ChatGPTのビジネス活用を検討している方の中には、情報漏洩リスクを心配し活用に踏み切れていない方も多いのではないでしょうか。実はChatGPTには、入力したデータを学習させないようにできるオプトアウトという機能があります。

　

そこで今回は、ChatGPTのオプトアウト機能について、その概要や手順、メリット・デメリットを分かりやすくご紹介します。

　

本記事を読んで、オプトアウト機能についてマスターすれば、ChatGPTを安全にビジネス活用できるようになりますので、ぜひ最後までご一読ください。

この記事の著者

代表取締役

西本 匠

ボストンコンサルティンググループにて、製造/IT/小売業界等幅広い業界の大手企業様ならびに中央省庁様へのAI活用戦略策定/実行支援に従事。慶應義塾大学経済学部卒

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そもそもChatGPTの入力データ学習の仕組みとは？

ChatGPTは多くのユーザーからの入力データを、大きく以下の４つの方法により学習することで、回答精度を向上させています。

　

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ChatGPT全体の高度化

①データベースの増強

ChatGPTに入力されたデータは、ChatGPTのベースとなっているデータベースの学習元となります。これにより、新しい情報やトピックに対する理解が深まり、時間とともに回答の質が向上します。

②モデルの性能強化

ユーザーからの入力と回答に対するフィードバック（GOOD、BADなど）は、ChatGPTが正確な情報を提供するための理解を深めるのに役立ちます。このフィードバックを通じて、モデルはより適切な回答を生成する方法を継続的に学習しています。

回答のパーソナライズ

③文脈の理解

ユーザーの対話履歴を分析することで、ChatGPTは文脈の流れを理解し、それに基づいて回答を最適化します。これにより、一貫性があり、文脈に沿った回答が可能になり、ユーザーとの対話がよりスムーズになります。

④対話スタイルのパーソナライズ

ユーザーの入力データを分析して、その人特有の興味や使用言語や表現スタイルの好みを理解することで、よりパーソナライズされた回答を提供できるようになります。これにより、ユーザーの求める対話スタイルに近づいていきます。

　

このように、ユーザーからすると、自分の入力データを提供することで、ChatGPTが日々賢くなるというメリットがある一方、個人情報や機密情報が学習され、漏洩するというセキュリティリスクも存在します。

ChatGPTにデータを学習させないオプトアウト設定とは？

オプトアウトとは、あるサービスを利用する際に、自分の情報や特定の機能の提供を除外することです。ChatGPTのオプトアウト設定は、ChatGPTに自分が入力した情報を学習させないようにする機能のことを指します。

　

ユーザーがChatGPT上で入力した情報は、ChatGPTの学習・回答精度向上のために利用されます。デフォルト設定のまま利用した場合、自分が入力した個人情報や機密情報などがChatGPTに学習・記録され、不特定多数にその情報が流出する可能性があります。

　

そこで、オプトアウト設定をすることで、自分が入力した情報がChatGPTに学習され、流出してしまうリスクを回避することができます。

　

特に、企業や官公庁などでChatGPTを業務利用する場合には、個人情報や機密情報などが漏洩しないように、オプトアウトの設定をすることが重要となります。

　

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【最新版】ChatGPTでオプトアウトをする２つの方法と手順

ChatGPTでオプトアウトをする方法として主に以下の２つが存在します。

　

• １．設定画面からチャット履歴をOFFにする(オススメ)
• ２．申請フォームからオプトアウトを申請する

　

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

１．設定画面からチャット履歴をOFFにする(オススメ)

1つ目の方法は、アプリ版やwebブラウザ版の設定画面からチャット履歴をOFFにする方法です。具体的な手順を3ステップに分けてわかりやすく紹介します。

　

（１） 以下のChatGPTのホーム画面の左最下部にある①「Me」と表示された部分をクリックし、②「Settings」を選択。

　

（２）以下の画面が表示されるので、①「Data controls」をクリック。右側の一番上に表示される②「Chat history & training」の右にあるスライドボタンをクリックしてOFFにします。

　

（３）Settings画面を閉じた後、ホーム画面の左上に「Chat History is off for this browser」と表示されていれば、オプトアウト設定は完了です。

なお、上の図の緑色部分「Enable chat history」をクリックすると、オプトインされ、Chat履歴が有効になってしまうので、間違ってクリックしないよう注意が必要です。

２．申請フォームからオプトアウトを申請する

2つ目の方法は、OpenAIのオプトアウト申請フォームから申請する方法です。具体的な手順を6ステップに分けてわかりやすく紹介します。

　

（１）ChatGPTのオプトアウト申請フォームがあるページにアクセス。右上の「Make a Privacy Request」をクリック。

　

