアンという企業によって運営されており、日本語にも対応しています。

Trelloの特徴や強みは以下の通りです。

• タスク、アイデア、予定をカード形式で記録・共有
• チームメンバーと共同でのタスク管理・コミュニケーションが可能
• Slack、Google Driveなど各種ツールと連携が可能

Trelloは、全世界で5,000万人が利用している人気サービスとなっています。料金は、機能の充実度に応じて、無料プラン、月額5ドルのスタンダードプラン、月額10ドルのプレミアムプラン、月額17.50ドルのエンタープライズプランがあります。

⑦【Asana】社内における仕事の「見える化」を実現するツール

Asanaはタスクやプロジェクトを一元管理するための企業向け仕事管理ツールです。Facebookの技術責任者であった経歴をもつダスティン・モスコヴィッツが立ち上げた同名の企業Asanaによって運営されています。

Asanaの特徴や強みは以下の通りです。

• TeamsやZoomなど200以上のツールと連携して利用可能
• 個々の仕事と会社目標のつながりを可視化
• 富士通やANAなど多数の大企業での導入実績

Asanaによると、全世界200ヶ国、150,000社以上の導入実績を誇っています。実際のユーザーが評価を行うレビューサイト「G2 Crowd」においては、プロジェクトコラボレーション部門でLeaderの称号を得ています。料金は機能の充実度に応じて、月額1,200円のStarterプラン、月額2,700円のAdvanced、料金は要相談のEnterprise (Plus)プランがあります。

＜時間管理＞

時間管理ツールを利用することでタスクの時間配分を可視化し、時間の使い方を最適化することができます。

ビジネス向けの時間管理ツールとして、ToggIとGoogle Calendarをご紹介します。

⑧【Toggl】500万人が利用する作業時間管理ツール

Toggl（トグル）は、作業時間管理ができるツールです。リモートワークの時間管理ツールとして多く活用されています。2006年にエストニアのタリンでAlari AhoとKrister Haavが内部使用向けに開発しました。

Togglの特徴や強みは以下の通りです。

• シンプルでわかりやすいUI設計
• iOS、Android、デスクトップなど複数のデバイスで利用可能
• レポート分析で作業時間の可視化が可能

Togglのユーザーは500万人を超えています。料金は無料で使えるほか、機能に合わせて月額9ドルのスタータープラン、月額18万のプレミアムプラン、カスタム価格のエンタープライズの３つのプランがあります。

⑨【Google Calendar】仲間と共有もできる王道スケジュールアプリ

Google CalendarはGoogleの提供する共有可能なスケジュールアプリです。2007年からGoogle LLCが提供しています。

Google Calendarの特徴や強みは以下の通りです。

• 他のユーザーとカレンダーの共有が可能
• スマートフォンやPCなどのデバイス間で同期が可能
• Meetsで設定した会議がすぐにカレンダーに反映されるなど、他のGoogleアプリとの連携がスムーズ

Google CalendarはGoogleアカウントを持っているユーザーは無料で利用することができます。

＜ファイル共有＞

ファイル共有ツールを活用することで、インターネット上でファイルを保存、共有、管理することができます。

ビジネス向けのファイル共有ツールとして、Google DriveとDropboxをご紹介します。

⑩【Google Drive】リアルタイムで共同編集が可能なクラウドストレージサービス

Google DriveはGoogleの提供するクラウドストレージサービスです。ユーザーはファイルをオンライン上に保存し、どのデバイスからでも共有できます。

Google Driveの特徴や強みは以下の通りです。

• 15GBのストレージを利用可能
• リアルタイムでドキュメントの共同編集が可能
• データが自動的に同期されるため、セキュリティが高い

個人用アカウント向けのGoogle Oneと、ビジネス向けのGoogle Workspaceがあります。Google Workspaceは保存容量に合わせて、30GB月額680円のBusiness Starter、2TB月額1,360円のBusiness Standard、5TB月額2,040円Business Plusの３つの料金プランが用意されています。

⑪【Dropbox】セキュリティレベルが高く安心安全なデータストレージサービス

Dropboxは、ファイルやデータを共有、保存できるクラウドストレージサービスです。PCやスマートフォンなど複数デバイスでの利用ができます。セキュリティ機能が高く、信頼性の高いツールとして人気を集めています。

