【用途別】DX向けアプリ/ツール55選を比較|特徴〜選び方まで

DXアプリ/ツールとは、DXを実現するためのソフトウェア、アプリケーション、プラットフォームなどの総称です。

 

DXアプリ/ツールは、目的や用途に応じて、チャットコミュニケーションツール、Web会議ツール、タスク管理ツール、RPA、SFA/CRMなど様々なタイプがあります。

 

本記事では、法人向けのDXアプリ/ツール55選を特徴や料金、選び方とともにわかりやすくご紹介します。


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DXアプリ/ツールとは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用し、業務やサービス、ビジネスモデルを変革し、企業の競争優位性を高める取り組みのことです。

 

DXアプリ/ツールとは、DXを実現するためのソフトウェア、アプリケーション、プラットフォームなどの総称です。

 

ZoomやTeamsなどのWeb会議ツールやタスク管理ツールのほか、顧客情報を管理するCRMツール、定型的な業務を自動化するRPAツール、マーケティング活動を効率化するMAツールなど様々な種類があります。

 

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【2024年最新】DXを実現するおすすめアプリ/ツール55選

【2024年最新】DXを実現するおすすめアプリ/ツール55選

DXを実現するアプリ/ツールには様々なものがありますが、大きく以下の13のカテゴリに分けられます。

 

  • ①チャットコミュニケーション
  • ②Web会議
  • ③タスク管理
  • ④時間管理
  • ⑤ファイル共有
  • ⑥SFA/CRM
  • ⑦MA
  • ⑧CMS
  • ⑨RPA
  • ⑩ERP
  • ⑪BI
  • ⑫電子署名
  • ⑬名刺管理

 

それぞれのカテゴリを代表するアプリ/ツールについて、わかりやすく紹介していきます。

 

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①チャットコミュニケーション

チャットコミュニケーション Slack
(画像:Slack)

チャットコミュニケーションアプリを利用することで、職場の同僚や上司・部下と、簡単にテキストでの会話をすることができます。テキストだけでなく、ファイルのやり取りやオンライン会議なども実施できる多機能アプリもあり、職場での円滑なコミュニケーションを促進します。

 

代表的なアプリ/ツールは以下の通りです。

 

ツール名特徴/強み料金
Slack・多くのスタートアップに使われている定番ツール
・チャット履歴の絞り込み検索や写真・PDF等のファイル共有が可能
・無料
・スタンダード:月額850円
・プラス:月額1,600円
・Enterprise Grid:要問合せ
Chatwork・誰でも簡単に使いこなせる直感的なデザイン
・依頼されたタスクをそのままToDoとして管理し、完了時には相手に通知して報告が可能
・無料
・ビジネス:月額700円
・エンタープライズ:月額1,200円
LINE WORKS・LINEのような使い勝手で、導入したその日から誰でも簡単に使える
・外部連携機能でお客様が使っているLINEに直接コンタクトできる
・無料
・スタンダード:月額450円
・アドバンスト:月額800円
Workplace ・facebookの画面や仕様をそのまま活用
・ポストやナレッジライブラリなど情報共有する手段が豊富
・Core Plan:月額4ドル
・Add-ons(追加機能):月額2ドル
WowTalk・クローズドな環境で充実したコミュニケーションが可能
・掲示板や日報、安否確認などコミュニケーションを活性化させる機能が満載
・シンプル:月額360円
・スタンダード:月額500円
・カスタマイズ:要問い合わせ

 

②Web会議

テレワーク/オンライン会議 Zoom
(画像:Zoom)

コロナウィルスの流行をきっかけに、自宅からオンラインで会議に参加することが当たり前となり、多くのビジネスパーソンがWeb会議アプリ/ツールを利用しています。

 

代表的なアプリ/ツールは以下の通りです。

 