（２）以下の画面が表示されるので、PC/Webブラウザから利用している場合は「Consumer」、スマホでインストールした場合は「Consumer（phone verification）」を選択。

　

（３）以下の画面の左下「Do not train on my content」をクリック。自分が入力した情報がChatGPTに学習されないように要求します。

　

（４）以下の画面からChatGPTの登録の際に用いたメールアドレスを入力し、「Send Email」をクリック。

　

（５）OpenAI Privacy Centerから以下のようなメールが届くので、「Log In」をクリック。

　

（６）ログインすると、以下の通り、ChatGPTに入力した情報を学習させないように依頼できる旨の説明書きが表示されます。①をクリックして✓を入れ、②自分の国を選択し、③「Confirm Request」をクリックするとオプトアウト申請完了です。

ChatGPTのオプトアウト機能を利用する２つのメリット

ChatGPTのオプトアウト機能を利用するメリットとして主に以下の2点が挙げられます。

　

• ①個人情報や機密情報の漏洩リスクを軽減できる
• ②粗悪なデータを学習させないことによる回答精度の維持

　

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

①個人情報や機密情報の漏洩リスクを軽減できる

オプトアウト機能を利用することで、自分が入力した情報がChatGPTに学習・記録されなくなるので、個人情報や機密情報などが漏洩するリスクを軽減することができます。

②粗悪なデータを学習させないことによる回答精度の維持

ユーザーが誤って入力した粗悪なデータを学習させると、ChatGPTに誤った知識が蓄えられ、不正確な回答が表示されるおそれがあります。オプトアウト機能を用いれば、このような事態を防ぎ、回答精度を維持することができます。

ChatGPTのオプトアウト機能を利用する２つのデメリット

ChatGPTのオプトアウト機能を利用するデメリットとして主に以下の2点が挙げられます。

　

• ①有意義なデータの学習による回答精度向上が期待できない
• ②過去の利用履歴が確認できなくなり不便

　

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

①有意義なデータの学習による回答精度向上が期待できない

オプトアウト機能により、ChatGPTは、入力されたデータが有意義なものであったとしても、これを学習・記録しなくなるため、回答精度の向上が期待できなくなります。その結果、ユーザーが期待する適切な回答を得ることができなくなる可能性があります。

②過去の利用履歴が確認できなくなり不便

オプトアウト機能により、自分が過去に入力した情報が記録されなくなるので、過去の利用履歴を確認できなくなります。

企業がChatGPTをビジネスに活用する７つのリスク

企業がChatGPTをビジネスに活用する際の代表的なリスクとして以下の7つが挙げられます。

　

• ①機密情報の漏洩
• ②プロンプトインジェクション
• ③著作権・商標権などの権利侵害
• ④ディープフェイク
• ⑤間違ったアウトプットの生成(ハルシネーション)
• ⑥倫理的に不適切なアウトプットの生成
• ⑦ChatGPTの過信による業務ミス

　

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

　

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①機密情報の漏洩

各ユーザーがChatGPTに入力したデータは、生成AIが学習し進化するために、基本的にはクラウド上で保管されます。

　

そのため、会社内部の機密情報や顧客の個人情報などを入力してしまうと、ChatGPTサービス提供者や他のユーザーに機密情報が流出してしまうリスクが存在します。

②プロンプトインジェクション

プロンプトインジェクションとは、悪意あるユーザーが、ChatGPTなどの対話型AIに、特殊な指示や質問を入力することで、本来公開すべきでない機密情報やデータを引き出すサイバー攻撃の一種です。

　

2023年2月には、米国の大学生がマイクロソフト社のBingに搭載される生成AI検索エンジンに対し、プロンプトインジェクションを行い、非公開の指示やBingチャットの開発用コードネームを引き出すことに成功したなど、実際に機密情報が流出する事例も存在します。

③著作権・商標権などの権利侵害

ChatGPTの既存の著作物を学習データとして活用することは、原則として著作権者の許諾なく可能とされています。

　

一方で、ChatGPTによって生成されたコンテンツの公開や販売をする際には、基本的には通常の著作権侵害の検討が適用されます。

　

生成されたコンテンツに、既存のコンテンツとの類似性や依拠性が認められれば、著作権者は著作権侵害として損害賠償請求・差止請求が可能であるほか、刑事罰の対象となりえます。

④ディープフェイク

ディープフェイクとはディープラーニング技術を活用し、実際に存在しない、人物の動画や画像を生成する技術です。

　

この技術により、人間が見ても区別がつかないほど高精度なメディアが作成可能となり、そのリアルさから、詐欺やフェイクニュースの拡散などに悪用され、大きな問題となっています。

⑤間違ったアウトプットの生成(ハルシネーション)

ChatGPTの利用方法によっては、事実と異なる誤った情報/アウトプットを真実のように堂々と生成するハルシネーションという現象が起こります。　

　

