【2024年最新】ChatGPTのユーザー数は23億人超|国内の動向も紹介
2022年11月のリリース以降、2ヶ月で1億ユーザーを突破するなど、驚異的なペースで普及が進むChatGPT。
そのユーザー数は日に日に増え続け、スマホと同様に、人々の生活にとって不可欠なツールになりつつあります。
本記事では、ChatGPTのユーザー数について、FacebookやInstagramなどの他の代表的なサービスと比較しながらわかりやすくご紹介します。
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目次
ChatGPTのユーザー数は?
ChatGPTは、リリースからわずか5日でユーザー数が100万人を突破し、2か月で1億人に到達するなど、急激にユーザー数を伸ばしています。
SimilarWebによると、2024年5月のChatGPTへの月間訪問者数は23億人に達するとのことです。
Facebook、Instagram、TikTokなど他の人気サービスと比べても、ユーザー数の増加率は著しく、世界中の人々にとって欠かせないツールになりつつあります。
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ChatGPTの日本における普及度・利用動向
野村総合研究所が発表した、2023年4月時点における日本のChatGPT利用動向に関するレポートによると、日本からのChatGPTへのアクセス数は2023年4月中旬に1日当たり746万に達し、トラフィックシェアは米国、インドに次いで世界3番目とのことです。
関東に住む15~69歳を対象に実施したネットアンケート調査では、回答者の6割がChatGPTを認知し、約12%が実際に利用していたとのことです。
このように、日本のChatGPT普及度は世界的に見ても高く、利用者の9割以上が今後も利用したいと応えていることから、将来的にも普及度はますます高まっていくと考えられます。
ChatGPTでできる9つのこと
ChatGPTでできることの代表例として以下の9つが挙げられます。
- 日常会話
- 翻訳
- 文章・資料・サイトの要約
- デスクトップリサーチ
- アイデア出し
- メール文の作成・添削
- 企画書等の資料作成
- 画像作成
- コーディング・添削
リリース当初は、最新の情報に基づく回答や、特定のサイトの参照などができなかったものの、その後のアップデートにより対応可能となり、活用の幅は一層広がっています。
ChatGPTを活用する6つのメリット
ChatGPTを活用する代表的なメリットとして以下の6つが挙げられます。
- ①業務自動化による人手不足解消・コスト削減
- ②業務サポートによる品質・スピードの向上
- ③社内知見の共有・業務の標準化
- ④マーケティングの最適化・費用対効果向上
- ⑤顧客体験のパーソナライズ・自動化
- ⑥新規商品・サービスの創出
それぞれについてわかりやすく紹介していきます。
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①業務自動化による人手不足解消・コスト削減
ChatGPTを活用することで、リサーチや分析、メール分・資料作成など様々な社内業務を自動化することができ、人手不足解消やコスト削減を実現することができます。
特に定型的な業務はChatGPTによる自動化が容易で、それらの業務担当を従業員からChatGPTに置き換えることで、コストを削減したり、より重要な業務に注力してもらったりと、企業の競争力強化に繋げることができます。
コンサルティング会社のニールセン・ノーマン・グループの調査によると、顧客対応・ビジネス文書作成・コーディングの業務にChatGPTなどの生成AIを活用したところ、従業員の生産性が66%向上したとの結果が得られました。
②業務サポートによる品質・スピードの向上
各種業務にChatGPTを活用することで、効率化だけでなく、アウトプットの品質やスピードを向上させることができます。
ChatGPTは膨大な学習データから最適なアウトプットを生成できる点が特徴であり、また人間と異なり24時間365日疲労せずに稼働し続けることが可能です。
ChatGPTを各社の独自のデータや知見を組み合わせて活用することで、経験の浅い従業員でも、一定以上のアウトプットを作成できるようになります。
ボストンコンサルティンググループの調査によると、製品開発におけるアイデア創出・企画業務にChatGPTなどの生成AIを活用したグループは活用しなかったグループと比較して、40%高い成績を納めたとのことです。