ツール名特徴/強み料金
Zoom・プランにより最大1000人まで参加可能
・大人数での利用でも通信負担を高めることなく、スムーズな利用が可能
・無料
・プロ:月額1,771円
・ビジネス:月額2,500円
・ビジネスプラス:要問い合わせ
・エンタープライズ:要問い合わせ
Teams・チャット、ファイル共有、ビデオ会議が1つのアプリで完結
・OutlookやWordなど、他のMicrosoft Officeツールとの連携がスムーズ
・Microsoft Teams Essentials:月額599円
・Microsoft 365 Business Basic:月額899円
・Microsoft 365 Business Standard:月額1,874円
Google Meet・Google アカウントを持っていれば誰でも利用可能
・会議の予定をカレンダーに追加可能
・Business Starter:月額680円
・Business Standard:月額1,360円
・BusinessPlus:月額2,040円
・Enterprise:要問い合わせ
Skype・招待された人はアカウントがなくても利用可能
・10以上の言語に対応した翻訳機能付き
無制限通話:月額10.20£

 

③タスク管理

タスク管理 Trello
(画像:アトラシアン)

タスク管理アプリを利用することで、効率的かつ抜けのない業務遂行を実現することができます。また、社内で1つのタスク管理アプリを使用することで、情報共有がスムーズになります。

 

代表的なアプリ/ツールは以下の通りです。

 

ツール名特徴/強み料金
Trello・タスク、アイデア、予定をカード形式で記録・共有
・チームメンバーと共同でのタスク管理・コミュニケーションが可能
・無料
・スタンダードプラン:月額5ドル
・プレミアムプラン:月額10ドル
・エンタープライズプラン:月額17.50ドル
Asana・TeamsやZoomなど200以上のツールと連携して利用可能
・個々の仕事と会社目標のつながりを可視化
・Starter:月額1,200円
・Advanced:月額2,700円
・Enterprise (Plus):要問い合わせ
Notion・ノート作成、タスク管理、ドキュメント共有などさまざまな作業を1つのプラットフォームで実行可能
・個人利用も会社全体での利用もどちらも可能
・無料
・プラス:月額1,650円
・ビジネス:月額2,500円
・エンタープライズ:要問い合わせ
Todoist・PCやスマホなど複数デバイスでの利用が可能
・優先順位をつけたりラベルをつけたりと、タスク管理に特化した機能が搭されている
・無料
・プロ:月額488円
・ビジネス:月額688円
Microsoft To Do・シンプルで使いやすい操作感
・独自アルゴリズムを利用したToDoの優先順位付け提案
・無料
・Microsoft 365の有料プランに加入している場合は、Microsoft To-Doのプレミアム機能が利用可能

 

④時間管理

時間管理 Toggl
(画像:ToggI)

時間管理アプリを利用することでタスクの時間配分を可視化し、時間の使い方を最適化することができます。

 

代表的なアプリ/ツールは以下の通りです。

 

ツール名特徴/強み料金
Toggl・iOS、Android、デスクトップなど複数のデバイスで利用可能
・レポート分析で作業時間の可視化が可能
・スタータープラン:月額9ドル
・プレミアムプラン:月額18ドル
・エンタープライズ:カスタム価格
Google Calendar・他のユーザーとカレンダーの共有が可能
・Meetsで設定した会議がすぐにカレンダーに反映されるなど、他のGoogleアプリとの連携がスムーズ
Googleアカウントを持っているユーザーは無料
Hours Time Tracking・1人でもグループでも使うことのできる時間追跡記録アプリ
・Apple Design Award 受賞チームの開発によるタイムライン表示、スマートリマインダー、レポート作成、使いやすいインターフェースを搭載
・Hours Pro:月額7.99ドル
・Hours Personal:年額19.99ドル
TimeCrowd・「誰が」「何に」「どれくらい」時間をかけたのかをひと目で確認可能
・プロジェクト(業務)ごとの人件費管理をリアルタイムで表示
・Personalプラン:要問い合わせ
・Standardプラン:要問い合わせ
・Enterpriseプラン:要問い合わせ

 

⑤ファイル共有

ファイル共有 Google Drive
(画像:Google)

ファイル共有アプリを活用することで、インターネット上でファイルを保存、共有、管理することができます。

 

代表的なアプリ/ツールは以下の通りです。

 

ツール名特徴/強み料金
Google Drive・15GBのストレージを利用可能
・リアルタイムでドキュメントの共同編集が可能
・Business Starter:月額680円
・Business Standard:月額1,360円
・Business Plus:月額2,040円
Dropbox・閲覧のみ、編集可能など、細かいアクセス権限の設定が可能
・共有リンクにパスワードを設定できるなど、強固なセキュリティを保持
・Basic:無料
・Business Plus:月額2,400円
OneDrive・Microsoft Office アプリを使った共同編集ができる
・テキスト抽出機能で、紙の文書などの写真も効率的に整理可能
・無料
・有償版:月額2,244円〜
Box・Businessプラン以上であれば容量が無制限
・アクセス権限を細かく設定することが可能
・Business:月額1,881円
・Bussiness Plus:月額3,135円
・Enterprise:月額4,620円
・Enterprise Plus:要問い合わせ