例えば、高度な専門性を要する分野での回答や定量データの抽出や計算において、ハルシネーションが多く見られる傾向にあります。

⑥倫理的に不適切なアウトプットの生成

ChatGPTのアウトプットは学習データの内容に大きく左右されます。

　

そのため、学習データのボリュームが少なく、内容にバイアスがある場合、人種や性意識に関する差別や憎悪を助長する内容など、倫理的に不適切なアウトプットが生成されてしまうリスクが存在します。

⑦ChatGPTの過信による業務ミス

ChatGPTは非常に便利なツールであり、適切に利用することで業務生産性を大きく高めることが可能ですが、どのようなシチュエーションでも万能という訳ではありません。

　　

ChatGPTは入力データに依存して機能するため、そのデータが不完全だったり偏りを持っていたりすると、生成される結果も誤りを含むことがあります。さらに、ChatGPTは人間の倫理感覚や判断能力を有していないので、提供する情報が常に正確であるわけではありません。

　

例えば、ChatGPTを利用して法的な契約書を作成した場合、誤った法的内容を含む文書が作成されることも考えられます。このような状況では、法的な問題に発展する可能性が高まり、その結果、深刻なトラブルに繋がるリスクがあります。

企業がChatGPTを安全に活用するための６つの注意点

企業がChatGPTを安全に活用するための注意点として以下の6つが挙げられます。

　

• ①最適なChatGPT活用範囲の設定
• ②最適なChatGPTプラン選定・導入後の設定
• ③リスクを最小化するデータマネジメント
• ④従業員向けの利用ルール・マニュアルの策定
• ⑤従業員のChatGPT活用リテラシーの向上
• ⑥最新動向を踏まえたChatGPT活用方法の定期的な見直し

　

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

①最適なChatGPT活用範囲の設定

ChatGPTは全ての業務に対して万能という訳ではなく、明確に得意不得意が存在します。

　

そのため、ChatGPT活用の成果を最大化し、リスクを最小化するためには、活用する範囲を適切に設定することが極めて重要です。

　

これにより、不適切な情報生成や不意の法的問題の防止につながります。

②最適なChatGPTのプラン選定・導入後の設定

各企業の状況や目的に最適なAIツールの選定と導入は、安全かつ効率的なAI活用に向けて非常に重要です。

　

ChatGPTを活用し構築された様々なAIツールの中から、その機能、性能、セキュリティ対策が自社の要求を満たしているかを評価し、適切なものを選ぶ必要があります。

　

さらに、AIツールの導入時も、セキュリティが強化されたChatGPT Enterpriseのプランを利用する、ユーザーが入力した内容を学習させない「オプトアウト」を選択する、等の対処を取ることで、自社のリスクを最小化することができます。

　

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③リスクを最小化するデータマネジメント

ChatGPTは、入力されたデータに基づいて動作するため、データマネジメントの質がChatGPTの出力品質に直結します。

　

データの正確性、偏りのなさ、機密性の保持は、リスクを最小化する上で極めて重要です。

　

適切なデータマネジメントの実施により、データの質を確保し、情報漏洩や不正確な情報生成のリスクを低減します。

④従業員向けの利用ルール・マニュアルの策定

ChatGPTの効果的な利用とリスクの最小化のためには、企業が従業員向けの明確な利用ルールやマニュアルを策定することが重要です。

　

具体的には、社内でのAIの使用目的、使用範囲、倫理ガイドライン、データ取り扱いのルール・マニュアルを策定する必要があります。

⑤従業員のChatGPT活用リテラシーの向上

ChatGPTのポテンシャルを最大限に活用し、同時にリスクを管理するためには、従業員のAIに関する理解とスキル、すなわちAIリテラシーを向上させることが不可欠です。

　

研修プログラムや実践的なトレーニングを通じて、従業員がChatGPTの基本的な知識、適切な使用方法、関連するリスクを理解してもらい、効率的かつ責任ある方法で使用できる環境を構築することが求められます。

　

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⑥最新動向を踏まえたChatGPT活用方法の定期的な見直し

ChatGPTの技術・サービスは日々進化しており、新たな活用方法や利用プロセスが登場し、それに応じて新たなリスクが生じる可能性が高いです。

　

したがって、国内外のChatGPTに関する最新の動向を常に把握し、企業のChatGPT活用方法を定期的に見直し、更新することが必要となります。

ChatGPTをビジネスに活用する７つの方法

ChatGPTをビジネスに活用する方法として以下の7つが挙げられます。

　

• ①リサーチ・翻訳・要約・分析
• ②企画立案・フィードバック
• ③メール・企画書等の文書作成
• ④ソフトウェア開発・デバッグ
• ⑤チャットボット等による社内知見の検索・業務支援
• ⑥チャットボット等による顧客対応自動化
• ⑦サービス機能・顧客体験の進化