Dropboxの特徴や強みは以下の通りです。

• 閲覧のみ、編集可能など、細かいアクセス権限の設定が可能
• 共有リンクにパスワードを設定できるなど、強固なセキュリティを保持
• 共有リンクに有効期限を設定し、一時的な共有が可能

Dropboxのユーザー数は2022年時点で全世界6億人を突破しており、利用しているチーム数は50万以上にものぼる人気サービスです。料金は無料で2Gの容量が利用可能なBacicに加え、企業向け1ユーザーあたり月額2,400円のBusiness Plusなど利用人数や機能に合わせて複数のプランが用意されています。

＜SFA/CRM＞

SFA（Sales Force Automation）とは、営業部門における情報や業務プロセスを自動化することで、情報をデータ化して蓄積・分析することができる営業支援システムです。

CRM（Customer Relationship Management）とは、顧客との良好な関係を構築・促進することを目的とした顧客管理システムです。これらを活用することで、営業プロセスを効率化し、パフォーマンスを最大化することができます。

SFA/CRMツールとして、Salesforce Sales Cloud、HubSpot CRMとMazrica Salesをご紹介します。

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⑫【Salesforce Sales Cloud】国内外でトップシェアを誇るSFA/CRMツール

Salesforce Sales Cloudは、国内外でトップシェアを誇るSalesforceが提供するSFA/CRMツールです。営業プロセスを効率化し、売上向上を支援するためのツールや機能を提供します。

Salesforce Sales Cloudの特徴や強みは以下の通りです。

• 企業規模に合わせて自由にカスタマイズ可能
• モバイルアプリケーションでデスクトップと同じデータにアクセスが可能
• 販売パートナーがSalesforceを使用している場合、Sales Cloudでの情報共有が可能

Salesforce Sales Cloudは全世界で15万社に利用されています。ユーザー数や機能に合わせて月額3,000円のエッセンシャルズ、月額9,000円のプロフェッショナル、月額18,000円のエンタープライズ、月額36,000円のアンリミテッドが用意されています。

⑬【HubSpot CRM】「集客」「接客」「追客」など多様な業務に役立つCRMソフトウェア

HubSpot CRMは、「集客」「接客」「追客」など、営業活動に重要な作業をワンストップで行える無料プラットフォームです。

HubSpot CRMの特徴や強みは以下の通りです。

• 営業・マーケティングに活用できる自動化ツール搭載
• 1,160種類以上のサービスとAPI連携が可能
• 利用しやすい直感的なデザイン

HubSpot CRMは世界120ヵ国以上・177,000社で導入されています。同サービスは無料で利用することができますが、500人までのユーザー登録制限があります。月額24,000円で500ユーザー追加することが可能です。

⑭【Mazrica Sales】日本の企業向けに開発された営業支援ツール

Mazrica Salesは株式会社マツリカが提供する、日本の企業向けに開発された営業支援ツールです。日本の市場に特化した機能を持ち、営業チームの生産性を向上させます。

Mazrica Salesの特徴や強みは以下の通りです。

• 「現場ファースト」のUI/UX設計
• 簡単に操作できる画面設計で、運用定着率が高い
• 国内外1,000以上のアプリと連携可能

料金は利用人数に合わせて月額27,500円〜のStarter、月額110,000円〜のGrowthプラン、月額330,000円〜のEnterpriseプランがあります。

＜MA＞

MA（Marketing Automation）とは、マーケティング活動を自動化・効率化するツールのことです。MAツールは、リードの生成から育成、顧客のエンゲージメント向上、キャンペーン管理、データ分析まで、さまざまなマーケティングプロセスをサポートします。

代表的なMAツールとして、SATORI、ferret One MAとMarketo Engageをご紹介します。

⑮【SATORI】見込み顧客を増やす国産MAツール

SATORIはSATORI株式会社が運営する“名前のわかる見込み顧客”だけでなく、“匿名の見込み顧客”にも接点を創出することができる国産マーケティングオートメーションツールです。