 

⑥SFA/CRM

SFA/CRM Salesforce
(画像:Salesforce)

SFA(Sales Force Automation)とは、営業部門における情報や業務プロセスを自動化することで、情報をデータ化して蓄積・分析することができる営業支援システムです。

 

CRM(Customer Relationship Management)とは、顧客との良好な関係を構築・促進することを目的とした顧客管理システムです。これらを活用することで、営業プロセスを効率化し、パフォーマンスを最大化することができます。

 

代表的なアプリ/ツールは以下の通りです。

 

ツール名特徴/強み料金
Salesforce Sales Cloud・企業規模に合わせて自由にカスタマイズ可能
・モバイルアプリケーションでデスクトップと同じデータにアクセスが可能
・エッセンシャルズ:月額3,000円
・プロフェッショナル:月額9,000円
・エンタープライズ:月額18,000円
・アンリミテッド:月額36,000円
HubSpot CRM・営業・マーケティングに活用できる自動化ツール搭載
・1,160種類以上のサービスとAPI連携が可能
・無料
・有料版:月額24,000円
Mazrica Sales・「現場ファースト」のUI/UX設計
・簡単に操作できる画面設計で、運用定着率が高い
・Starter:月額27,500円〜
・Growth:月額110,000円〜
・Enterprise:月額330,000円〜
kintone・リーズナブルな価格設定
・「営業支援(SFA)パック」で顧客情報に紐づいて営業案件を管理
・ライトコース:月額780円
・スタンダードコース:月額1,500円
GENIEE SFA/CRM・シンプルな画面管理で定着率99%を実現
・平均1ヶ月〜2ヶ月と短期間での運用開始が可能
・スタンダード:月額34,800円
・プロ:月額54,800円
・エンタープライズ:月額98,000円

 

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⑦MA

MA SATORI
(画像:SATORI)

MA(Marketing Automation)とは、マーケティング活動を自動化・効率化するツールのことです。MAツールは、リードの生成から育成、顧客のエンゲージメント向上、キャンペーン管理、データ分析まで、さまざまなマーケティングプロセスをサポートします。

 

代表的なアプリ/ツールは以下の通りです。

 

ツール名特徴/強み料金
SATORI・問い合わせ前の見込み顧客へのアプローチで商談機会を最大化
・簡単かつシンプルな導入と操作
・初期費用:300,000円
・月額費用:148,000円/月
ferret One MA・CMS機能も備え、獲得した顧客にすぐにコンテンツを送信できる
・BtoB施策に必要な機能を、現場のマーケターが使いやすい形で搭載
・初期費用:10万円
・月額費用:10万円〜
Marketo Engage・自動化による、迅速な施策の立ち上げが可能
・AIによる予測オーディエンスとセグメントの構築
要問い合わせ
Marketing Hub・サイト集客や見込み客への転換、分析などの機能が充実
・同社の提供するCRMツールとの連携が可能
・無料
・Starter:月額5,400円〜
・Professional:月額96,000円〜
・Enterprise:月額432,000円〜
Account Engagement・AI機能 Einsteinでマーケティング活動の効率化・成果をさらに向上
・顧客管理プラットフォーム「Salesforce」と連携が可能
・Growth:月額150,000 円
・Plus:月額300,000 円 

 

⑧CMS

CMS WordPress
(画像:WordPress)

CMS(Contents Management System)とは、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報などを一元的に保存・管理するシステムです。技術的な専門知識がなくても、ユーザーが容易にウェブサイトを管理できるようにします。

 

代表的なアプリ/ツールは以下の通りです。

 