　

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

　

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①リサーチ・翻訳・要約・分析

ChatGPTを活用することで、webサイトでのリサーチやリサーチ結果の翻訳・要約、分析の大部分を自動化し、大幅に効率化することが可能です。

　

ChatGPTなどの生成AIサービスは、近年脅威的なスピードで進化を遂げており、最新のwebサイトからの情報の取得や、従来Excelで行っていたような定量分析も、チャット形式の操作で行うことができます。

　

そのため、リサーチ・分析業務におけるChatGPT活用は、活用すると効率的というフェーズから、活用しないと非効率というフェーズに移行し始めています。

②企画立案・フィードバック

ChatGPTを活用することで、多様なバリエーションの企画案の幅出しの自動化や、壁打ち相手として自分の企画に対するフィードバックを受けることが可能です。

　　

ChatGPTの強みは、思考体力が無限にあることであり、人間では不可能な、15分で300通りの企画案を立案するといった活用が可能で、特に幅出しのプロセスで強みを発揮します。

　

今後多くの業界での企画立案業務が、幅出しはAI、評価・ブラッシュアップは人間という役割分担にシフトしていくと考えられます。

③メール・企画書等の文書作成

メール・企画書などの文章作成は、ChatGPTが最も得意とするユースケースの１つです。

　

活用の際は、背景や目的、出力項目などをしっかりと指示することで、スピードはもちろん、人間以上のクオリティの文章を作成することが可能になります。

　

また、社内稟議用の文章など定型的な文書作成であれば、一度設定してしまえば、作成をほぼ完全に自動化することができます。

　

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④ソフトウェア開発・デバッグ

ChatGPTの活用により、一部のシステム設計とコーディングの自動化が実現され、開発工数とリソースの節約につながります。

　

これにより、非エンジニアが開発業務の一部を担当したり、エンジニアがより重要な業務にフォーカスすることが可能となります。

⑤チャットボット等による社内知見の検索・業務支援

独自のデータを学習させたChatGPTを使ったチャットボットの導入等により、各社員に最適な社内の専門知識をリアルタイムで共有することが可能です。

　

この取り組みにより、従業員は必要な情報を即座に取得し、業務の質とスピードを向上させます。

⑥チャットボット等による顧客対応自動化

ChatGPTを活用したチャットボット等の導入により、顧客からの問い合わせへの対応の一部が自動化され、24時間365日の迅速なサービス提供が可能になります。

　

これにより、顧客満足度が向上し、同時にオペレーター等の業務負担も大幅に軽減されます。

⑦サービス機能・顧客体験の進化

ChatGPTを活用することで、既存サービスの機能や顧客体験をよりユーザー中心のものに進化させることが可能です。

　　

例えば、専属のコンシェルジュのように最適な商品を最適な文脈/文面で提案したり、顧客のサービス利用にあたってのデータ入力の手間を、候補の提案により省略するなどの活用が進んでいます。

　　

この活用により、業務効率化という領域を超え、競合のサービス/事業に対する差別化を図り、競争優位性を構築することが可能です。

ChatGPTのビジネスへの活用事例１４選

ユースケース別の企業のChatGPT の代表的な活用事例として以下の14事例が挙げられます。

　

• ①七十七銀行：商品の販売状況の分析・可視化にChatGPTを活用
• ②西松建設：ChatGPTを活用し高精度な建設コストの予測へ
• ③セブンイレブン：ChatGPTを活用し商品企画の期間を10分の1に
• ④サントリー：ChatGPTからのアドバイスを活用しユニークなCMを企画
• ⑤三菱UFJ銀行：ChatGPTの導入で月22万時間の労働時間の削減へ
• ⑥SMBCグループ：独自の対話AI開発で従業員の生産性向上へ
• ⑦LINE：エンジニアがChatGPTを活用し1日2時間の業務効率化
• ⑧みずほグループ：ChatGPTを活用しシステム開発の品質向上へ
• ⑨パナソニックコネクト：AIアシスタントを導入し1日5000回の利用
• ⑩アサヒビール：ChatGPTを活用し従業員の社内情報検索を効率化
• ⑪ウォルマート：ChatGPTを活用した高度な商品検索・提案を実現
• ⑫ロレアル：AI美容アドバイザーが個人に合った美容法を提案
• ⑬メルカリ：AIアシスタントが売れやすい商品名や説明文を提案
• ⑭ビズリーチ：ChatGPTを活用した職務経歴書の作成でスカウト率40%UP

　

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

　

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①七十七銀行：商品の販売状況の分析・可視化にChatGPTを活用

七十七銀行はChatGPTを活用して、商品販売状況をチャネル別に分析・可視化するプロジェクトを開始しました。

　