③社内知見の共有・業務の標準化
これまで、社内の各所に文書やPDFデータの形で点在していた知見を、ChatGPTを活用し構築したデータ基盤に統合することが可能です。
従業員は自分の置かれた状況や知りたい知見をチャット形式で入力することで、業務マニュアルやノウハウなどの最適な知見に即座にアクセスすることが可能となります。
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④マーケティングの最適化・費用対効果向上
ChatGPTは、データ分析と文章・画像などのクリエイティブ作成を得意としており、マーケティング業務と非常に相性が良いです。
ChatGPTを活用することで、個々のユーザーの行動や興味に基づいてパーソナライズされた広告・クリエイティブを生成可能です。
これにより、ターゲット層へのアピールが強化され、より高いエンゲージメントとコンバージョン率を期待できます。
米国のマーケティングテクノロジー企業のOmnekyによると、ChatGPTなどの生成AI活用により広告業務の8割を自動化し、ROIを従来の3.5倍まで向上させられるとのことです。
⑤顧客体験のパーソナライズ・自動化
ChatGPTと社内データを活用し、顧客対応向けの独自のチャットボットなどを構築することで、顧客からの問い合わせ等に対して、24時間365日自動対応し、パーソナライズされた回答やサポートを行うことができます。
AIと人間が適切な分担を行うことで、従来よりスムーズできめ細やかな顧客が提供可能となり、顧客/ユーザーの満足度が向上します。
コールセンター大手のトランス・コスモスは、ChatGPTの活用により、最初に電話を受けた担当者が専門知識を有する別の担当者に質問を引き継ぐ「エスカレーション」の件数を6割削減する見込みとのことで、顧客の待ち時間の大幅な短縮が期待されています。
⑥新規商品・サービスの創出
ChatGPTは膨大なデータに基づき、従来の人間の発想に囚われないクリエイティブや商品やサービスの企画や設計/デザインなどが可能です。
また、ChatGPTの特徴として、多様なパターンの企画案や設計/デザイン案を即時に出力可能な点が挙げられます。
幅出しのプロセスはChatGPTを活用し、評価・選定の部分は人間が担うというサイクルを回すことで、従来のアプローチよりも、よりよい商品やサービスを創出することができます。
ビズリーチは、転職サイト登録時に提出する職務経歴書の作成を生成AIがサポートするという新サービスを提供しており、本サービスを活用して職務経歴書を作成したユーザーは、スカウトの受信率が40%向上したという成果も上がっているとのことです。
ChatGPTの導入・活用による成功事例5選
ChatGPTの導入・活用による代表的な成功事例として以下の5つが挙げられます。
- ①セブンイレブン:ChatGPTを活用し商品企画の期間を10分の1に
- ②サントリー:ChatGPTのアドバイスを生かしたユニークなCMが話題に
- ③LINE:エンジニアがChatGPTを活用し1日2時間の業務効率化
- ④ビズリーチ:ChatGPTを活用した職務経歴書の作成でスカウト率40%UP
- ⑤パナソニックコネクト:AIアシスタントを導入し1日5000回の利用
それぞれについてわかりやすく紹介していきます。
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①セブンイレブン:ChatGPTを活用し商品企画の期間を10分の1に
セブンイレブン・ジャパンは、商品企画の時間を大幅に削減するためにChatGPTの活用を始めました。
この取り組みにより、店舗の販売データやSNS上での消費者の反応を分析し、新商品に関する文章や画像を迅速に作成することが可能になります。
ChatGPTの導入により、商品企画にかかる時間が最大で90%削減され、市場のトレンドや顧客のニーズに迅速に応える、新たな商品を提供できる見込みとのことです。
②サントリー:ChatGPTのアドバイスを生かしたユニークなCMが話題に
サントリー食品インターナショナルは、ChatGPTを企画に活用したwebCM、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」を公開しました。
キャストとして誰を起用するかや、実際にどのような企画のCMにするかも、ChatGPTからのアドバイスを参考に決定されているとのことです。
キャストがバレエダンサーとなり高速回転したり、周りでボウリングのピンが踊る中、ダブルピースで「やさしい麦茶」を飲んだりと予想外な展開で、人間には難しい奇想天外な内容が話題を呼んでいます。