ツール名特徴/強み料金
WordPress・無料で利用可能な機能が豊富
・専門的なプログラミング知識がなくてもサイトを構築・更新可能
無料(各種有料オプションあり)
Adobe Experience Manager・直感的インターフェイスによる使いやすさ
・他のAdobe製品とのスムーズな連携が可能
要問い合わせ
Shopify・初期費用なしでネットショップ開設が始められる
・8,000種類以上の拡張アプリでオンラインストアのカスタマイズが可能
・ベーシック:月額4,850円
・スタンダードプラン:月額13,500円
・プレミアムプラン:月額58,500円
note pro・noteの記事だけでなく外部サイトやメディアの記事どさまざまなコンテンツを組み合わせたWebサイトを作成可能
・サイト作成の目的にあったデザインテンプレートを選択可能
月額80,000円
ShareWith・初期費用が低価格
・継続的な操作研修など運用サポートが充実
・コンパクト:初期費用75万円〜
・スタンダード:初期費用100万円〜(非上場企業)、150万円(上場企業)
・レジリエンス:初期費用280万円〜

 

⑨RPA

RPA WinActor
(画像:WinActor)

RPA(Robotic Process Automation)とは、ソフトウェアロボットを使用して、定型的な

業務プロセスを自動化する技術です。人間が行う繰り返しの多いタスクを模倣し、エラーを減らし、生産性を向上させることを目的としています。

 

代表的なアプリ/ツールは以下の通りです。

 

ツール名特徴/強み料金
WinActor・長年現場の声を聴き続けることで洗練されたUI
・直感的に操作できる初心者向けシナリオエディタ
・フル機能版:年間908,000円
・実行版:年間248,000円(PC1台あたり)
UiPath・AIを掛け合わせることで業務プロセスと意思決定の効率化など、高度な変革を実現
・400種類以上の豊富なアクティビティで自由なロボット開発が可能
・フリープラン
・Proプラン:月額420ドル
・Enterplanプラン:要問い合わせ
RoboTANGO・録画機能でRPAロボット作成が可能
・1つのライセンスを、複数のPCで共有できる
・基本プラン:初期費用100,000円、月額費用50,000円
・リモレクライトプラン:初期費用150,000円、月額費用80,000円
Microsoft Power Automate Desktop・ローカルアプリケーションの自動化など無償版でも豊富な機能搭載
・アカウントごとに料金が発生するため少人数の企業でも導入可能
・無料
・Power Automate プレミアム:1ユーザーあたり月額2,248円
・ower Automate プロセス:ボットあたり月額22,488円

 

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⑩ERP

ERP SAP
(画像:SAPジャパン株式会社)

ERP(Enterprise Resource Planning)とは、ヒト、モノ、カネ、情報などの企業の資源を一元管理し、業務プロセスの効率化を図るための統合ソフトウェアです。

 

代表的なアプリ/ツールは以下の通りです。

 

ツール名特徴/強み料金
SAP ERP・40 年を超える ERP の経験で蓄積された高度なテクノロジー
・あらゆる規模の企業に対応
要問い合わせ
マネーフォワードクラウドERP・企業の成長に合わせて組み替えて利用可能
・豊富なAPIでシステム間を柔軟に連携
要問い合わせ
Microsoft Dynamics 365 Business Central・Microsoft 365 アプリケーションとシームレスに連携
・2000以上の豊富な拡張機能
・管理者ライセンスEssentials:月額10,494円
・管理者ライセンスCentral Premium:月額14,992円
・一般社員ライセンスTeam Members:月額1,199円
OBIC・会計軸のERPが、業務統合から経営意思決定まで一括支援
・「自社開発」「直接販売」を軸にERP本来の総合力を発揮
要問い合わせ
奉行V EPRクラウド・業務アプリケーションからインフラまでオールインワンで提供するSaaS型ERP
・サーバー管理やプログラムのアップデート不要
要問い合わせ

 

⑪BI

BI Tableau
(画像:Tableau)

BI(Business Intelligence)とは、業務データを収集、統合、分析し、経営意思決定をサポートするための仕組みや手法のことです。BIを実践するためのツールを「BIツール」と呼び、データの加工や集計、レポーティングによる可視化をサポートします。

 

代表的なアプリ/ツールは以下の通りです。

 