プログラミングコードの自動生成や表・グラフの可視化、分析結果のレビュー文書生成などが主な活用領域です。

　

すでに、PDFやHTMLなどの非構造化データをアップロードすると、AIが記載内容を認識・抽出し、大規模言語モデル（LLM）がこれらを構造化して指定したフォーマットに自動で転記するシステムを構築済みとのことです。

②西松建設：ChatGPTを活用し高精度な建設コストの予測へ

西松建設は、建設業界特有の大幅な物価変動に対応するため、建設コストの予測にChatGPTを活用したツールを導入しています。

　

本ツールでは、建設コストへの影響要因となるニュースや統計を基に物価変動の精度高い予測を提供し、建設費用の見積もりにおけるリスクを軽減します。

　　

この取り組みにより、価格上昇が見込まれる際には早期の発注を行うなど、購買戦略に大きな効果をもたらすことが期待されています。

③セブンイレブン：ChatGPTを活用し商品企画の期間を10分の1に

セブンイレブン・ジャパンは、商品企画の時間を大幅に削減するためにChatGPTの活用を始めました。

　

この取り組みにより、店舗の販売データやSNS上での消費者の反応を分析し、新商品に関する文章や画像を迅速に作成することが可能になります。

　

ChatGPTの導入により、商品企画にかかる時間が最大で90%削減され、市場のトレンドや顧客のニーズに迅速に応える、新たな商品を提供できる見込みとのことです。

④サントリー：ChatGPTからのアドバイスを活用しユニークなCMを企画

サントリー食品インターナショナルは、ChatGPTを企画に活用したwebCM、「GREEN　DA・KA・RA　やさしい麦茶」を公開しました。

　

キャストとして誰を起用するかや、実際にどのような企画のCMにするかも、ChatGPTからのアドバイスを参考に決定されているとのことです。

　

キャストがバレエダンサーとなり高速回転したり、周りでボウリングのピンが踊る中、ダブルピースで「やさしい麦茶」を飲んだりと予想外な展開で、人間には難しい奇想天外な内容が話題を呼んでいます。

　

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⑤三菱UFJ銀行：ChatGPTの導入で月22万時間の労働時間の削減へ

三菱UFJ銀行が生成AI「ChatGPT」の導入により、業務プロセスを革新し、月22万時間分の労働時間が削減可能との試算を発表しました。

　

ChatGPTの導入により、社内文書のドラフト作成や稟議書の作成が効率化され、顧客との対話やサービス提供の質の向上に時間を割くことができるようになります。

　

 さらに、ウェルスマネジメント業務においてもAIの活用が検討されており、顧客の詳細なニーズに基づいたパーソナライズされた提案が可能になると検討しているとのことです。

⑥SMBCグループ：独自の対話AI開発で従業員の生産性向上へ

三井住友フィナンシャルグループは、「SMBC-GPT」という、ChatGPTを活用し開発した、AIアシスタントツールの実証実験を開始しました。

　

本ツールは、SMBCグループ専用環境上で動作し、文章の作成、要約、翻訳、ソースコード生成など多岐にわたる業務を支援し、従業員の生産性向上を図ります。

　

また、AIアシスタントツールの回答内容の正確性を従業員が判断し、外部AIの利用禁止などの規制も順次見直していく予定です。

⑦LINE：エンジニアがChatGPTを活用し1日2時間の業務効率化

LINEヤフーは、ChatGPTを全面的にソフトウェア開発に導入し、エンジニアの作業時間を1日当たり約2時間削減しています。

　

具体的には、米マイクロソフトの子会社であるギットハブの「GitHub Copilot」を利用し、エンジニアが実装したい機能や動作に必要なコードを自動生成し、開発時間を短縮しています。

　

これにより、約7000人のエンジニアが新サービスの考案など高付加価値の業務に集中できるようになり、企業の競争力向上への寄与が期待されます。

⑧みずほグループ：ChatGPTを活用しシステム開発の品質向上へ

みずほフィナンシャルグループは、ChatGPTを活用したシステム開発と保守の実証実験を開始しました。

　

この取り組みにより、システム開発段階での設計書レビューを支援し、設計書の記載間違いや漏れを自動検出することで、開発品質の向上を目指しています。

　

特に、勘定系システム「MINORI」の一部商品に関するアプリケーションとインフラ基盤の設計手法が対象です。

　

米Microsoftの「Azure OpenAI Service」を利用し、富士通がカスタマイズしたChatGPTで、システム設計書の精度を高め、迅速な復旧力の向上を狙います。

　

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⑨パナソニックコネクト：AIアシスタントを導入し1日5000回の利用

パナソニック コネクトでは、社内データベースを連携させたChatGPT搭載のAIアシスタントによる業務効率化のプロジェクトを進めています。

　