③LINE:エンジニアがChatGPTを活用し1日2時間の業務効率化
LINEヤフーは、ChatGPTを全面的にソフトウェア開発に導入し、エンジニアの作業時間を1日当たり約2時間削減しています。
具体的には、米マイクロソフトの子会社であるギットハブの「GitHub Copilot」を利用し、エンジニアが実装したい機能や動作に必要なコードを自動生成し、開発時間を短縮しています。
これにより、約7000人のエンジニアが新サービスの考案など高付加価値の業務に集中できるようになり、企業の競争力向上への寄与が期待されます。
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④ビズリーチ:ChatGPTを活用した職務経歴書の作成でスカウト率40%UP
ビズリーチは、転職活動をサポートするための新機能「職務経歴書の自動作成」を発表しました。
ユーザーはChatGPTを活用し、職種やポジションなどの簡単な入力だけで、最短30秒でプロフェッショナルな職務経歴書を作成できるようになります。
この新機能は、転職希望者が自己のスキルや経験を効果的にアピールできるように設計されており、転職活動のハードルを大きく下げることを目指しています。
また、効果検証の結果、本機能を活用して職務経歴書を作成したユーザーは、スカウトの受信率が40%向上したという成果も上がっているとのことです。
⑤パナソニックコネクト:AIアシスタントを導入し1日5000回の利用
パナソニック コネクトでは、社内データベースを連携させたChatGPT搭載のAIアシスタントによる業務効率化のプロジェクトを進めています。
この取り組みにより、自社業務や現場の個別課題に対応した回答生成が可能となり、社外秘情報にも対応する自社特化AIの運用開始も予定しています。
導入後3カ月で、想定の5倍以上の約26万回の利用があり、日々約5000回もの質問がAIに投げかけられているとのことです。
企業がChatGPTの活用を成功させるための5つのポイント
企業がChatGPT活用を成功させるために抑えるべきポイントは以下の5つです。
- ①業務内容の棚卸しと活用インパクトの試算
- ②投資対効果の高い課題/目的と活用方法の選定
- ③アジャイルアプローチでの開発・導入
- ④システムとルールの両面からのリスク管理
- ⑤研修等での社員のAI活用リテラシーの向上
それぞれについてわかりやすく紹介していきます。
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①業務内容の棚卸しと活用インパクトの試算
ChatGPT活用の成否を分ける最大のポイントは、ChatGPTを活用する意義の大きな業務に対して活用することに尽きます。
活用の方針や戦略がないまま活用を進めるのではなく、自社の業務内容・フローをしっかりと棚卸しした上で、どの程度業務効率やアウトプット向上に繋がるかを試算することが重要となります。
②投資対効果の高い課題/目的と活用方法の選定
ChatGPTは全ての業務に対して万能という訳ではなく、膨大なデータに基づいたコンテンツ制作は得意だが、複雑な問いに対して正確な答えを出すのは苦手といった、明確な得意不得意が存在します。
そのため、自社の業務の現状やChatGPTの特徴を踏まえた上で、どのような課題/目的に対して、どのようなアプローチ/範囲/ツールで活用を進めるかを、検討・選定するステップがプロジェクトの投資対効果を左右する、極めて重要なプロセスとなります。
③アジャイルアプローチでの開発・導入
ChatGPTは、一度開発・導入して終わりという進め方ではなく、何度もモデル・学習データ・利用方法等を細かくカスタマイズしなおすことで、より理想とする活用を実現することができます。
具体的には、初期仮説に基づいた簡易的なプロトタイプを構築し実際に利用してみる、というサイクルを、1サイクル数週間の期間で何度も繰り返し、ブラッシュアップしていくという、アジャイル開発のアプローチを取ることが適しています。
④システムとルールの両面からのリスク管理
企業がChatGPTの活用に踏み切れない最大の理由として、機密情報漏洩や著作権侵害などのリスクへの懸念が挙げられます。
確かに、社員に特段ルールを設けず、一般に公開されているChatGPTを活用させた場合、様々な問題が発生する可能性は存在します。
一方で、入力するデータが学習されないようなシステム構築や使用範囲・機密情報の取扱等の運用ルールの策定により、リスクをマネジメントし最小化することが可能です。
⑤研修等での社員のAI活用リテラシーの向上