ツール名特徴/強み料金
Tableau・操作しながら見方を変えることができるダッシュボード機能
・直感的なユーザーエクスペリエンス
・Tableau Viewer:年額21,600円
・Tableau ExplorerMicrosoft Power BI:年額60,480円
・Tableau Creato:年額108,000円
Microsoft Power BI・他のMicrosoftサービスに同サービスのレポートを簡単に埋め込んで共有可能
・データ内のパターン検索、レポートの即時作成などを行うことができるAI機能を搭載
・無料プラン
・Power BI Pro:月額1,499円
・Power BI Premium Per User:月額2,998円
Looker Studio・Googleの提供するBIツール
・Googleのサービスを中心にシステムの連携がされているため、データ連携がスムーズ
・無料
・Looker Studio Pro:ユーザーあたり月額9ドル
MotionBoard・30種類以上の豊富なチャートを搭載しており、業務に合わせた可視化表現が可能
・10種類以上の分析ロジックでノンプログラミングで高度な分析が可能
・クラウド版:月額15,000円
・サブスクリプションライセンス:月額60,500円
・パーペチュアルライセンス(買い切り):1,800,000円

 

⑫電子署名

電子署名 cloudsign
(画像:弁護士ドットコム)

電子署名は、これまで紙文書で行われてきた押印やサインを電子文書で行う際に、その文書が原本であること、改ざんされていないことを保証したり、電子的に本人確認を行う仕組みのことを指します。

 

代表的なアプリ/ツールは以下の通りです。

  

ツール名特徴/強み料金
クラウドサイン・弁護士がサービス全体を監修した初の事業者署名型電子契約サービス
・多くの官公庁・金融機関が利用
・Light:月額10,000円
・Corporate:月額28,000円
・Business、Enterprise:要問い合わせ
GMOグローバルサイン・文書署名用証明書、電子印鑑ソリューションDSS、認定タイムスタンプ 、電子印鑑GMOサインの4種類のサービスを提供
・国内で電子証明書ベンダーとして20年以上の経験
・文書署名用証明書:年額84,000円
・電子印鑑ソリューションDSS:要問い合わせ
・認定タイムスタンプ :月額10,000円
・電子印鑑GMOサイン:要問い合わせ
Adobe Sign・どんなデバイスでもPDFの作成、編集、共同作業、署名、共有などを簡単に行うことが可能
・世界各国の最高レベルのコンプライアンス要件に対応
・Acrobat Standard:月額1,518円
・Acrobat Pro:月額1,980円

 

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⑬名刺管理

名刺管理 Sansan
(画像:Sansan)

名刺管理アプリは、収集した名刺情報をデジタル化し、一元管理するアプリです。データベース化した情報を検索、整理、共有、連携することができます。

 

代表的なアプリ/ツールは以下の通りです。

 

ツール名特徴/強み料金
Sansan・99.9%のデータ化精度
・専用スキャナで名刺を高速スキャン
要問い合わせ
BizCard・プレビュー表示が早くて画面がわかりやすい
・社員が自分で名刺の修正・発注申請ができる
要問い合わせ
SKYPCE・シンプルで使いやすいUI設計
・利用する組織でのデータ保管・管理が可能
要問い合わせ

 

DXアプリ/ツール選びで失敗しないための5つのポイント

DXアプリ/ツール選びで失敗しないための5つのポイント

DXアプリ/ツール選びで失敗しないためのポイントとして、以下の5つが挙げられます。

 

  • ①目的と機能がマッチしているか
  • ②費用対効果が見合うか
  • ③従業員が使いやすいUI設計となっているか
  • ④カスタマーサポートが充実しているか
  • ⑤自社の既存のツール/システムと連携できるか

 

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

 

※DX総研では経験豊富なコンサルタントによる、DXに関する個別無料相談会を実施しております。DXアプリ/ツールの選び方を含め、DXの進め方などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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①目的と機能がマッチしているか

DXアプリ/ツールには様々な種類があり、アプリ/ツールごとに提供されている機能や特徴は異なります。

 

DXアプリ/ツール選びで失敗しないためには、自分がDXアプリ/ツールを利用して何を達成したいのかを明確にし、その目的を実現する上で必要十分な機能を備えているかを確認することが重要です。

 

②費用対効果が見合うか

DXアプリ/ツールによって料金体系は様々であり、同じ目的を実現するアプリ/ツールでも、ベンダーによって料金が大きく変わっている場合もあります。そのため、複数のアプリ/ツールを比較して、より低価格で同じ機能を提供しているものがないかを確認することが重要です。

 