SATORIの特徴や強みは以下の通りです。

• 顧客獲得に強い個人情報に基づいたアプローチ
• 簡単かつシンプルな導入と操作
• オンラインサポートやセミナー動画、ユーザー会の開催などの手厚いサポート体制

SATORIは1500社以上の導入実績を持ち、料金は初期費用が300,000円、月額費用は148,000円/月です。

⑯【ferret One MA】コンテンツに悩むマーケターのためのMA

ferret One MAはBtoBマーケティングに特化したコンテンツづくりに悩むマーケターのために、CMS機能も備えているMAツールです。

ferret One MAの特徴や強みは以下の通りです。

• CMS機能も備え、獲得した顧客にすぐにコンテンツを送信できる
• 現場ファーストの機能性
• AIがメルマガ業務を劇的に効率化

ferret One MAは1,300社以上の導入実績を持ち、料金は初期費用10万円、月額費用10万円〜です。

⑰【Marketo Engage】アドビが提供する世界最大級のMAツール

Marketo Engageとは、アドビ株式会社が提供するMAツールです。B2Bマーケティングオートメーションが、営業部門とマーケティング部門の協働を実現します。

Marketo Engageの特徴や強みは以下の通りです。

• 自動化による、迅速な施策の立ち上げ
• AIによる予測オーディエンスとセグメントの構築
• 顧客行動をもとにパーソナライズされたコンテンツ配信が可能

料金は利用人数や機能によって4つ用意されており、それぞれの価格詳細は要相談となっています。

＜CMS＞

CMS（Contents Management System）とは、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報などを一元的に保存・管理するシステムです。技術的な専門知識がなくても、ユーザーが容易にウェブサイトを管理できるようにします。

代表的なCMSツールとして、WordPress、Adobe Experience ManagerとShopifyをご紹介します。

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⑱【WordPress】だれでも簡単に利用が可能なオープンソースのCMS

WordPressはアメリカのWeb開発会社Automatticが運営するオープンソースのCMSです。Webサイトの構築やコンテンツ配信の定番ツールであり、日本でも多くの人に利用されています。

WordPressの特徴や強みは以下の通りです。

• 無料で利用可能な機能が豊富
• 専門的なプログラミング知識がなくてもサイトを構築・更新可能
• デザインの自由度が高い

WordPressはCMSシェアのうち62.8％と世界No.1シェアを誇っています。料金は無料のレンタルサーバーの他にドメインやプラグインなどの機能を有料で追加することができます。

⑲【Adobe Experience Manager】CMSとDAMの機能を組み合わせたサービス

Adobe Experience Managerはアドビ株式会社が提供するCMSとDAMの機能を組み合わせたサービスです。DAMとは、静止画、動画、レイアウトデータ、音声などのデジタル資産を一元管理する概念や活動を指します。

Adobe Experience Managerの特徴や強みは以下の通りです。

• 直感的インターフェイスによる使いやすさ
• 他のAdobe製品とのスムーズな連携が可能
• AIを活用した自動化されたワークフロー

同サービスの料金は公開されておらず、要相談となっています。

⑳【Shopify】オンラインストアを作成・管理できるeコマースプラットフォーム

Shopifyはオンラインストアを作成・管理できるeコマースプラットフォームです。カスタマイズ可能なテンプレートからオリジナルのストアを作成することができます。

Shopifyの特徴や強みは以下の通りです。

• 初期費用なしで始められる
• 8,000種類以上の拡張アプリでオンラインストアのカスタマイズが可能
• 各種SNSとも連携し、マーケティングが可能

Shopifyは全世界175カ国、170万店舗以上のストアで利用されている世界最大のECプラットフォームであり、グローバルでの流通総額は80兆円を超えています。料金は規模や機能に合わせて月額4,850円のベーシックプラン、月額13,500円のスタンダードプラン、月額58,500円のプレミアムプランが用意されています。

＜RPA＞

RPA(Robotic Process Automation)とは、ソフトウェアロボットを使用して、定型的な

業務プロセスを自動化する技術です。人間が行う繰り返しの多いタスクを模倣し、エラーを減らし、生産性を向上させることを目的としています。

代表的なRPAツールとして、WinActorとUiPathをご紹介します。

※300事例の分析に基づき、RPA等のDXツールを活用した企業のDX推進方法の13の王道パターンと成功事例をまとめた資料をダウンロード頂けます。

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㉑【WinActor】純日本産で国内シェアNo.１を誇るRPAツール