ChatGPTの特徴として、AIとの対話によってアウトプットを引き出すことが求められるため、使い手のリテラシーによって成果が大きく左右されることが挙げられます。
そのため、ChatGPTのポテンシャルを最大限に活用するためには、従業員のAIに対する理解とスキル、すなわちAIリテラシーを向上させることが不可欠です。
研修プログラムや実践的なトレーニングを通じて、従業員がChatGPTの基本的な知識、適切な使用方法、関連するリスクを理解してもらい、効率的かつ責任ある方法で使用できる環境の構築が必要となります。
企業がChatGPTを導入するための4つのステップ
企業がChatGPTの導入を進めるための流れとして、以下の4つのステップがあげられます。
<Step1:活用方針の検討>
- 最新の市場動向のキャッチアップ
- 自社の活用可能性の整理
- ChatGPTの活用目的・ゴールの設定
<Step2:利用環境構築>
- セキュリティ・データ管理体制の強化
- ガイドライン・マニュアルの策定
- 社員向けのAIリテラシー研修
- 社内業務での試験運用
<Step3:試験開発・運用(PoC)>
- PoCを行うユースケースの検討
- 要件定義・プロトタイプ開発
- 運用と評価
<Step4:本開発>
- 本開発を行うユースケースの検討
- 要件定義・本開発
- 運用と評価
- 活用方針・内容の継続的なカイゼン
それぞれについてわかりやすく紹介していきます。
※AI/ChatGPTを導入する前に必ず押さえておきたい、基礎知識や導入方法3パターンの比較、リスクと対策などをまとめた資料をダウンロード頂けます。
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Step1:活用方針の検討
1つ目のステップは、自社としてChatGPTをどのように活用していくかの大方針の検討です。
ChatGPTは社内業務効率化や顧客体験の向上、新規事業創出など様々な目的で活用が可能だからこそ、自社の課題にマッチした目的とユースケースで活用することが、投資対効果を大きく左右します。
最新の技術や競合の動向をキャッチアップした上で、自社の活用可能性の幅出し・整理を行います。その上で、ChatGPTをどのような領域で、どの程度ダイナミックに活用していくかの目的やゴールを初期的に設定しましょう。
Step2:利用環境構築
2つ目のステップは、ChatGPTを安全かつ効率的に活用できる、社内のシステムやルールなどの利用環境の構築です。
企業がChatGPT活用に踏み切れない理由として、機密情報漏洩などのセキュリティリスクの懸念が挙げられますが、適切なシステム設計・データ管理やガイドラインの策定などを行うことで、それらのリスクに対処しながら、業務効率化に繋げることが可能です。
社員に対し、ChatGPTをリサーチや文書作成などの日常的な業務に安心して活用できる環境を提供することで、自社のどのような業務とChatGPTの相性が良いのかという現場からの示唆を得ることができ、プロトタイプ・本開発の企画への重要なインプットとなります。
Step3:試験開発・運用(PoC)
3つ目のステップは、自社にマッチするユースケースの検証に向けた、プロトタイプの開発と運用です。
顧客対応支援や社内のナレッジ検索、新機能・サービスの実装などのChatGPTの幅広いユースケースの中から、自社の経営課題解決にマッチするいくつかのユースケースに絞り込み、プロトタイプを開発し、実際の業務で運用します。
PoCを実施することで、コストを抑えながらChatGPT活用のインパクトを検証しつつ、見えてきた改善点から本開発の精度を高めることが可能です。
Step4:本開発と運用
4つ目のステップは、本格的なChatGPTを活用したシステムの開発と運用、継続的なカイゼンです。
自社独自のデータ基盤の構築・連携や活用シーンに特化したアウトプット精度の改善などを実施し、自社の目的達成に特化したChatGPTシステムを開発します。
PoCの結果を踏まえ、本開発を行うユースケースや活用範囲を決定することで、ChatGPT活用の費用対効果を最大化することが可能です。
また、開発しっぱなしで終わるのではなく、本開発したシステムを運用し上がった成果や改善点、技術進化などを踏まえて、活用方法や内容を継続的にカイゼンしていくことが重要です。
このプロセスを通じ、ChatGPT活用のポテンシャルを最大限に発揮することで、業務生産性や顧客への提供価値の観点から、大きな競争優位性を構築することに繋がります。
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