また、DXアプリ/ツールの中には無料プランと有料プランが用意されているものもあります。まずは無料プランで試しに利用してみてから本格的な有料版を導入することで、自社に合わないアプリ/ツールを選んでしまうリスクを回避することができます。

 

③従業員が使いやすいUI設計となっているか

DXアプリ/ツールを導入しても、現場で使われなければ意味がありません。DXアプリ/ツール導入のよくある失敗例として、管理者の判断のみでDXアプリ/ツールが導入されたものの、実際にアプリ/ツールを利用する現場の従業員が使い方を理解できず、結局使用されないまま終わってしまうという事態が想定されます。

 

そのため、アプリ/ツールの導入前に、現場の従業員に無料プランなどを試しに利用してもらい、使いやすいUI設計となっているかを確認することが重要です。

 

④カスタマーサポートが充実しているか

DXアプリ/ツールは、一回利用して終わりではなく、導入後、継続的に利用する場合がほとんどです。そのため、導入後に不具合が発生した場合に気軽に相談できるようなカスタマーサポートの体制がしっかり整っているかが重要となります。

 

ベンダーによっては、土日も含む24時間365日対応しているところもあるので、導入前にホームページをチェックしてみるとよいでしょう。

 

⑤自社の既存のツール/システムと連携できるか

DXアプリ/ツールの中には、自社の既存のシステムと連携して利用することが想定されているものもあります。

 

例えば、AIチャットボットは、自社のデータベースと統合することで、自社の情報を反映した応答が可能となります。

 

そのため、導入しようとするDXアプリ/ツールが自社の既存システムとうまく連携できるかをあらかじめ確認しておくことが重要です。

 

DXの進め方|具体的な6つのステップ

DXの進め方|具体的な6つのステップ

DXの進め方は大きく6つのステップに分けられます。

それぞれのステップについてわかりやすく解説していきます。

 

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ステップ1:DXの目的・ビジョンを明確化する

ステップ1:DXの目的・ビジョンを明確化する
(出典:経済産業省「DXレポート2.1」

DX推進の最初のステップとして、DXの目的・ビジョンを明確化しましょう。

 

「DX推進後の理想の自社の姿」を明確に設定することで、その後の取り組み内容や優先度、進め方などを決定する軸とすることができ、ブレることなくプロジェクトを推進できます。

 

本ステップの検討には経済産業省の「DXレポート2.1」のフレームワークが役に立ちます。

自社の業務、製品/サービス、ビジネスモデルのそれぞれが、どの程度までデジタル化された状態を理想とするかを、市場環境や自社の特性を踏まえ、検討しましょう。

 

例えば、業務のデジタル化すら進んでいない企業であれば、3年後までにまずは業務のデジタライゼーションを目指す。一方で、業務のデジタル化が進んでいる企業であれば、3年後までに製品/サービスやビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションを目指す。といったビジョンの設定が考えられます。

 

ステップ2:自社の現状と課題を把握する

DX ステップ2:自社の現状と課題を把握する
(出典:独立行政法人情報処理推進機構「「DX 推進指標」とそのガイダンス」

続いて、自社が現状どの程度DXを推進できているのか、ビジョンの実現に向け何が課題なのかを把握しましょう。

 

本ステップの検討には、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)のDX推進指標」を活用することで、企業文化、推進体制、人材育成など、多角的な観点から評価を行うことができます。

 

それぞれの観点における自社の成熟度のレベルを把握することで、特にDX推進が遅れているポイントを明確にすることができ、その後の戦略や計画の策定に活かすことが可能です。

 

ステップ3:DXに関する戦略と計画を策定する

ステップ3:DXに関する戦略と計画を策定する
(出典:独立行政法人情報処理推進機構「「DX 推進指標」とそのガイダンス」

前ステップで策定したビジョンと自社の現状・課題に基づき、DXに関する戦略・計画を策定しましょう。

 

検討すべき項目は上記画像のように多岐に渡りますが、特に重要なのは、「戦略=デジタル化の優先度付け」です。

 

デジタル化の対象や取り組み内容の候補は極めて幅広いため、バラバラと取り組みを進めてしまうことでリソースが分散し、思うような成果が上がらないというケースは少なくありません。

 