WinActor（ウィンアクター）はNTTグループにより2010年に開発された技術とノウハウが詰まった、業務効率を支援するソフトウェア型ロボットです。

WinActorの特徴や強みは以下の通りです。

• 長年現場の声を聴き続けることで洗練されたUI
• 直感的に操作できる初心者向けシナリオエディタ
• 完全日本語対応

同サービスはRPAツール導入シェア1位を誇っており、国内6,500社以上の企業で導入されています。料金はフル機能版と実行版でそれぞれ年間PC1台あたり年間908,000円、248,000円となっています。

㉒【UiPath】AIを活用したRPAプラットフォーム

UiPath（ユーアイパス）はAIを活用したRPAプラットフォームです。ルーマニアで創業した業界をリードするUiPath社のAIを搭載したエンタープライズ自動化技術により、イノベーションの機会を提供します。

UiPathの特徴や強みは以下の通りです。

• AIを掛け合わせることで業務プロセスと意思決定の効率化など、高度な変革を実現
• 400種類以上の豊富なアクティビティで自由なロボット開発が可能
• 個人のアカウントから1,000台を超える大規模なアカウントまで使用が可能

世界中で4,000社以上に導入されており、日本国内においても金融機関や自治体などを中心に1,000社以上で導入されています。

料金は機能性に合わせて、無料のFreeプラン、月額420ドルのProプラン、Enterplanプランが用意されています。

＜ERP＞

ERP（Enterprise Resource Planning）とは、ヒト、モノ、カネ、情報などの企業の資源を一元管理し、業務プロセスの効率化を図るための統合ソフトウェアです。

代表的なERPツールとして、SAP ERP、マネーフォワードクラウドERPとMicrosoft Dynamics 365 Business Centraをご紹介します。

㉓【SAP ERP】統合型の業務管理ソフトウェア

SAP ERPはドイツのSAP社が提供する統合型の業務管理ソフトウェアです。

SAP ERPの特徴や強みは以下の通りです。

• 40 年を超える ERP の経験で蓄積された高度なテクノロジー
• あらゆる規模の企業に対応
• 多言語・多通貨対応で、国際的なビジネスにも適応

SAP社はは2027年に同サービスのメインストリームサポートを終了することを発表しています。2015年2月にSAP ERPの後継版である「S/4 HANA」をリリースし、ユーザーにこちらへの移行を推奨しています。　

㉔【マネーフォワードクラウドERP】システムを組み合わせて使えるコンポーネント型クラウドERP

マネーフォワードクラウドERPは、システムを組み合わせて使えるコンポーネント型クラウドERPです。

マネーフォワードクラウドERPの特徴や強みは以下の通りです。

• 企業の成長に合わせて組み替えて利用可能
• 豊富なAPIでシステム間を柔軟に連携
• インボイス制度などの最新法制度に対応

年商10億円未満の企業向けEPRのシェアでNo.1、課金顧客数は15万社を超えています。料金は企業の人数や機能によって異なり、無料でのお見積もりが可能です。

㉕【Microsoft Dynamics 365 Business Centra】Microsoftが提供する中小企業向けクラウドERP

Microsoft Dynamics 365 Business CentralはMicrosoft社が提供する中小企業向けクラウドERPです。

Microsoft Dynamics 365 Business Centralの特徴や強みは以下の通りです。

• Microsoft 365 アプリケーションとシームレスに連携
• 2000以上の豊富な拡張機能
• 販売管理・顧客管理・仕入管理等を統合的に管理

同サービスは22万社以上に導入されています。料金は管理者ライセンスは、月額10,494円のEssentials、月額14,992円Central Premiumの２種類、一般社員向けライセンスは月額1,199円のTeam Memberが用意されています。

＜BI＞

BI（Business Intelligence）とは、業務データを収集、統合、分析し、経営意思決定をサポートするための仕組みや手法のことです。BIを実践するためのツールを「BIツール」と呼び、データの加工や集計、レポーティングによる可視化をサポートします。

代表的なBIツールとして、TableauとMicrosoft Power BIをご紹介します。

㉖【Tableau】必要な時に必要な分析を行えるインタラクティブなBIツール

Tableau（タブロー）はデータを使用した変革の推進を支援するBIツールです。タブローソフトウェアというアメリカの会社により提供されており、日本語にも対応しています。

Tableauの特徴や強みは以下の通りです。

• 操作しながら見方を変えることができるダッシュボード機能
• 直感的なユーザーエクスペリエンス
• 科学研究の成果を基にした高速で簡単な分析

Tableauの料金は、年額21,600円のTableau Viewer、年額60,480円のTableau ExplorerMicrosoft Power BI、年額108,000円のTableau Creatoが用意されています。