この取り組みにより、自社業務や現場の個別課題に対応した回答生成が可能となり、社外秘情報にも対応する自社特化AIの運用開始も予定しています。

　

導入後3カ月で、想定の5倍以上の約26万回の利用があり、日々約5000回もの質問がAIに投げかけられているとのことです。

⑩アサヒビール：ChatGPTを活用し従業員の社内情報検索を効率化

アサヒビールは、研究開発部門を中心にChatGPTを活用した社内情報検索システムの開発に取り組んでいます。

　

このシステムは、ビール醸造技術や商品開発に関連する技術情報の要約と検索を効率化することを目的としています。

　　

開発者は、このシステムにより、従業員が必要な情報に素早くアクセスできるようになり、研究開発のスピードと効率が向上することを期待しています。

⑪ウォルマート：ChatGPTを活用した高度な商品検索・提案を実現

ウォルマートは、ChatGPTを活用した商品検索・提案機能を同社のスマホアプリに導入することを発表しました。

　

従来の特定の単語での検索やタグ選択での検索とは異なり、顧客が店員に尋ねていたような抽象的な要望を文章で伝えると、ChatGPTが最適な商品を提案します。

　

例えば、「ユニコーンをテーマにした子供のためのパーティー準備」のように具体的なシナリオを書き込むだけで、複数の関連商品の提案が得られるようになりました。

　

これにより、顧客は必要な商品を一つ一つ検索する手間を省くことができ、大幅なユーザー体験向上が期待されています。

⑫ロレアル：AI美容アドバイザーが個人に合った美容法を提案

ロレアルは、「BeautyGenius」という、ChatGPTを活用した美容アドバイスアプリケーションを発表しました。

　

このアプリは、チャット形式での悩み相談や自身の肌画像による診断を通じて、一人ひとりに最適な美容法やおすすめ商品を提案します。

　

本サービスは、従来の商品検索がよりスムーズになるというメリットに加え、ニキビや抜け毛など、対面では相談しにくいことを気軽に相談できるというメリットも期待されています。

　

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⑬メルカリ：AIアシスタントが売れやすい商品名や説明文を提案

メルカリは、ChatGPTを活用して出品者のサポートを強化する「メルカリAIアシスト」機能の提供を開始しました。

　

本機能では、出品済みの商品情報を分析し、売れ行きを良くするための商品名や説明文を自動生成して提案します。

　

本取り組みは、フリマアプリ内で商品が購入者の目に留まりやすくすることを目的としており、取引の活性化に寄与することが期待されます。

⑭ビズリーチ：ChatGPTを活用した職務経歴書の作成でスカウト率40%UP

ビズリーチは、転職活動をサポートするための新機能「職務経歴書の自動作成」を発表しました。

　

ユーザーはChatGPTを活用し、職種やポジションなどの簡単な入力だけで、最短30秒でプロフェッショナルな職務経歴書を作成できるようになります。

　

この新機能は、転職希望者が自己のスキルや経験を効果的にアピールできるように設計されており、転職活動のハードルを大きく下げることを目指しています。

また、効果検証の結果、本機能を活用して職務経歴書を作成したユーザーは、スカウトの受信率が40%向上したという成果も上がっているとのことです。

ChatGPTをビジネスに活用する６つのメリット

ChatGPTをビジネスに活用する代表的なメリットとして以下の6つが挙げられます。

　

• ①業務自動化による人手不足解消・コスト削減
• ②業務サポートによる品質・スピードの向上
• ③社内知見の共有・業務の標準化
• ④マーケティングの最適化・費用対効果向上
• ⑤顧客体験のパーソナライズ・自動化
• ⑥新規商品・サービスの創出

　

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

　

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①業務自動化による人手不足解消・コスト削減

ChatGPTを活用することで、リサーチや分析、メール分・資料作成など様々な社内業務を自動化することができ、人手不足解消やコスト削減を実現することができます。

　

特に定型的な業務はChatGPTによる自動化が容易で、それらの業務担当を従業員からChatGPTに置き換えることで、コストを削減したり、より重要な業務に注力してもらったりと、企業の競争力強化に繋げることができます。

　

コンサルティング会社のニールセン・ノーマン・グループの調査によると、顧客対応・ビジネス文書作成・コーディングの業務にChatGPTなどの生成AIを活用したところ、従業員の生産性が66%向上したとの結果が得られました。

②業務サポートによる品質・スピードの向上

各種業務にChatGPTを活用することで、効率化だけでなく、アウトプットの品質やスピードを向上させることができます。

　

ChatGPTは膨大な学習データから最適なアウトプットを生成できる点が特徴であり、また人間と異なり24時間365日疲労せずに稼働し続けることが可能です。

　

ChatGPTを各社の独自のデータや知見を組み合わせて活用することで、経験の浅い従業員でも、一定以上のアウトプットを作成できるようになります。

　