そのため、取り組みの候補を幅出し・整理した上で、DXを推進しやすくインパクトも期待できる取り組みから着手し、その後難易度が高くよりインパクトの期待できる取り組みにシフトしていくといった進め方が有効となります。

 

例えば、受発注のやりとりに関する膨大な作業の効率化を重点課題とした企業であれば、まずは資料のペーパーレス化や判子の電子印化を進めた上で、その後一連の受発注プロセスをデジタル活用により自動化するといった進め方が考えられます。

 

ステップ4:DX推進チームを構築する

ステップ4:DX推進チームを構築する

DXを推進するには、ビジョンや戦略を社員に周知し、現場からの課題を吸い上げながら、各部門と連携・調整し、実行支援も行う、DX推進専門のチームが必要になります。

 

そのため、DX推進チームのメンバーには特に、デジタルへの知見、コミュニケーション能力、業務の知見などのスキルが求められます。

 

また、DX人材の具体的な職種の例は以下の通りです。

  • プロジェクトマネージャー:DXやデジタルビジネス構築を主導するリーダー
  • テックリード:システム設計や要件定義を担当し、開発を主導
  • UI/UXデザイナー:DXやデジタルビジネスのユーザー向けのデザインを担当
  • エンジニア:デジタルシステムの実装・インフラ構築を担当
  • データサイエンティスト:事業・業務に精通しデータの収集・分析を担当

 

これらのDX人材の確保には、外部ベンダー等の人材を活用する方法と、社員に対するDX人材育成を実施する方法があります。

 

DX推進のスケジュールや、社員のDXスキルの有無、既存業務を含めたリソースの有無などを考慮し、自社に最適な方法を選択しましょう。

 

ステップ5:デジタル化により業務効率を向上させる

これまでに策定したビジョン・戦略・計画に基づき、実際に業務効率化に向けたデジタル化を推進していきましょう。

 

ここで、いきなり全社単位や部門横断の大規模なDXに着手してしまうと、デジタル化の難易度が高く、成果が出るまで長期間を要し、コストも膨大になってしまいます。

 

そこで、デジタイゼーション(書類で管理していたデータをクラウド上で一元管理する等)やデジタライゼーション(RPAの導入によりデスクワークの一部を自動化する等)など着実に成果の上がる取り組みを、特定の事業部や部門単位から進めるのがおすすめです。

 

前のステップまでは比較的トップダウン的な取り組みですが、本ステップからはいかに現場の各社員と深く対話し、小さな成功を積み重ねるというボトムアップ的な取り組みが重要です。

 

これにより、多くの人材から共感と信頼を勝ち取り、DX推進に巻き込んでいくことで、より大規模なDXの推進が可能になります。

 

ステップ6:PDCAを回し、ビジネスモデル変革まで繋げる

DX ステップ6:PDCAを回し、ビジネスモデル変革まで繋げる

業務のデジタル化を進めることで、企業は今まで見えていなかった業務や顧客に関する様々なデータを収集・蓄積・可視化できるようになります。

 

これらのデータを分析し、新たな業務の課題やビジネスチャンスを発見し、取り組みを改善するというPDCAサイクルを、数ヶ月単位で何度も回すことで、大きな成果を上げることが可能です。

 

さらに、PDCAサイクルを回し続けることで、自社独自の詳細な顧客データやより効率的なオペレーション、先端技術活用のノウハウなどの強みが蓄積されていきます。この強み蓄積こそが、他社には真似できない、ユニークな新サービスやビジネスモデルの創出の源泉となります。

 

DXを成功させるための5つのポイント

DXを成功させるための5つのポイント

DXを成功させるためのポイントとして、以下の5つが挙げられます。

 

  • ①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む
  • ②自社ならではのDX戦略を策定する
  • ③十分なDX人材を確保する
  • ④スモールスタートクイックウィンを実現する
  • ⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

 

それぞれのポイントについて分かりやすく紹介していきます。

 

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①リーダーのコミットメントにより社内を巻き込む

DXは、個別業務のデジタル化だけでなく、全社規模の業務やビジネスモデル、組織文化の変革など、会社のコアとなる部分を大きく変えていく取り組みです。

 

そのため、経営陣や事業部のリーダーが起点となり、DXのビジョン・方針を明確に示し、社内全体を強力に動かしていく必要があります。 

 