㉗【Microsoft Power BI】データを視覚的に分析・共有することに特化したBIツール

Microsoft Power BIはMicrosoft社が提供する情報の視覚化に特化したBIツールです。高度なデータ分析ツール、AI 機能、ユーザーフレンドリーなレポート作成ツールを使用して、データをビジュアルに変換します。

Microsoft Power BIの特徴や強みは以下の通りです。

• シンプルでわかりやすい操作性ですぐに使い始められる
• 他のMicrosoftサービスに同サービスのレポートを簡単に埋め込んで共有可能
• データ内のパターン検索、レポートの即時作成などを行うことができるAI機能を搭載

The Total Economic ImpactTM の委託調査によると、 Power BI と Microsoft 365 を組み合わせることで3 年間で投資収益率が321%になったとのデータが出ています。料金は無料プランと月額1,499円のPower BI Pro、月額2,998円のPower BI Premium Per Userがあります。

＜電子署名＞

電子署名は、これまで紙文書で行われてきた押印やサインを電子文書で行う際に、その文書が原本であること、改ざんされていないことを保証したり、電子的に本人確認を行う仕組みのことを指します。

おすすめの電子署名ツールとして、クラウドサインとGMOグローバルサインをご紹介します。

㉘【クラウドサイン】国内No.1シェアの電子契約サービス

クラウドサインは弁護士ドットコム株式会社が運営する契約書をオンラインで作成、管理、締結できる電子契約サービスです。さまざまな外部サービスと連携でき、取引先も使いやすく、多くの企業や自治体に活用されています。

クラウドサインの特徴や強みは以下の通りです。

• 弁護士がサービス全体を監修した初の事業者署名型電子契約サービス
• 官公庁・金融機関も利用
• Microsoft Teams、Kintoneなど多くのビジネスソリューションと連携可能

クラウドサインは国内No.1シェアを誇る人気サービスです。導入社数250万社以上、累計送信件数 1000万件を超えています。料金は月額10,000円の小規模企業向けプランLight、月額28,000円の一般企業向けプランCorporate、セキュリティ強化機能を備えたBusiness、書類管理機能を備えたプランEnterprise（どちらも金額要問い合わせ）があります。

㉙【GMOグローバルサイン】文書管理の効率化を実現する複数の電子署名サービスを提供

GMOグローバルサインは、セキュリティの不安解消と文書管理の効率化を実現する複数の電子署名サービスを提供しています。

GMOグローバルサインが提供する主な電子署名サービスは以下の4種類です。

• 文書署名用証明書(AATL用証明書)
  • 料金：年額84,000円から
  • 署名対象：自社で作成し、自社にて公開/発行/送付する文書
  • 利用目的：偽造防止、作成元の証明
• 電子印鑑ソリューションDSS byGMO
  • 料金：要問い合わせ
  • 署名対象：自社で作成し、既存のシステムと連携の上大量に発行/送付する文書
  • 利用目的偽造防止、作成元の証明
• 認定タイムスタンプ byGMO
  • 料金：月額10,000円から
  • 署名対象：自社にて作成した電子文書(PDFのみ)
  • 利用目的：実在確認、改ざん検知
• 電子印鑑GMOサイン
  • 料金：要問い合わせ
  • 署名対象：自社で作成し、2社以上の複数社間の契約締結に必要な文書への署名・捺印
  • 利用目的：双方向での電子的な押印

GMOグローバルサインは、国内で電子証明書ベンダーとして20年以上の経験を有し、多くのユーザーから信頼されています。

＜名刺管理＞

名刺管理ツールは、収集した名刺情報をデジタル化し、一元管理するツールです。データベース化した情報を検索、整理、共有、連携することができます。

おすすめの名刺管理ツールとして、Sansanをご紹介します。

㉚【Sansan】社内に眠る人脈を可視化し、営業力を強化する名刺管理ツール

Sansan株式会社が提供する営業DXサービス「Sansan」には名刺管理機能が含まれています。社内に眠る人脈を可視化し、営業力を強化します。

名刺管理機能の特徴や強みは以下の通りです。

• 99.9％のデータ化精度
• 専用スキャナで名刺を高速スキャン
• スマートフォンアプリからもスキャンが可能

名刺管理機能はSansanの3つの料金プラン全てで利用することができます。初期費用＋プラン別ライセンス費用などの月額費用がかかります。詳しい料金を知るためには問い合わせが必要です。