ボストンコンサルティンググループの調査によると、製品開発におけるアイデア創出・企画業務にChatGPTなどの生成AIを活用したグループは活用しなかったグループと比較して、40%高い成績を納めたとのことです。

③社内知見の共有・業務の標準化

これまで、社内の各所に文書やPDFデータの形で点在していた知見を、ChatGPTを活用し構築したデータ基盤に統合することが可能です。

　

従業員は自分の置かれた状況や知りたい知見をチャット形式で入力することで、業務マニュアルやノウハウなどの最適な知見に即座にアクセスすることが可能となります。

④マーケティングの最適化・費用対効果向上

ChatGPTは、データ分析と文章・画像などのクリエイティブ作成を得意としており、マーケティング業務と非常に相性が良いです。

　

ChatGPTを活用することで、個々のユーザーの行動や興味に基づいてパーソナライズされた広告・クリエイティブを生成可能です。

　

これにより、ターゲット層へのアピールが強化され、より高いエンゲージメントとコンバージョン率を期待できます。

　

米国のマーケティングテクノロジー企業のOmnekyによると、ChatGPTなどの生成AI活用により広告業務の8割を自動化し、ROIを従来の3.5倍まで向上させられるとのことです。

⑤顧客体験のパーソナライズ・自動化

ChatGPTと社内データを活用し、顧客対応向けの独自のチャットボットなどを構築することで、顧客からの問い合わせ等に対して、24時間365日自動対応し、パーソナライズされた回答やサポートを行うことができます。

　　

AIと人間が適切な分担を行うことで、従来よりスムーズできめ細やかな顧客が提供可能となり、顧客/ユーザーの満足度が向上します。

　

コールセンター大手のトランス・コスモスは、ChatGPTの活用により、最初に電話を受けた担当者が専門知識を有する別の担当者に質問を引き継ぐ「エスカレーション」の件数を6割削減する見込みとのことで、顧客の待ち時間の大幅な短縮が期待されています。

⑥新規商品・サービスの創出

ChatGPTは膨大なデータに基づき、従来の人間の発想に囚われないクリエイティブや商品やサービスの企画や設計/デザインなどが可能です。

　

また、ChatGPTの特徴として、多様なパターンの企画案や設計/デザイン案を即時に出力可能な点が挙げられます。　

　

幅出しのプロセスはChatGPTを活用し、評価・選定の部分は人間が担うというサイクルを回すことで、従来のアプローチよりも、よりよい商品やサービスを創出することができます。

　

ビズリーチは、転職サイト登録時に提出する職務経歴書の作成を生成AIがサポートするという新サービスを提供しており、本サービスを活用して職務経歴書を作成したユーザーは、スカウトの受信率が40%向上したという成果も上がっているとのことです。

企業がChatGPTの活用を成功させるための５つのポイント

企業がChatGPTの活用を成功させるために抑えるべきポイントは以下の5つです。

　

• ①業務内容の棚卸しと活用インパクトの試算
• ②投資対効果の高い課題/目的と活用方法の選定
• ③アジャイルアプローチでの開発・導入
• ④システムとルールの両面からのリスク管理
• ⑤研修等での社員のAI活用リテラシーの向上

　

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

　

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①業務内容の棚卸しと活用インパクトの試算

ChatGPT活用の成否を分ける最大のポイントは、ChatGPTを活用する意義の大きな業務に対して活用することに尽きます。　

　

活用の方針や戦略がないまま活用を進めるのではなく、自社の業務内容・フローをしっかりと棚卸しした上で、どの程度業務効率やアウトプット向上に繋がるかを試算することが重要となります。

②投資対効果の高い課題/目的と活用方法の選定

ChatGPTは全ての業務に対して万能という訳ではなく、膨大なデータに基づいたコンテンツ制作は得意だが、複雑な問いに対して正確な答えを出すのは苦手といった、明確な得意不得意が存在します。

　

そのため、自社の業務の現状やChatGPTの特徴を踏まえた上で、どのような課題/目的に対して、どのようなアプローチ/範囲/ツールで活用を進めるかを、検討・選定するステップがプロジェクトの投資対効果を左右する、極めて重要なプロセスとなります。

③アジャイルアプローチでの開発・導入

ChatGPTは、一度開発・導入して終わりという進め方ではなく、何度もモデル・学習データ・利用方法等を細かくカスタマイズしなおすことで、より理想とする活用を実現することができます。

　

具体的には、初期仮説に基づいた簡易的なプロトタイプを構築し実際に利用してみる、というサイクルを、1サイクル数週間の期間で何度も繰り返し、ブラッシュアップしていくという、アジャイル開発のアプローチを取ることが適しています。