具体的には、「どのような中長期的なDXのビジョンを描くのか」、「業務や顧客体験、ビジネスモデルをどのように変えていくのか」、そのために「どの程度人材や予算を割り当てていくのか」などに対して、大きな権限を持って意思決定をしていくことが求められます。

 

一方で、経営陣やリーダー陣がDXに対する危機意識が低い場合などは、DX推進部門や経営企画部門などが主導し、リーダー陣を含め、DXに関する社内向けの勉強会/ワークショップを実施することも有効です。

 

②自社ならではのDX戦略を策定する

自社ならではのDX戦略を策定する

あらゆる人・モノ・コトがインターネットと繋がる現代で、人々の生活や業務、ビジネスの主戦場は、リアルの世界からデジタルの世界に加速度的にシフトし続けています。

 

その変化を踏まえ、いかにデジタルを活用し競争優位性を築いていくかは、全ての企業の経営戦略を考える上で必須のテーマとなっており、DX戦略を考えること=経営戦略を考えること、と言っても過言ではありません。

 

そのため、DX戦略を策定する際は、特定の事業部/部門×個別の業務×デジタル化という範囲で考えたり、同業他社が進めている取り組みをベースにして考えるといった、個別具体的なアプローチではなく、より中長期や全体のアプローチから、全社のビジョンや経営戦略、テクノロジートレンドや業界への影響などと連動させて考える必要があります。

 

③十分なDX人材を確保する

DXの成功に向けては、テクノロジーと経営戦略に対して深い知見を持つプロジェクトマネージャーや、専門的なスキルを有するエンジニア、デザイナーなどのDX人材を十分に確保することが必須となります。

 

本来であれば、既にDX人材が社内にいればよいのですが、ほとんどの日本企業で人材が不足しているという現状があります。

 

また、市場全体として人手不足で、DX人材の争奪戦となっており、採用も思うようには進められないというケースも多く見られます。

 

そのため、足元のDX推進にむけては、経営課題とデジタルの両方に精通した外部のエキスパートを活用しながら、中長期目線では実践や研修を通じた人材育成をしていくといったアプローチが有効です。

 

※DX総研では、DX人材の確保を検討している方に向けて、育成・採用に関する無料相談やDX研修支援サービスを提供しております。DX人材の育成や採用の進め方などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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④スモールスタートクイックウィンを実現する

DX スモールスタートクイックウィンを実現する

DXがなかなか進まない理由として、業務や組織を大胆に変えていくことが必要な一方で、全社規模の大きな成果が上がるまでには5年程度を有するという点があります。

 

そのため、取り組みの方向性が正しくても、短期間では成果が見えにくいことから、部門間の軋轢や現場からの反発が生まれ、変革のスピードが落ちてしまうケースが少なくありません。

 

そこで、全社単位でのインパクトは小さくとも、比較的短期で成果が出る取り組みを進め、その成果を社内外に発信し巻き込んでいくことは非常に有効です。

 

取り組みの例としては、アナログデータのデジタル化や各種データの一元管理化、業務自動化ツールの導入などが挙げられます。

 

これらの取り組みにより小さな成功を積み重ね、他部門のリーダー陣や現場の社員のマインドが徐々に変わっていくことで、連鎖的に大規模なDXを推進しやすい状況を実現できます。

 

⑤ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

DX ゴールへの最短かつ低コストなアプローチを設計する

業務の現状や課題を踏まえて設定したゴールに向けて、最適かつ低コストなアプローチ設計をすることは、DXの投資対効果を飛躍的に高めます。 

 

そもそものDXの目的は、業務を効率化することや顧客により良い製品/サービスを届けることです。

 

一方で、「DXプロジェクトをやるぞ!」となると、本来目的であるはずのデジタル化自体が目的になってしまい、競合が取り組んでいるからといった理由で、自社にマッチしない大掛かりなデジタル化をすすめてしまうケースが少なくありません。

 

もし大規模なシステム開発をせずに効率化を実現できるのならそれがベストであり、そもそも業務は必要か、効率化のインパクトは大きいか、SaaSの導入で解決できないか、アジャイルな進め方で小規模なPoCで仮説を検証する余地はないか、などより幅広い視点で検討をするようにしましょう。

 

DXの実行フェーズになっても、デジタルへの知見はもちろんですが、全社単位での経営の視点や戦略思考が必要になります。

 

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