DXツール選びで失敗しないための５つのポイント

DXツール選びで失敗しないためのポイントとして、以下の5つが挙げられます。

• ①目的と機能がマッチしているか
• ②費用対効果が見合うか
• ③従業員が使いやすいUI設計となっているか
• ④カスタマーサポートが充実しているか
• ⑤自社の既存のツール/システムと連携できるか

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

※300事例の分析に基づき、DXツールを活用してDXを成功させる25のポイントをまとめた資料をダウンロード頂けます。

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①目的と機能がマッチしているか

DXツールには様々な種類があり、ツールごとに提供されている機能や特徴は異なります。

DXツール選びで失敗しないためには、自分がDXツールを利用して何を達成したいのかを明確にし、その目的を実現する上で必要十分な機能を備えているかを確認することが重要です。

②費用対効果が見合うか

DXツールによって料金体系は様々であり、同じ目的を実現するツールでも、ベンダーによって料金が大きく変わっている場合もあります。そのため、複数のツールを比較して、より低価格で同じ機能を提供しているものがないかを確認することが重要です。

また、DXツールの中には無料プランと有料プランが用意されているものもあります。まずは無料プランで試しに利用してみてから本格的な有料版を導入することで、自社に合わないツールを選んでしまうリスクを回避することができます。

③従業員が使いやすいUI設計となっているか

DXツールを導入しても、現場で使われなければ意味がありません。DXツール導入のよくある失敗例として、管理者の判断のみでDXツールが導入されたものの、実際にツールを利用する現場の従業員が使い方を理解できず、結局使用されないまま終わってしまうという事態が想定されます。

そのため、ツール導入前に、現場の従業員に無料プランなどを試しに利用してもらい、使いやすいUI設計となっているかを確認することが重要です。

④カスタマーサポートが充実しているか

DXツールは、一回利用して終わりではなく、導入後、継続的に利用する場合がほとんどです。そのため、導入後に不具合が発生した場合に気軽に相談できるようなカスタマーサポートの体制がしっかり整っているかが重要となります。

ベンダーによっては、土日も含む24時間365日対応しているところもあるので、導入前にホームページをチェックしてみるとよいでしょう。

⑤自社の既存のツール/システムと連携できるか

DXツールの中には、自社の既存のツール/システムと連携して利用することが想定されているものもあります。

例えば、AIチャットボットは、自社のデータベースと統合することで、自社の情報を反映した応答が可能となります。

そのため、導入しようとするDXツールが自社の既存ツール/システムとうまく連携できるかをあらかじめ確認しておくことが重要です。

DXの進め方｜具体的な６つのステップ

DXの進め方は大きく6つのステップに分けられます。

それぞれのステップについてわかりやすく解説していきます。

※DX総研では経験豊富なコンサルタントによる、DXに関する個別無料相談会を実施しております。自社に合った推進方法や検討の進め方などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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ステップ１：DXの目的・ビジョンを明確化する

DX推進の最初のステップとして、DXの目的・ビジョンを明確化しましょう。

「DX推進後の理想の自社の姿」を明確に設定することで、その後の取り組み内容や優先度、進め方などを決定する軸とすることができ、ブレることなくプロジェクトを推進できます。

本ステップの検討には経済産業省の「DXレポート2.1」のフレームワークが役に立ちます。

自社の業務、製品/サービス、ビジネスモデルのそれぞれが、どの程度までデジタル化された状態を理想とするかを、市場環境や自社の特性を踏まえ、検討しましょう。

例えば、業務のデジタル化すら進んでいない企業であれば、3年後までにまずは業務のデジタライゼーションを目指す。一方で、業務のデジタル化が進んでいる企業であれば、3年後までに製品/サービスやビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションを目指す。といったビジョンの設定が考えられます。

ステップ２：自社の現状と課題を把握する

続いて、自社が現状どの程度DXを推進できているのか、ビジョンの実現に向け何が課題なのかを把握しましょう。

本ステップの検討には、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「DX推進指標」を活用することで、企業文化、推進体制、人材育成など、多角的な観点から評価を行うことができます。