④システムとルールの両面からのリスク管理

企業がChatGPTの活用に踏み切れない最大の理由として、機密情報漏洩や著作権侵害などのリスクへの懸念が挙げられます。

　

確かに、社員に特段ルールを設けず、一般に公開されているChatGPTを活用させた場合、様々な問題が発生する可能性は存在します。

　

一方で、入力するデータが学習されないようなシステム構築や使用範囲・機密情報の取扱等の運用ルールの策定により、リスクをマネジメントし最小化することが可能です。

⑤研修等での社員のAI活用リテラシーの向上

ChatGPTの特徴として、AIとの対話によってアウトプットを引き出すことが求められるため、使い手のリテラシーによって成果が大きく左右されることが挙げられます。

　

そのため、ChatGPTのポテンシャルを最大限に活用するためには、従業員のAIに対する理解とスキル、すなわちAIリテラシーを向上させることが不可欠です。

　

研修プログラムや実践的なトレーニングを通じて、従業員がChatGPTの基本的な知識、適切な使用方法、関連するリスクを理解してもらい、効率的かつ責任ある方法で使用できる環境の構築が必要となります。

企業がChatGPTを活用するための４つのステップ

企業がChatGPTの活用を進めるための流れとして、以下の４つのステップがあげられます。

　

＜Step1：活用方針の検討＞

• 最新の市場動向のキャッチアップ
• 自社の活用可能性の整理
• ChatGPTの活用目的・ゴールの設定

　

＜Step2：利用環境構築＞

• セキュリティ・データ管理体制の強化
• ガイドライン・マニュアルの策定
• 社員向けのAIリテラシー研修
• 社内業務での試験運用

　

＜Step3：試験開発・運用(PoC)＞

• PoCを行うユースケースの検討
• 要件定義・プロトタイプ開発
• 運用と評価

　

＜Step4：本開発＞

• 本開発を行うユースケースの検討
• 要件定義・本開発

• 運用と評価
• 活用方針・内容の継続的なカイゼン

　

それぞれについてわかりやすく紹介していきます。

　

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Step1：活用方針の検討

1つ目のステップは、自社としてChatGPTをどのように活用していくかの大方針の検討です。

　

ChatGPTは社内業務効率化や顧客体験の向上、新規事業創出など様々な目的で活用が可能だからこそ、自社の課題にマッチした目的とユースケースで活用することが、投資対効果を大きく左右します。

　

最新の技術や競合の動向をキャッチアップした上で、自社の活用可能性の幅出し・整理を行います。その上で、ChatGPTをどのような領域で、どの程度ダイナミックに活用していくかの目的やゴールを初期的に設定しましょう。

Step2：利用環境構築

2つ目のステップは、ChatGPTを安全かつ効率的に活用できる、社内のシステムやルールなどの利用環境の構築です。

　

企業がChatGPT活用に踏み切れない理由として、機密情報漏洩などのセキュリティリスクの懸念が挙げられますが、適切なシステム設計・データ管理やガイドラインの策定などを行うことで、それらのリスクに対処しながら、業務効率化に繋げることが可能です。

　　

社員に対し、ChatGPTをリサーチや文書作成などの日常的な業務に安心して活用できる環境を提供することで、自社のどのような業務とChatGPTの相性が良いのかという現場からの示唆を得ることができ、プロトタイプ・本開発の企画への重要なインプットとなります。

Step3：試験開発・運用(PoC)

3つ目のステップは、自社にマッチするユースケースの検証に向けた、プロトタイプの開発と運用です。

　

顧客対応支援や社内のナレッジ検索、新機能・サービスの実装などのChatGPTの幅広いユースケースの中から、自社の経営課題解決にマッチするいくつかのユースケースに絞り込み、プロトタイプを開発し、実際の業務で運用します。

　　

PoCを実施することで、コストを抑えながらChatGPT活用のインパクトを検証しつつ、見えてきた改善点から本開発の精度を高めることが可能です。

Step4：本開発と運用

4つ目のステップは、本格的なChatGPTを活用したシステムの開発と運用、継続的なカイゼンです。

　

自社独自のデータ基盤の構築・連携や活用シーンに特化したアウトプット精度の改善などを実施し、自社の目的達成に特化したChatGPTシステムを開発します。

　

PoCの結果を踏まえ、本開発を行うユースケースや活用範囲を決定することで、ChatGPT活用の費用対効果を最大化することが可能です。

　

また、開発しっぱなしで終わるのではなく、本開発したシステムを運用し上がった成果や改善点、技術進化などを踏まえて、活用方法や内容を継続的にカイゼンしていくことが重要です。

　

このプロセスを通じ、ChatGPT活用のポテンシャルを最大限に発揮することで、業務生産性や顧客への提供価値の観点から、大きな競争優位性を構築することに繋がります。