それぞれの観点における自社の成熟度のレベルを把握することで、特にDX推進が遅れているポイントを明確にすることができ、その後の戦略や計画の策定に活かすことが可能です。

ステップ３：DXに関する戦略と計画を策定する

前ステップで策定したビジョンと自社の現状・課題に基づき、DXに関する戦略・計画を策定しましょう。

検討すべき項目は上記画像のように多岐に渡りますが、特に重要なのは、「戦略＝デジタル化の優先度付け」です。

デジタル化の対象や取り組み内容の候補は極めて幅広いため、バラバラと取り組みを進めてしまうことでリソースが分散し、思うような成果が上がらないというケースは少なくありません。

そのため、取り組みの候補を幅出し・整理した上で、DXを推進しやすくインパクトも期待できる取り組みから着手し、その後難易度が高くよりインパクトの期待できる取り組みにシフトしていくといった進め方が有効となります。

例えば、受発注のやりとりに関する膨大な作業の効率化を重点課題とした企業であれば、まずは資料のペーパーレス化や判子の電子印化を進めた上で、その後一連の受発注プロセスをデジタル活用により自動化するといった進め方が考えられます。

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ステップ４：DX推進チームを構築する

DXを推進するには、ビジョンや戦略を社員に周知し、現場からの課題を吸い上げながら、各部門と連携・調整し、実行支援も行う、DX推進専門のチームが必要になります。

そのため、DX推進チームのメンバーには特に、デジタルへの知見、コミュニケーション能力、業務の知見などのスキルが求められます。

また、DX人材の具体的な職種の例は以下の通りです。

• プロジェクトマネージャー：DXやデジタルビジネス構築を主導するリーダー
• テックリード：システム設計や要件定義を担当し、開発を主導
• UI/UXデザイナー：DXやデジタルビジネスのユーザー向けのデザインを担当
• エンジニア：デジタルシステムの実装・インフラ構築を担当
• データサイエンティスト：事業・業務に精通しデータの収集・分析を担当

これらのDX人材の確保には、外部ベンダー等の人材を活用する方法と、社員に対するDX人材育成を実施する方法があります。

DX推進のスケジュールや、社員のDXスキルの有無、既存業務を含めたリソースの有無などを考慮し、自社に最適な方法を選択しましょう。

ステップ５：デジタル化により業務効率を向上させる

これまでに策定したビジョン・戦略・計画に基づき、実際に業務効率化に向けたデジタル化を推進していきましょう。

ここで、いきなり全社単位や部門横断の大規模なDXに着手してしまうと、デジタル化の難易度が高く、成果が出るまで長期間を要し、コストも膨大になってしまいます。

そこで、デジタイゼーション（書類で管理していたデータをクラウド上で一元管理する等）やデジタライゼーション（RPAの導入によりデスクワークの一部を自動化する等）など着実に成果の上がる取り組みを、特定の事業部や部門単位から進めるのがおすすめです。

前のステップまでは比較的トップダウン的な取り組みですが、本ステップからはいかに現場の各社員と深く対話し、小さな成功を積み重ねるというボトムアップ的な取り組みが重要です。

これにより、多くの人材から共感と信頼を勝ち取り、DX推進に巻き込んでいくことで、より大規模なDXの推進が可能になります。

ステップ６：PDCAを回し、ビジネスモデル変革まで繋げる

業務のデジタル化を進めることで、企業は今まで見えていなかった業務や顧客に関する様々なデータを収集・蓄積・可視化できるようになります。

これらのデータを分析し、新たな業務の課題やビジネスチャンスを発見し、取り組みを改善するというPDCAサイクルを、数ヶ月単位で何度も回すことで、大きな成果を上げることが可能です。

さらに、PDCAサイクルを回し続けることで、自社独自の詳細な顧客データやより効率的なオペレーション、先端技術活用のノウハウなどの強みが蓄積されていきます。この強み蓄積こそが、他社には真似できない、ユニークな新サービスやビジネスモデルの創出の源泉となります。

DXを成功させるための５つのポイント

DXを成功させるためのポイントとして、以下の5つが挙げられます。

• ①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む
• ②自社ならではのDX戦略を策定する
• ③十分なDX人材を確保する
• ④スモールスタートクイックウィンを実現する
• ⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

それぞれのポイントについて分かりやすく紹介していきます。

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①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む

DXは、個別業務のデジタル化だけでなく、全社規模の業務やビジネスモデル、組織文化の変革など、会社のコアとなる部分を大きく変えていく取り組みです。

そのため、経営陣や事業部のリーダーが起点となり、DXのビジョン・方針を明確に示し、社内全体を強力に動かしていく必要があります。　

具体的には、「どのような中長期的なDXのビジョンを描くのか」、「業務や顧客体験、ビジネスモデルをどのように変えていくのか」、そのために「どの程度人材や予算を割り当てていくのか」などに対して、大きな権限を持って意思決定をしていくことが求められます。

一方で、経営陣やリーダー陣がDXに対する危機意識が低い場合などは、DX推進部門や経営企画部門などが主導し、リーダー陣を含め、DXに関する社内向けの勉強会/ワークショップを実施することも有効です。

②自社ならではのDX戦略を策定する

あらゆる人・モノ・コトがインターネットと繋がる現代で、人々の生活や業務、ビジネスの主戦場は、リアルの世界からデジタルの世界に加速度的にシフトし続けています。

その変化を踏まえ、いかにデジタルを活用し競争優位性を築いていくかは、全ての企業の経営戦略を考える上で必須のテーマとなっており、DX戦略を考えること＝経営戦略を考えること、と言っても過言ではありません。

そのため、DX戦略を策定する際は、特定の事業部/部門×個別の業務×デジタル化という範囲で考えたり、同業他社が進めている取り組みをベースにして考えるといった、個別具体的なアプローチではなく、より中長期や全体のアプローチから、全社のビジョンや経営戦略、テクノロジートレンドや業界への影響などと連動させて考える必要があります。

③十分なDX人材を確保する

DXの成功に向けては、テクノロジーと経営戦略に対して深い知見を持つプロジェクトマネージャーや、専門的なスキルを有するエンジニア、デザイナーなどのDX人材を十分に確保することが必須となります。

本来であれば、既にDX人材が社内にいればよいのですが、ほとんどの日本企業で人材が不足しているという現状があります。

また、市場全体として人手不足で、DX人材の争奪戦となっており、採用も思うようには進められないというケースも多く見られます。

そのため、足元のDX推進にむけては、経営課題とデジタルの両方に精通した外部のエキスパートを活用しながら、中長期目線では実践や研修を通じた人材育成をしていくといったアプローチが有効です。

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④スモールスタートクイックウィンを実現する

DXがなかなか進まない理由として、業務や組織を大胆に変えていくことが必要な一方で、全社規模の大きな成果が上がるまでには5年程度を有するという点があります。

そのため、取り組みの方向性が正しくても、短期間では成果が見えにくいことから、部門間の軋轢や現場からの反発が生まれ、変革のスピードが落ちてしまうケースが少なくありません。

そこで、全社単位でのインパクトは小さくとも、比較的短期で成果が出る取り組みを進め、その成果を社内外に発信し巻き込んでいくことは非常に有効です。

取り組みの例としては、アナログデータのデジタル化や各種データの一元管理化、業務自動化ツールの導入などが挙げられます。

これらの取り組みにより小さな成功を積み重ね、他部門のリーダー陣や現場の社員のマインドが徐々に変わっていくことで、連鎖的に大規模なDXを推進しやすい状況を実現できます。

⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

業務の現状や課題を踏まえて設定したゴールに向けて、最適かつ低コストなアプローチ設計をすることは、DXの投資対効果を飛躍的に高めます。　

そもそものDXの目的は、業務を効率化することや顧客により良い製品/サービスを届けることです。

一方で、「DXプロジェクトをやるぞ！」となると、本来目的であるはずのデジタル化自体が目的になってしまい、競合が取り組んでいるからといった理由で、自社にマッチしない大掛かりなデジタル化をすすめてしまうケースが少なくありません。

もし大規模なシステム開発をせずに効率化を実現できるのならそれがベストであり、そもそも業務は必要か、効率化のインパクトは大きいか、SaaSの導入で解決できないか、アジャイルな進め方で小規模なPoCで仮説を検証する余地はないか、などより幅広い視点で検討をするようにしましょう。

DXの実行フェーズになっても、デジタルへの知見はもちろんですが、全社単位での経営の視点や戦略思考が必要になります。